【税理士の結論】新設法人が審査に通りやすい三井住友銀行Trunk法人口座の開設手順（2026/2/14更新）

Trunk(トランク)口座とは、三井住友銀行の口座であり、オンラインで口座開設可能な法人用の銀行口座です。

特に、中小企業や零細企業、又、会社設立登記したばかりの新設法人に対しても積極的に開設させてくれる点に特徴があります（もちろん審査はあります）。

当税理士事務所のお客さんの口座開設の実績から見ても、他のメガバンクやネットバンクと比べても審査落ちする確率が低いのではないかと思っております。

そして、ただの銀行口座ではなく、ネット銀行と同様に手数料が安かったり、法人用クレジットカードと連携できたり、経理業務の効率化などの機能も備えたデジタル総合金融サービスですので、多くの会社がTrunk口座を開設しています。

取引先からの信用を得やすいメガバンクがこの分野に進出してきたことで、ネット銀行の勢力図が変わっていくのではないかと考えられます。

三井住友法人口座Trunkの支店は法人専用支店となり、トランクNORTH支店(ﾄﾗﾝｸﾉｰｽ/支店コード403)、トランクSOUTH支店(ﾄﾗﾝｸｻｳｽ/支店コード416)、トランクEAST支店(ﾄﾗﾝｸｲｰｽﾄ/支店コード434)、トランクWEST支店(ﾄﾗﾝｸｳｴｽﾄ/支店コード452)となっています。

三井住友銀行が展開する法人口座Trunkの口コミや評判としては好評となっています。評判になる理由としては、やはり法人口座開設までの期間の短さ、維持費が無料で手数料がネット銀行並みに安いこと、中小零細企業が三井住友銀行の口座を持つことが会社の与信につながることが挙げられます。

実際の口コミとしてはtwitterなどのSNSなどにありますが下記のような評価があります。

「メガバンクが本体のブランドで法人向けの手数料のディスカウント競争に参入し、振込手数料で月額0円なので、安さはネット銀行に匹敵」

「3メガの銀行口座は法人は簡単には作れないので口座開設できると企業の与信になるイメージ」

実際に三井住友の法人口座は使いやすいという評判も聞きますので、今後も口コミは増えていくでしょう。なお、株式会社だけでなく、合同会社でも問題なく口座開設できます。

新設法人の場合などは手数料の安さなどを中心に口座開設する銀行を決定するかと思います。そのあたりも含めて、主要なネット銀行であると三井住友Trunk口座について比較してみましょう。

ここでは三井住友Trunk、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行といった5つの銀行の法人口座の比較をしてみます。

※1　12か月以上未利用の場合は1,100円（消費税込み）の口座管理手数料がかかります。

※2　なるべく自行(三井住友銀行)のATMを使うようにすると非常に安く済むことになります。

※3　最短開設日数については各行の表現をそのまま利用しております。最短翌営業日、最短翌日、最短即日となっている場合は、そこまで差がないと考えてよいでしょう。

年間維持費がかからない点、キャッシュカードを作成できる点、海外送金できる点は三井住友銀行法人口座もそのほかのネット銀行も同様ですね。

取引先（売上先）に対する自社の信用力を重視する会社さんに対してTrunk口座がおすすめできるのかなと思っております。また、あおぞら信用金庫も他行宛振込手数料は安いですが、振込先が三井住友銀行であるケースは非常に多いので結果的には三井住友銀行の方が振込手数料は安くなる可能性が高く、当事務所のイチオシです。

振込手数料無料のキャンペーンも行っています。

ここでは、三井住友銀行が展開するTrunk口座のサービスを利用するにあたって、どのようなメリットや特徴があるのかを税理士目線で解説します。

その上で、自社にとって最適な口座であると感じた場合には開設手続きに進むと良いでしょう。

三井住友銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクの口座が欲しいけれど、中小零細企業や新設法人への審査が厳しく、口座開設まで長く待たされてしまったりするというイメージをお持ちの経営者さんも多いと思います。

