レンタル業の経営、確定申告、税金、会社設立などについて

レンタル業の経営、確定申告、税金、会社設立などについて渋谷の税理士が記載したページです。

レンタル業の対象となる物品は多岐にわたり、時計やアクセサリー、鞄、ドレスや着物などの衣装もあります。

ベビー用品や介護用品などを取り扱う業者さんもいらっしゃいます。

その他法人向けに機器のレンタルを行うような業者さんもいらっしゃいます。

レンタル業と言っても、その物品の範囲はかなり広くなりますので、その中か本当に需要のある物を見極めて仕入れることが大切なのかもしれませんね。

物を人に貸し出すわけですから、先に物品の仕入を行う必要がありますので、ここに資金繰りの難しさがあります。

特に最初の起業時点（会社設立、個人事業開業）で、かなり多くの種類の物品を仕入れるとなると、コストが結構大きくなりますよね。

ドレスやアクセサリーのレンタルなどであれば、顧客の好みに合う物品を揃えるとなると、結構大変ではあるのです。

会社設立もしくは個人事業開業をしたとき、仕入れをするために融資の獲得を目指す方は多いでしょう。場合によっては、融資の獲得に失敗するとビジネスを開始できないと言うこともあるかと思います。

どの創業融資を獲得すると良いかというと、金額が大きめで、できる限り早めに融資をして欲しいと言う場合でしたら、日本政策金融公庫がおすすめです。融資実行までのスピードは他の制度融資よりも早めですし、きちんと評価を受けることができると、大きな金額の融資も実行してくれます。

特に、既に店舗物件を決めていて、融資を待ってから大家さんと契約をしようとしている場合などは融資実行までの早さが大切ですので、日本政策金融公庫がおすすめということになるのです。レンタル業の場合は店舗を構えることも多いために、まさに融資のスピードが重視されると言えるかもしれませんね。

ポイントとしては、きちんと事業計画書や資金繰り予定表を作成することです。顧客数がどのくらいで、顧客単価がいくらで、トータルで売上がいくらとなり、固定費と変動費はどのくらいで、キャッシュはこのように変動していきますという論拠を示す必要があるのです。このあたりがきちんとできて、これまでの職歴が評価されると、融資を満額もしくは満額に近い形で行ってもらえる確率が高まります。事業計画書等の作成段階から、我々税理士のような専門家と話し合って進めるのも良いかもしれませんね。

レンタル品の廃棄が行われることもあると思います。

そのような場合には、どのレンタル品をいくつ廃棄したのかを記録しておきましょう。

廃棄前に廃棄対象となる物品を写真で撮影しておくと、なお良いと言えるかもしれません。

外部業者に引き取ってもらうのであれば、その引き取りの際に、引き取り物品の記載された証明をもらっておくと安心ですね。

ではなぜ、レンタルの廃棄物品の記録を取る必要があるかというと、税務署が税務調査に入った場合などに、本当は廃棄されていないのではないかと疑う可能性があるためです。

確定申告では廃棄したことになっているけれど、本当は事業主が個人で使っているのではないかなど、うがった見方をされる可能性もゼロではないのですね。

そのため、証拠を残しておいたり、撮影してしっかりと管理していることをアピールすると、安心できるのです。