税理士変更のタイミングと伝え方/税理士を変える際の注意点

税理士変更タイミング(時期)伝え方に関して、こちらのページでお伝えいたします。

税理士を変える場合には、主に2つほど、注意点がございますので、ご確認ください。


税理士(会計事務所)を変更したいと考えているものの、中々言いにくいという方もいらっしゃるようです。


「今の税理士さんがご高齢になったため、最新の税制改正への対応などが遅れがちであるため」といった理由や「納税者寄りではなくて税務署寄りの考え方をしているため」、「経済的に困っており、もっと安い会計事務所にしたいため」など、理由は様々です。


主に考えなくてはならないのは上記のタイミングと伝え方です。

この2つを誤ると後々面倒なことになってしまう可能性もあるためです。

税理士変更のタイミング、時期について

税理士変更のタイミング時期に関しては少し注意が必要です。

決算・申告前に変更すると後で困ってしまうこともあるのです(当税理士事務所では決算前の税理士変更にも対応可能でございますが)。

 

ポイントは、税務顧問の場合は確定申告の直前の変更は避けた方が良いと言うことです。もともと年に一回の確定申告だけを依頼している場合は、確定申告前に変更してもあまり問題とはならないでしょう。しかし、毎月の処理をせっかくしてもらっている場合は、そのまま今の税理士(会計事務所)にお願いした方がスムーズに話が進むでしょう。

 

新しい税理士にとって、あまりにも申告までの時間が短いと、旧事務所からの引継ぎがしっかりと行われない可能性があるためですね。確定申告期限まで、2ヶ月から2〜3か月程度の余裕期間があればなんとかなるとは思いますが、会社規模が大きく、売上が5億円もあるようなケースでは、もう少し期間が欲しいので、その決算申告は旧事務所にお願いして、次期から新しい税理士に依頼するのがベターでしょう。売上高が30億円、40億円と言う規模の法人様も場合はより多くの時間が必要となり、少なくとも半年前には税理士変更のご準備を進めていただきたいところでございます。ここはご注意いただきたいところですね。

 

なお、税理士によっては、契約解除に伴う違約金を取るところもあります(うちの事務所はありませんが)。この場合も、基本的には、「決算前の解除について違約金が発生する」というケースが多いようですので、決算まではお願いして、新しい期の月次から次の税理士に依頼するのが良いでしょう。

税理士変更の伝え方

「税理士、会計事務所に変更の旨を伝えにくい」とお考えの方は多いようです。

今まで密に付き合ってきていればいるほど、言い出しにくいというお気持ちはよく理解できます(これまでほとんど何も税務顧問らしいことをしてくれなかったような場合は言いにくくはならないとは思いますが)。


言いにくいから、そのままの契約にしているというケースもあるかもしれません。しかし、税理士事務所の所長も経営者ですから、その辺の経営判断はきちんと理解してくれるはずですし、何よりお客様の変更の意志に対して異議を唱えることはあまりないでしょう(多少、揉めた例は聞いたことはありますが)。

 

ただ、人間ですから、伝え方としては冷たくならないように、上手にお伝えいただければと思います。と申しますのは、税理士の場合には、解約後に税務調査が入った場合には、前の税理士に色々とコンタクトを取ったり、場合によっては税務調査対応をお願いしなくてはならないことがあるので、関係性を険悪にしたくないためです。

 

ちなみに、当税理士事務所でもそうですが、新しい税理士事務所が、前の税理士が処理した年度の税務調査もまとめて引き受けてくれる場合には、特に前の税理士さんに税務調査を依頼することはないので安心ですね。多くの税理士事務所は、前の年度の税務調査も受けてくれるとは思うのですが。


こちらの税理士変更のタイミングと伝え方に関して記載したページ、最後までお読みくださり、ありがとうございました。もしも東京都内や神奈川県、埼玉県、千葉県などのお客様が税理士を変えることをご検討されているようでしたら、是非、当事務所も候補のひとつにしていただければ幸いです。



変更した後の良好な関係の税理士のイメージ。

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