創業時の法人の場合は、審査落ちをおそれてそもそも申し込みすらしないという方もいるかもしれません。

しかし、三井住友の法人口座Trunkは、法人設立の登記をしたばかりの新設法人を顧客の対象として掲げているため口座開設に積極的だと考えることができます。

そのため、会社設立後にメガバンクの口座も1つ持っておきたいという方は、まずは三井住友のTrunkが候補として挙がってくると言えるでしょう。

三井住友銀行のTrunk法人口座はオンラインで開設できるので、スマートフォンがあれば手続きすることができます。

面談も直接銀行を訪問する必要はなく、WEB面談で完結しますし、WEB面談後に最短翌営業日に口座開設が完了するというスピーディさとなっています。三井住友銀行のTrunk口座の開設までの期間の短さは新設法人にとっては非常に心強いですね。

本人確認や必要書類の提出もオンラインですので手続きは簡単だと言えるでしょう。

特に会社設立したばかりでやることが多くて時間がないという社長さんにとっては大きなメリットですね。

取引先が振込を行うときに、メガバンクの法人口座を持っているということは、1つの信頼につながります。

信用力を重視する会社にとっては、三井住友の銀行の口座を持てるというのは大きいでしょう。

三井住友Trunk口座を開設するメリットの中でも、この信用力の強化というメリットは一番大きいのではないでしょうか。

メガバンクの口座開設の審査を通過した企業として他社から見てもらえますので。

銀行口座の維持コストが無料という点もメリットです。維持費として月額料金がかかってくる場合は、毎月の料金が低額であっても、それが積み重なると割と大きな金額になります。

会社経営する上ではコスト意識は重要で、経費の中でも、毎月もしくは年間で必ずかかってくるような固定費を削減することは大切です。

会社設立したばかりの法人や中小零細企業の場合は、大企業よりも資金力が乏しい場合が多いので、コストにはこだわっていきたいですね。口座維持費以外の部分でも、スマートフォンのアプリの使用料金などもかかりません。

更にマネーフォワードやfreee、弥生会計などの主要な会計ソフトとの会計SaaSのAPI連携が可能なのであり、他のメガバンクや地銀・信用金庫と違って無料になっているのですが、この点も税理士が三井住友法人口座を支持する理由でしょう。

Trunk法人口座は他行あての振込手数料も非常に安く145円という価格に設定されています。

又、同行である三井住友銀行間同士の振り込みの場合には、振込手数料は0円となります。これは振込先の支店がどこの支店であっても無料となります。

メガバンクということもあり、三井住友銀行の口座を使っている会社や個人事業主は多いので、実際には0円となるケースが非常に多く出てくるのでメリットは大きいでしょう。

業界最安値水準の他行あて振込手数料を誇りながら、しかも無料となるケースも多いので、コスト重視の経営者の方も三井住友Trunk口座を選択するのが合理的だとなるでしょう。

Trunk口座のネットバンキングの機能として存在するPay-easy（ペイジー）という機能を利用することで、税金や社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）をオンラインで支払うことができます。

法人経営をすると法人税や消費税、地方税、源泉所得税などを納める機会があるのですが、その際に銀行の窓口まで行かずにスマートフォンなどを利用して納税完了することができるのは時間の節約につながります。

Pay-easy（ペイジー）による納税は非常に簡単で、収納機関番号や納付区分、確認番号などを入力するだけでネットバンキングの口座から支払うことができるのです。これらの番号の取得も難しくなく、ご自身で取る方もいますし、我々のような税理士事務所（会計事務所）が顧問としてついている場合には、税理士事務所に教えてもらえます。

法人用のクレジットカードとしての三井住友カードとTrunk口座を連携させることも可能です。

クレジットカードで経費を精算することが多い法人としては、経理や会計の作業の省略にもつながります。クレジットカードの利用履歴や銀行口座からの引き落とし記録が三井住友銀行のシステム内で確認できるので時間の節約につながるでしょう。

