無申告で、税務署から税務調査の連絡が来た場合の対応方法

個人の人が確定申告をしていない無申告の状況にある場合には、高い確率で税務調査となります。

個人事業主、不動産賃貸業、副業をしている場合、FXなどの申告が必要な投資所得があるにも関わらずに確定申告をしないと、税務署もいずれは気が付きます。

取引先に税務調査が入ったり、取引先が提出する支払調書という書類からばれたりします。金融機関における送金などの流れから隠し所得がばれることもあるでしょう。自身が居住していない投資用とみられる不動産を持っていて疑われたりもしますし、あらゆる方面から税務署は無申告を見つけるのです。

そのため、今現在無申告となっている方は、一日も早く税務署に確定申告書を提出して、無申告を解消した方が良いでしょう。そのような形で期限に遅れてしまった申告書を作るかなどの対策に関しては、はやり無申告案件に精通した税理士事務所(会計事務所)に相談した方が良いですし、当税理士事務所もいつもそういった相談に対応しております。

実際に税務署から連絡が来た場合には、どのような対策を取ればよいのか、こちらのページで税理士が解説いたします。当税理士事務所は、無申告となった方の申告代行を常時相当件数行っておりますので、きちんとしたアドバイスができると思います。

確定申告をせずに無申告となってしまってから、どのくらいの期間が経過してから税務調査の連絡が来るのでしょうか？

こちらに関しては、一概には言えないのが現状ですが、早めれば数カ月ごとなります。ただし、意外と多いのは、確定申告期限を過ぎて3年程度経過してからというパターンです。

もう少し後の4年後に税務調査となるケースも多数あります。

このように何年も経ってから税務調査が入ってしまった場合は、延滞税という利息の性質を有する税金が高くなってしまうというデメリットがあります。納めるのが遅れた所得税に対して、税務署が利息を取るということですね。この観点から見ても、税務署から連絡が来るよりも早く、早期に期限後申告と納税を済ませることで、支出を最小限に抑えることができると言えるでしょう。

税務署から無申告期間の税金についての税務調査を行いたいという連絡が来た場合は、どのように対応すべきでしょうか。

対応策の流れとしては、以下となります。

１．まずはその電話の中で税務調査の対象となる年がいつかを把握し、電話してきた相手先の氏名と所属部門、税務署名をメモしておく

２．税理士事務所（会計事務所）に連絡し、相談日程を決める。もしくは、連絡した際にそこで多くの質問をして今後の対策について聞いておく

３．税理士事務所と打ち合わせを行い、税務調査までにどこまでの帳簿を作成するか、もしくは、帳簿を作成せずに資料を税務署に見せる形で対応するかなどを決める。同時に、税務調査の当日の対策として、どのように税務署からの質問に回答するべきかなどを把握する。税務署への回答を誤ると、重加算税という極めて重い罰金をかけられてしまうことがあるので、対策はしっかりと聞いておきましょう。

４．税務調査の当日には、できる限り税理士に立ち会ってもらい、無申告期間の収入や必要経費に関して、調査官と話を進めていく。この段階で申告書や会計帳簿が完成しているのであれば、その書類を税務署はよくチェックするでしょう。反対に、まだ作成できてない場合は、現在作成中ということで、今後の流れを税務署と打ち合わせします。

５．その後、完成した帳簿を税務調査官に見せたりしながら、無申告となっている期間の各年の最終的な損益の着地点を両社で話し合い、税額も決定し、納税を行う。

※税務調査前に、完成した確定申告書を提出してしまうケースもあります。

無申告期間の税務調査の連絡が来た場合、焦ってしまって把握税務調査を終わりたいと思うがあまりに、税務署の言いなりになってしまいそうになるかもしれません、しかし、そこは一度落ち着いて対応しましょう。

必要経費の証拠書類などは、残っている領収書や銀行通帳の履歴、クレジットカードの過去の利用明細などから洗い出すことが大切です。自宅で仕事をしている場合は家賃や電気代を必要経費にするような対策は合法的ですし、節税効果としては大変有効です。

過去の何年分もの税額をまとめて納めるとなると高額になることも多いですし、そこに無申告加算税という罰金や延滞税という利息も上乗せされることも考えると、とにかく計上できる経費は計上して、少しでも税額を低く抑えるという対策をとっておきたいものです。

税務調査の当日には、ついつい緊張して、必要以上に話してしまうこともあるかもしれません。しかし、軽い気持ちで言ったことが不利な立場につながることもあるので、必要最低限の回答のみをしていれば良いでしょう。聞かれた質問に対してだけ淡々と事実を回答すればよいのです。

税法に詳しくない人の場合には(ほとんどの方は詳しくないですが)、経費や売上に関しての法律的な解釈の争いに関しては税理士に任せてしまい、自らが税務署と主張をぶつけあつ必要はないでしょう。

無申告の税務調査に慣れた税理士であれば、納税者が対応できなそうな質問がとんできたときには、それを察知して代わりに回答してくれるでしょう。又、重加算税がかからないように対応を心がけてくれるでしょう。