外国税額控除と配当所得の関係に関して、渋谷の税理士が見解を書いております。

個人の所得税の確定申告の時期となりますと、毎年多くの方の配当所得の確定申告の代行も承っております。その際に、証券会社が発行してくれる特定口座の年間取引報告書などをお預かりしますが、外国株式等への投資がある場合には、外国で所得税の源泉徴収税額が年間取引報告書に記載されています。

こちらの配当所得に係る外国の税金に関しても外国税額控除の適用は可能です。しかし、ここからは少しどうしても専門的な話になってしまうのですが、次のような疑問を持たれる方も多いものです。

１．申告分離課税の場合は外国税額控除は使えるのかどうか。

２．使える場合、上場株式等に係る譲渡損失との通算後の金額を調整国外所得金額とするのかどうか。

３．前年以前の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除がある場合は、その損失額を控除した後の配当所得の金額を調整国外所得金額とするのかどうか。

※一般の方には少々小難しい用語も出てきてしまい、申し訳ありません。外国税額控除と配当所得の関係がそもそも結構難しい話なので簡単な説明が難しい部分もありますので。

証券会社が毎年1月あたりに送付してくれる特定口座年間取引報告書の配当を、申告分離課税とした場合でも、外国税額控除は適用可能だと考えられます。

前提として、外国税額控除額の算式は次の通りです（所得税を復興税と置き換えると、復興税の控除限度額の計算式となります）。

所得税の控除限度額=その年分の所得税額×その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額

所得税法施行令を見ると次のように書いてあります。

以下、施行令222条より

一般の方が2項を読むと、申告分離課税とすると、総合課税ではないから総所得金額と言われてしまうと申告分離課税の配当所得は総所得金額を構成しないので、申告分離課税の上場株式等に係る配当所得等の金額に関しては総所得の対象外であり、1項において、「所得総額のうちにその年分の調整国外所得金額の占める割合」との文章があるため、国外所得金額にも申告分離課税の配当所得は当てはまらないので、外国税額控除は申告分離課税の場合には適用不可とも一旦は読めるでしょう。少々複雑な言い回しで申し訳ないです。

しかし、税務署の「外国税額控除を受けられる方へ（居住者用）」という書類に目を通すとわかるのですが、実際には、申告分離課税の配当所得も外国税額控除の適用を受けられるのです。誤って理解してしまって外国税額控除を受け忘れてしまっては大きく損をしてしまいますよね。節税どころか、反対に過大に税金を納めることになってしまうわけです。

そして、その年分の調整国外所得金額に関しても、上記と同様に申告分離課税の上場株式等に係る配当所得等の金額を含んでいるのですね。そうすると、外国税額控除を使っても問題ないのではないかということになってきますね。

配当金と外国税額控除に関して、こちらのページでご説明したことを結論としてまとめますと、以下のようになります。

申告分離を選択した配当所得に関しても外国税額控除を受けることはできる。

上場株式等に係る譲渡損失との通算後の配当所得の金額を調整国外所得金額とする（その年分の所得総額も損益通算後）。

その年分の所得総額は上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除前の金額を使用し、調整国外所得金額についても上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除する前の金額を使用する。