きちんと毎月カードの支払もきちんと毎月口座から行うことで、金融機関からの信用力も高まるので、融資の際に有利になることも考えられます。

三井住友カードをfreeeなどの会計ソフトと連携させることも可能となります。我々税理士事務所の観点からすると会計ソフトと親和性が高い点は大きなメリットです。

三井住友Trunk口座を開設すると、SMBCクラウドサインの月額利用料が無料になります。

又、SMBC GMO PAYMENTの店舗向けキャッシュレス決済・集客サービスであるstera packの利用料が安くなるなどのメリットもあります。

これは、SMBCクラウドサインやstera packを業務上利用する必要がある法人にとって、Trunk口座を開設するメリットの1つになります。

バーチャルオフィスだと中々法人口座を開設できないと聞いたことがないでしょうか。実際に過去には、バーチャルオフィスであることを理由に口座開設を断られた方もいます。

三井住友銀行の法人口座開設の審査では、バーチャルオフィスを利用しているから口座開設を断るということではなく、あくまでも事業実態が存在するかどうかを重視しています。

必要書類を提出して事業を実際に行っていることがわかれば、バーチャルオフィスであることを理由に審査で落とすことにはならないのです。

バーチャルオフィス利用の方は積極的に三井住友銀行の法人口座に申し込んでみてはいかがでしょうか。

三井住友銀行の法人口座であるTrunk口座そのものにデメリットを見出すとしたら、どのようなところにあるのかを解説します。

メリットとデメリットをよく比較して検討することが大切です。

Trunk口座はネット銀行であるためオンラインで入出金履歴や口座残高を確認することが前提となります。

そのため、紙媒体の銀行通帳を発行できないという点がデメリットに感じる人もいるかもしれません。

ただ、他の銀行も紙媒体の通帳を発行する場合は別料金を請求するのが一般的になっていますし、入出金履歴を印刷すればよい問題であるために紙の通帳を持たない企業が多くなってきているので、ほとんどの法人にとってはここはデメリットには感じないかもしれません。

ただ、どうしても紙の通帳を手元に保存しないとご不安を感じられる方には、ネットバンキングは向かないのかなとは思います。

三井住友銀行から融資を受けたい場合には、Trunk口座以外の三井住友銀行法人口座を作成する必要があります。

現実的には小さな会社や新設会社の場合は日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行から融資を受けるのが現実的なので、こちらもほとんどの経営者はデメリットとは感じないでしょう。

ただ、年商が10億円以上の法人の場合はメガバンクをメインの借入先とすることが多いと考えられますので(10億円未満でも優良な場合はメインバンクをメガバンクとすることはありますが)、そういった規模になって三井住友銀行から融資を受けようとする場合は、Trunk口座以外の口座を開設する手間が必要というデメリットがあります。

会社設立したばかりの頃や、企業規模が小さい内は、融資を考えて信用金庫や地方銀行との口座を開設し、信用力向上や振込手数料削減を考えてTrunk口座を持っておくのがベストだと思います。

三井住友銀行の法人口座Trunkについては誰でも開設できるわけではありません。

開設できる法人の要件（条件）は以下のとおりです。

1.日本国内の法人であること

2.既に三井住友銀行に口座を保有している法人でないこと

3.取引責任者がマイナンバーカード又は運転免許証を所有していること。又、スマートフォンを持っていること。

又、個人事業主、法人格のない社団・財団・任意団体などは口座開設ができません。

メリットとデメリットを踏まえた上で、三井住友の法人口座であるTrunkが自社に合うかを確認しましょう。合わない場合は他行を検討しましょう。

三井住友銀行Trunk口座開設の手続きは簡単なものとなっていますのでご安心ください。ここでは実際の登録画像をご参考にしていただき、三井住友銀行の法人口座開設までの手順を説明していきます。

まずは口座開設の申し込みの開始にあたり、下記のオレンジ色の「法人口座を開設する」をクリックし、進んだ三井住友公式ページでも同様の部分をクリックしてください。当ページのここからの説明を読みながら、まずは仮登録を簡単に完了させてしまいましょう。設立前の法人でも登録でき、設立後にスムーズに早く口座開設できます。

次のページに進んだら、下記の「ご登録いただくメールアドレス/パスワードについて」と「法人口座開設のお申込みにあたって以下の点をご確認ください」という部分をしっかりと確認してから「同意して進む」をクリックします。

