贈与税の無申告は税務署にバレるので早めに確定申告すること！

贈与税の非課税枠110万円ですが、複数の人から贈与を受けた場合には、その合計額が110万円を超えるか否かで判断されます。

例えば父親から80万円を受け取り、母親から50万円、祖父から100万円を受け取った場合には、一人一人からの贈与は110万円以下となります。しかし、合計では230万円ですので、110万円を超えている120万円部分に対して贈与税が課税されます。

年間110万円ですが、この期間に関しては暦年ですので1月1日から12月31日の期間となります。

贈与税の税率は累進課税となっていますが、下記の速算表を用いて計算できます。

一般税率（兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子供への贈与で子供が未成年者の場合などに使用）

贈与額から110万円を控除した後の金額に贈与税率を乗じ、そこから控除額を差し引いたものが贈与税額となります。

特例税率（直系尊属である祖父母から孫への贈与、父母から子への贈与があった場合などに使用します）

※直径尊属限定のため妻や夫といった配偶者の父母からの贈与には特例税率は適用できません。

贈与税の時効は原則的には6年とされています。しかし、重加算税が課税されるような脱税とみなされた場合、つまり、偽りその他不正な行為によって贈与税を免れようとした悪質性が認められると時効は7年に延長されることになります。

3月15日が申告期限ですので、その翌日3月16日を起算日として時効の期間が計算されることになります。

贈与税の税務調査に関しては、本来の法定申告期限を過ぎて無申告状態に入ってから3年以降経過してから入ることもよくあります。しばらく税務調査が来ないからといって、このまま確定申告してない事実がバレないとは考えないようにしてください。

ここでは贈与税の無申告に関して、私たちの税理士事務所に寄せられたことのあるご質問をご紹介いたします。

約束ということは契約が成立していると捉えられます。

たとえば、親から子に5年間にわたって毎年100万円ずつ渡すことを約束している場合、それは定期贈与となり、実際には500万円の贈与を一度に行ったものと考えられます。

もしも親の経済状況などに応じて今年は100万円、次の年は80万円といったように、贈与額を毎年決定して、契約を毎年別途結んでいる場合には、定期贈与とはならないでしょう。つまり、たまたま毎年余裕があれば贈与していたという場合ですね。

不動産の取得や相続が発生した場合には、税務署は贈与があったか否かを調べることがあります。これが贈与税の無申告がバレる大きな理由となっています。

その他相手が事業主の場合には、定期的に相手に税務調査が入ることが予想されますが、その際に相手の口座の出金記録を見ることでバレるでしょう。

なお、そもそも税務署は個人の銀行口座の中身を見ることができますし、通常の方は給与や年金収入以外の口座への入金というのはほとんどないので、ばれないまま免れるのは難しいでしょう。

親族以外からお金をもらった場合でも贈与税の課税対象となります。例えば個人事業主が経営困難に直面した際に知人の事業主が好意で贈与をしてくれた場合、何かのお礼にお金をもらった場合、パパ活などの場合など、非常に多種の理由で贈与は世の中で行われていますが、個人間の贈与は全て贈与税の課税対象又は所得税の課税対象になるとお考え下さい。

個人が法人から贈与を受けた場合には贈与税は課税されません。

しかし、一時所得の課税対象となるため、所得税の確定申告を翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

誤って贈与税の申告をしないようにご注意ください。

現金渡しや振り込み、電子マネー経由で贈与が行われることが一般的ですが、どうしても税務署にはバレるものとお考え下さい。

確定申告の手続き方法がわからなくて。ついつい贈与税申告をしないまま無申告になってしまうこともあると思います。そもそも贈与税を支払うべきことを知らないという方も多いでしょう。ただこういったケースであっても税務署が許してくれることはないので、一度税理士事務所にご相談されることをおすすめいたします。

もっとも話しやすい税理士事務所に依頼するのが一番だとは思いますが、是非当税理士事務所にも無料相談してくださればと存じます。そのままご依頼にならなくても、きちんとアドバイスさせていただいております。