ここは、渋谷区恵比寿の税理士/会計事務所センチュリーパートナーズに寄せられる質問を紹介させていただくページです。今後、お客様のご質問が出る都度、当ページを拡充してまいります。
是非、皆さんもご質問・無料相談としてご連絡くださいね。皆様が考えている疑問は、他の方も考えていることでしょうから、我々税理士としても、ご質問をいただくことで、より良いサービスにつなげられればと思います。
Q 税理士の選び方・選ぶ基準には、具体的にどのようなものがありますか?
A 何でも安心して相談できる税理士がよいと思います。
Q 土日でも税理士事務所センチュリーパートナーズは対応してくれますか?
A はい。個人のお客様は平日は会社勤めをされている場合も多いので、ご連絡いただければ対応します。面会については事前に予約を入れていただけると助かります。
Q 起業にあたり、各種許認可の取得を依頼したいのですが、対応可能ですか?
A 対応可能です。提携の実力ある専門家と一体となってサポートいたします。
酒類販売業免許(詳しくはこちらをクリック)
古物商許可申請(詳しくはこちらをクリック)
飲食店営業許可・食品営業許可(詳しくはこちらをクリック)
Q 法人と個人、どちらで起業すればよいですか?違いを教えてください。
A信用力や節税、手続の煩雑さなど、多面的に検討してください。
Q 副業の確定申告をすると会社に、副業がばれるのでしょうか?
A 確定申告のテクニックでばれることは避けられます。ただ、会社の了解を得られるのであれば、許可を受けた上で副業をされるのが一番よいと思います。やはり、本業が最も大切だと思いますので。
Q 提携専門家はどのような方がいますか?
A 当税理士事務所はあらゆる士業の方と提携関係にあります。
Q 対応地域はどのようになっていますか?
A 特には絞っていませんが、一都三県であれば迅速に対応できます。
Q 税務や会計・経営に関して、業種別に注意する点はありますか?
A 基本的なポイントは同じですが、業種ごとに若干の違いがあります。
Q 様々な税理士のHPを見ても、税理士費用の年額がわかりにくいのですが、どう計算すればよいですか?
A 下記の税理士費用について記載したページに記載してあります。
格安(安い)税理士費用に関して(税理士費用の計算方法もあり)
Q 確定申告をしてなかったのですが、住宅ローンを受けるにあたり、確定申告書の控が必要となりました。このような無申告であったケースでも確定申告を代行してくれる税理士事務所ですか?
A はい。そのようなケースでも代行しております。
無申告(期限後申告)であった場合で、住宅ローンなどにあたり確定申告書の控が必要となった場合
Q 税理士と会計士は何が違うのですか?
A こちらをご参考になさってください。
Q 自宅に会社は作れますか?
A 可能です。
Q ふるさと納税ってどんなものなのですか?
A 下記のページでご説明させていただいております。
Q 仮想通貨の取引では税金の確定申告は必要ですか?
A 利益がでますと、申告が必要です。詳しくは下記のページをご覧ください。
ビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号通貨)の税金の計算、確定申告の説明
Q 日本政策金融公庫からの融資手続きは手伝ってくれますか?
A 公庫からの融資のサポートは得意としております。下記のページもご参考になさってください。特に公庫の渋谷支店とは良い会計を構築しております。
渋谷の日本政策金融公庫の創業融資に関しての税理士によるご説明
Q 所得税の確定申告の際の配当所得の外国税額控除について教えてください。
A 配当所得と外国税額控除の関係に関しては下記をご参考になさってください。
Q センチュリーパートナーズでは、ネットバンキングを利用した納税に対応できますか?
A 対応可能です。ネットバンキングを利用した納税を可能にするための手続きは我々が代行し、お客様は納税の処理をネットバンキングにログインして行うだけです。
Q 税理士を変更したいのですが、注意点はありますか?
A タイミングと伝え方には気を使った方が良いと考えられます。
Q 個人事業では、どのようなものを必要経費にできますか?
A こちらもよく寄せられるご質問です。下記のページをご覧くださいませ。
Q 税理士になるためにはどのような方法がありますか?
A 税理士になるための方法は下記のページをご確認ください。
Q 従業員にお給料の代わりに商品券を渡せば、従業員の手取りは増えますか?
A 商品券は給与課税されるので、手取りは増えないのです。
Q 個人が紹介料や謝礼をもらったら申告が必要ですか?
A 個人であっても、また、それが謝礼などの名目であっても、紹介の対価であれば申告が必要です。下記のページをご参考にどうぞ。
Q レンタル業の税金に関して教えてください。
A 下記のページをご覧くださいませ。
Q 2,000万円超の年収を得たら確定申告が必要なのですか?
A 下記をご覧くださいませ
サラリーマン等が2,000万円超の年収(給与)を得た場合の確定申告に関して
Q 経営している法人(会社)の決算もしていないし、確定申告も無申告ですが対応できますか?
A 法人の無申告案件がとても得意な税理士事務所です。ご安心くださいませ。
法人(会社)が決算をしていない場合。法人税等の申告が無申告の場合。
Q 新設法人でもメガバンクに銀行口座を開けるの?
A 開くことができますが、審査がございます。詳しくは下記のページをご覧ください。
新しく立ち上げた、作ったばかりの法人でもメガバンクに銀行口座を開ける
Q 法人経営してますが、従業員の慰安行事(従業員への感謝イベント)は損金になりますか?
A 損金になりますが、不相当に高額な金額は交際費とされて一部又は全部が損金とならない可能性があります。
Q 事前確定届出給与の制度を使って社会保険料を節約できますか?
A 可能ですがリスクも大きいので、下記のページをご覧の上、よくご検討ください。
Q 個人事業の赤字と給与所得の損益通算をする場合は、いくらまで赤字を出して良いですか?
A いくらかよりも実態が重要となりますが、下記のページをご確認くださいませ。
Q 無申告で税務調査の連絡が来てしまった場合の対応策を教えてください?
A 無申告の場合の調査対策に関しては、下記のページをご確認くださいませ。
Q 建設業を一人親方として営んでいますが、無申告となっているのですが相談できますか?
A もちろんご相談可能です。一人親方の無申告の解消の事例は、下記のページにございます。