次のページでは、下記のようなメールアドレス入力画面が出てきますので、間違いのないようにEメールアドレスを入力します。

入力が完了したら、「認証コードを送信する」をクリックします。

登録したEメールアドレスに下記のような文章が届きます。実際には認証コードが記載されています。

認証コードの有効時間は30分ですので、それを元のページに入力して進んでください。

認証コードが認識されると下記画像の画面が表示され、パスワードを設定すると、ID発行完了した旨が記載されています。

「次へ」のボタンをクリックしてください。

次のページで「お申込み手続きをされるのは代表者様ですか？」「マイナンバーカードまたは運転免許証をお持ちですか？」「スマートフォンをお持ちですか？」という三井住友銀行からの3つの質問に対して「はい」を選択しましょう。

そのあとに「このSTEPを完了」をクリックすると事前確認が終わり、一段落です。ここまではおそらく2分くらいの作業だったかと思います。

時間がある方は、そのまま本人確認と法人情報入力画面、書類提出を行いましょう。すぐに時間が取れない方は、設定したパスワードで再びログインして改めて口座開設手続きを進めることも可能です（お手続き番号も表示されるのでメモするかスクリーンショットで保存しておきましょう）。

ただ、会社設立したばかりの場合は法人口座がないと取引先への請求書に口座を記入できないために請求書を送れなくなったりしてしまい、経営に支障が出ますので、最優先で口座開設は行ってください。

簡単な法人情報の登録、スマホアプリをダウンロードしての手続きがありますが、マイナンバーカードのICチップを三井住友銀行提供のスマートフォンアプリ（STEP2の本人確認でダウンロード可能）で読み取ることができるので便利ですね。

ただ、マイナンバーカードを持ってなくても、運転免許証・顔写真でも本人確認は可能ですのでご安心ください。このあたりはどの金融機関の法人口座開設でもほとんど同じ要領です。

WEB面談の日程選択も終わりましたら、面談日当日に備えましょう。オンライン面談では、会社の事業内容や三井住友銀行の口座を利用する目的を聞かれます。売上の入金先として利用することや経費支払のための利用など、きちんと利用目的は答えてください。

面談が終わりますと、最短で翌営業日には口座開設されるので、他の金融機関の口座開設と比較しても、非常にスピーディに法人口座を作れます。

三井住友銀行の法人口座開設の必要書類は以下の「事業内容を確認できる書類1点」のみとなります。

事業内容を確認できる書類の例とは「締結済み/調印済みの契約書」「他社発行の請求書、納品書、発注書など」「自社発行の請求書、納品書、発注書など+その入出金を確認できる口座」が該当します。

※ただし、審査のために他の提出書類を要求されることもあります。

なお、会社設立登記したばかりの法人の場合には、上記のような書類がないことも考えられます。そのような場合には、代わりに事業計画書を提出すれば口座開設申し込みが可能です。

正直なところ、銀行口座開設にあたっての必要書類は非常に多いのが一般的なので、上記の書類のみで開設できるTrunk口座は、非常に作りやすい口座だと思い、この点も人気の理由の1つでしょう。

Trunk口座開設にあたっての提出書類として事業計画書を選択する場合ですが、事業計画書には特定のフォーマットやひな形があるわけではありません。

ですので、自由に作成して良いのですが、簡単にでも下記の事項は書いておきましょう。

・会社の概要

・事業目的と事業概要

・その事業の市場環境

・自社商品やサービスの特徴や長所

・販売、マーケティングをどのように行うか

・収支計画書

収支計画書については、毎月どのくらいの収入が入ってきて、どのくらいの経費がかかるかを書いておきましょう。経費に関しても、「仕入」「人件費（自分の予定の役員報酬も書く）」「旅費交通費」「家賃」「消耗品費」「広告宣伝費」など項目を分けて書いた方が三井住友銀行側の印象が良いですね。やはり、ある程度細かい方が、きちんと経営者として事業の収支計算をしている感じが伝わりますので。おそらく起業した方なら誰でも一度はエクセルやスプレッドシートなどで計算したことがあるとは思いますので、それを利用すればOKです。

