個人事業主が計上できる必要経費は何？【渋谷の税理士のお役立ち情報】

個人事業主の必要経費ですが、何が計上できるのか、どのくらい計上できるのか知りたいと言う方は多いかと思います。

まず、「税金は何に対してかかるの？」という部分からご説明いたします。

シンプルな算式は下記の通りです。

売上（収入）−必要経費＝所得

所得−所得控除＝課税所得

課税所得×税率＝税額

細かいことを含めると、いわゆる住宅ローン控除などの税額控除という制度があったりと、もう少し複雑なこともありますが、基本的には、上記の算式構造で計算できます。

上記の算式より、売上から控除できる必要経費が多い方が、所得が減少するので、最終的に税額が安くなり節税できることがわかります。

では、いったいどんな必要経費であれば、税務署に認められるのでしょうか。

こちらでは、個人事業主が必要経費に計上可能なものの具体例を記載したいと思います。

1.家賃・・・自宅家賃であっても、事業での使用面積が経費となります。なお、持ち家の場合は、家屋の価値減少分を経費にしたり、住宅ローンの金利を経費とする余地があります。

2.電気代・・・家賃と同じ割合で経費計上するのが妥当だと思います。

3.携帯電話代・・・事業で携帯電話を使用することもあるでしょうから、全額とは言わないまでも経費計上していくことができます。

4.車の購入費、維持費・・・こちらも事業使用割合で経費にしていきます。車が経費になると、かなり大きな節税となります。なお、購入費は、減価償却と言う方法で経費化するので、購入時点で全額が経費となるわけではありません。

5.セミナーの参加代・・・こちらも事業に関連するものは、大方は経費とできるでしょう。

6.交通費・・・電車代は領収書がでないので、経費にならないと思う方がいます。しかし、どこからどこまででいくらかかったのかをメモしておけば経費になります。

7.食費・・・取引先やビジネスパートナーとの食事代は、会議費や交際費として経費計上可能です。

8.消耗品・・・パソコンや棚なども、事業で使用するものであれば経費計上可能です。ただ、私用でも利用する場合は、私用で使う割合だけ、経費から除きましょう。

9.書籍代・・・事業に関連する書籍であれば大丈夫です。

10.賃借料・・・物をリースやレンタルで借りた場合の必要経費です。

11.広告費・・・広告に使った必要経費です。

12.送料・・・事業で書類や物品のやり取りなどを郵便局や運送会社に依頼した場合の送料です。

13.修理代金・・・事業で使っている備品などの修理代金です。

14.保険料・・・事業に関連する損害保険料です。

15.原価項目・・・仕入代金や外注費です。

その他、事業に直接関連するものは経費ですので、領収書や請求書を保存しておきましょう。

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