法人が決算をしていないで、無申告の場合はどうなるか？

法人（会社）は、毎年決算月の翌々月末までに決算を行い、法人税等の確定申告を行う義務があります。

ところが、中には、「決算をしていない」、「法人税等の確定申告をしていない」という会社様もいらっしゃいます。このような場合には、いつかは税務署が無申告に関して指摘を行ってきます（法人の場合は、無申告が税務署に簡単にばれるのです）。

法人の場合は、設立時に法務局で登記が行われるのですが、この情報は税務署も確認できますので、「法人登記されているにも関わらずに、法人税等の申告書の提出がない法人を見つけることは、税務署にとっては非常に簡単」なのです。個人事業以上に、法人の無申告は容易にばれるのです。

申告期限内に決算・確定申告を行うことができない場合でも、なるべく早めに申告を自主的に行うことで、罰金（無申告加算税・重加算税）や利息（延滞税）を最小限に抑えることができますので、お早めに対応して、無申告の状態を解消してくださればと思います。

我々の税理士事務所（会計事務所）は非常に多くの無申告案件を取り扱ってきておりますが、多くの方は上記の重加算税と言うとても大きな罰金が課税されることを警戒されます。しかし、我々が対応した案件では、これまでに実際に重加算税を取られたという事例は発生していません。重加算税に関しては、税務署の調査官の判断で自由に課税できるようなものではなく、実際のところは要件と言うものがありますので、そのあたりに注意すると、課税はされないのです。

法人の決算及び確定申告をしてない場合は、無申告対応の実績が多い税理士事務所（会計事務所）にご依頼されることをおすすめいたします。当税理士事務所では、税務代理権限証書の提出も行うので、法人の決算書（P/L、B/S）の作成や確定申告書の提出代行にとどまらずに、提出後の税務署からの電話への対応も行います。税務権限権限証書の提出をしないと、無申告を解消した後に、納税者へ直接税務署がアプローチして、追徴課税などをされるおそれがあるためです。申告後もきちんとサポートいたしますのでご安心くださればと存じます。

※会社に対する実地調査が入った場合で、我々が税務調査立ち合いを行う場合に限っては、別途日当を頂戴しておりますが、我々の経験上、税務調査が入らないケースが多いです。

法人が確定申告をしていない無申告の状態ですと、税務署は確定申告期限を経過して1〜6ヶ月の期間で、無申告の事実に気が付くことが多いと考えております。まず、会社設立後に設立届や青色申告承認申請書等の書面を税務署に提出済みの場合は、申告が遅れて1ヶ月程度で気が付くでしょう。それらの書類を提出していない場合でも、法人は会社設立の際に法務局に登記申請を行っているので、登記情報から気が付くことができるのです。

ただし、ここですぐに税務署が指摘してきて、すぐに税務調査を敢行するとは限りません。最初は書面にて、「無申告なので早く申告してくださいね」といったように注意することが多いのです。申告書の提出の催促ですね。それでも対応しないと、いよいよ税務調査を行います。

3〜5年間ほど税務調査を行わずに、遅れて法人税等無申告案件の税務調査に着手することもあります。税務署としても、3年後に行った方が、まとめて大きな金額を課税できますし、利息も高くなるため、遅れて税務調査を行った方が合理的と言えば合理的なのです。よく、税務署は3〜5年間程度納税義務者を泳がせると表現されることがありますが、それはこのような合理性に基づいていると考えられるのではないでしょうか。無申告法人としては、こういったケースが最も税額が大きくなるので、複数年に渡って決算・申告をしていないという会社様は、特にお早めに無申告を解消して、納税額を最小に抑えたいところです。