ものすごい正確で細かいものを作成するという意味ではなく、簡単にでOKだと思っておりますし、とにかくあまりに雑なものを提出書類として準備するのは避けましょう。三井住友銀行法人口座の審査落ちの可能性は低いとは思いますが、少しでも審査落ちのリスクを避けるための努力はしておきたいところです。

万一ですが、三井住友銀行のTrunk法人口座の開設の審査に落ちた場合は、どのような理由で審査に落ちたのかを考えてみましょう。

口座開設の審査で落ちる理由としては、まずはその事業を本当に行うのかを疑われた可能性が考えられます。

事業内容として記載されていた事業に関して、面談でまともに答えられなかった場合や、そもそも定款や謄本にその事業内容が書かれていないような場合には審査落ちするでしょう。

緊張して面談で話をうまくできないという方もいるかもしれませんので、対策としては、事業目的やその内容、マーケティングに関して聞かれたときに何を答えるかをきちんと考えて練習してから面談に臨みましょう。嘘は絶対につかないでください。反対に審査落ちしますので。

ちなみに、三井住友銀行の職員さんから「御社の強みは？」という質問が面談で飛んできたという口コミもありますので、こちらに対する回答も用意しておきたいですね。

又、過去において金融機関とトラブルを起こしているような場合も厳しい審査結果となりがちです。口座開設してあげてもうちの銀行とも同じ問題が起きると思われてしまうと審査落ちとされてしまう可能性が上がってしまいますので。

その他、詐欺口座の作成を疑われた場合も審査は通りません。たとえば資本金が1円や1万円の法人などは、そもそも事業をやる気がなくて、何か別の犯罪に法人名と法人口座を利用するのではないかと疑われる可能性が高くなります。

反社会勢力との関りが判明した場合も金融機関は取引をしてくれないので当然審査では落とされることになります。

なお、個人事業で既に三井住友銀行の口座を利用していた方が法人化（法人成り）したケースでは、事業実態を銀行サイドも把握しやすいので、開設の審査は有利に進む可能性が高めかなと思います。

三井住友銀行のTrunk法人口座の開設審査に落ちた場合であっても、再申し込みをすることは可能です。

しかしながら、状況がまったく変わらないまま審査を受けてもまた不合格となる可能性が高いのです。

そこで、定款の事業内容はきちんと本来の法人の事業を反映しているかどうかを見直して変更登記をしたり、あえてホームページ作成が完了してから申し込んだり、増資したりしてから再申し込みするのが妥当でしょう。

取引先からの請求書や注文書をしっかりと準備して提出することも効果的です。

　こちらのページでは、税理士が三井住友銀行の法人口座開設のメリット・デメリットや手続きの流れ（手順）、他のネット銀行との比較、口コミ・評判などに関して解説させていただきました。

法人の設立登記後に事業を行う上で、まず最初の一歩となる手続きが銀行などの金融機関の口座開設の手続きです。口座開設ができなければその法人で営業していくことは難しいとさえ言えます。

又、三井住友銀行のTrunk口座開設によって都市銀行との付き合いがあることを取引先に認識してもらえるメリットは大きいので、開設する価値は大きいと言えるでしょう。口座開設までにかかる期間も短いですし、新設法人でも開設できるのは大きな特徴と言えます。

当税理士事務所が三井住友銀行をメインバンクの1つとしていて長くお付き合いしているからおすすめしているというわけではなく、実際にメガバンクの口座を持てるというメリットが大きいので、新設会社の顧問先様には以前よりおすすめさせていただいております。

A.はい、開設可能です。

三井住友銀行の「Trunk」は、バーチャルオフィスや固定電話がない新設法人でも申し込みができるよう設計されています。ただし、事業実態を確認するために、ホームページのURLや契約書などの提示を求められる場合があります。

A.いいえ、不要です。

Trunkは「印鑑レス」での申し込みに対応しており、スマートフォンでの本人確認（eKYC）を利用することで、郵送や来店の必要なくオンライン完結で手続きが可能です。

A.オンライン完結の申し込みであれば、最短で翌営業日に口座番号が発行されます。法人の設立登記直後で急いで口座が必要な場合でも、メガバンクの信頼性をスピーディーに確保できるのが大きなメリットです。

これから会社設立を予定されている方へ

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