【無料Excelひな形】法人口座開設で提出する事業計画書の書き方と記入例/審査で見られるポイントも解説

金融機関から事業計画書を求められやすい会社は、以下のような会社となります。

・設立直後の新設法人(会社設立したばかりの法人は、基本的に事業計画書を求められると思っておいた方が良いでしょう)
・売上実績がまだない会社
・本店所在地がバーチャルオフィスや自宅住所の会社(バーチャルオフィスの場合は金融機関から警戒されやすいので、金融機関に求められても求められなくても事業計画書を提出しておいて審査で合格できるようにしておきましょう。)
・合同会社や小規模法人
・代表者が初めて起業するケース
・取引先や仕入先がまだ明確でない会社
・事業内容が登記簿だけでは分かりにくい会社
・Webサイトや会社案内がまだ整っていない会社
・ネット銀行やメガバンクに申し込んだものの、追加確認が必要と判断された会社(追加確認となる前に、率先して事業計画書を提出しておいた方が有利でしょう)
・過去に法人口座開設の審査に落ちた会社

銀行としては、法人の実態が分からないまま口座を開設することはリスクになります。

そのため、事業計画書を通じて、次のような点を確認しようとします。

・どのような事業を行う会社なのか
・代表者に事業経験や専門性があるか
・売上はどのように発生するのか(どうやって販路を開拓するのか？)
・誰に商品やサービスを提供するのか
・仕入先や外注先はあるのか
・入金と出金の流れに不自然な点はないか
・資本金や運転資金は十分か
・会社として継続的に活動する見込みがあるか

つまり、法人口座開設用の事業計画書は、銀行に対して「この会社は実在し、きちんとした事業目的で口座を使います」と説明するための資料です。実態があることを証明できれば、銀行口座開設の審査に合格する確率は非常に高くなります。当税理士事務所が無料配布しているフォーマットにも、きちんとこういった事項を記載してください。

法人口座開設のための事業計画書は、融資用の事業計画書ほど分厚く作る必要はありません。ただし、銀行が知りたい情報を漏れなく整理することが大切です。

最低限、次の項目は入れておくとよいでしょう。

まずは、会社の基本情報を記載します。

【記入項目の例】
・法人名(会社の商号)

・代表者名

・所在地

・資本金(1万円とか5万円とか資本金が少なすぎると口座開設審査で不利になります)

・設立年月日

又、銀行の口座開設の申し込みのフォームに下記の事項の記載欄が万一ない場合には、事業計画書に書いておきましょう。
・株主または出資者

・事業目的

・連絡先

・ホームページURL

・許認可の有無

ここで大切なのは、登記簿謄本の内容と矛盾しないことです。

たとえば、登記簿上の事業目的と、事業計画書に書かれた事業内容が大きく違っていると、銀行側に違和感を持たれる可能性があります。

また、ホームページがある場合はURLを記載しておきましょう。会社の実態やサービス内容を確認しやすくなるため、法人口座開設の審査ではプラス材料になることがあります。

新設法人の場合、会社の実績がまだないため、代表者の経歴は重要です。

銀行は、代表者がその事業を本当に運営できる人物なのかを確認します。

【記入項目の例】
・これまでの職歴

・業界経験

・保有資格

・独立・起業した理由

・過去の取引実績

・前職での担当業務

・今回の事業に活かせる経験

たとえば、IT業界のシステムエンジニアとして10年間働いた方がシステム開発会社を設立する場合は、その経験を具体的に書くことで説得力が増します。

一方で、未経験分野で起業する場合は、なぜその事業を始めるのか、どのように知識や人脈を補うのかまで書くとよいでしょう。職業は違うものの起業する業種と関わってきたことなどはPRしたいところです。

うちの顧問先様で学習塾を開業された方がいますが、学習塾での勤務経験はゼロなのですが、過去にコンサルティング会社で学習塾の支援をした経験などをアピールした事業計画書を作成して、法人口座開設の審査も通過しました。そのまま、創業融資も多額を借りることができました。

事業計画書で最も重要なのが、事業内容の説明です。

銀行の担当者が読んだときに、何をして売上を得る会社なのかがすぐ分かるように書きます。具体的には、下記の事項は記載したいですね。

・事業の目的（なぜこの事業を始めるのか。解決したい課題は何か。）

・具体的なサービス内容（誰に、何を、どのように提供するのか。）

・市場環境（市場規模やどのような需要があるのか。どのような競合がいるのか。）

・自社の強みと特徴（競合他社と比較して自社が優れている点。独自のノウハウなど。）

・ターゲット顧客層（主なターゲットとなる顧客の属性や地域）

・集客、マーケティング方法（どのように顧客に見つけてもらうのか。Webサイト、SNS、紹介、広告等）

ここに更に加えるなら、商品やサービスの価格帯や、サービス提供開始時期などを記載しましょう。

悪い記載例は、抽象的すぎる説明です。たとえば、​「コンサルティング事業」「インターネット関連事業」「各種サービス業」とだけ書いてあるような場合は、銀行側から見ると実態が分かりにくくなりますので、審査落ちする可能性が高くなります。

良い例は、次のような書き方です。

「中小企業向けに、Webサイト制作および広告運用支援を行います。主な顧客は東京都内の士業事務所、飲食店、美容サロンです。初期費用30万円から80万円、月額保守費用3万円から10万円を想定しています。集客は紹介、既存人脈、ホームページからの問い合わせを中心に行います。開業時から既にA社との契約が決まっており、月額でいくら入ってくる予定です。」

このように、誰に、何を、いくらで、どのように販売するのかを具体的に書くことが大切です。

法人口座は、売上入金や経費支払いのために使うものです。そのため、銀行は「どのような入出金が発生する予定なのか」を確認します。

【記入項目の例】
・販売予定先
・既存の見込み客
・紹介元
・仕入先
・外注先
・業務委託先
・入金サイクル
・支払いサイクル

上記すべての項目について書く必要ないので、書ける範囲では書いておきましょう。

まだ正式な契約先がない場合でも、見込み先や営業先を書いておくとよいでしょう。

「現在、株式会社A社、合同会社B社、個人事業主C氏と商談中」
「前職時代の取引先から紹介を２件受ける予定」
「自社ホームページ、SNS、紹介を通じて集客予定」

このように、売上発生までの道筋を示すことが重要です。

契約書、見積書、請求書、発注書、業務委託契約書、店舗賃貸借契約書などがある場合は、事業計画書とあわせて提出できるように準備しておくと安心です。

なお、これはメガバンクでも信用金庫でもネット銀行でも同じなのですが、請求書や契約書がない場合には、基本的には事業計画書が必須となるでしょう。そもそもの銀行口座開設の必要書類に事業計画書が含まれていることが多いです。

ネット銀行だと審査が甘いと思われている方がいるのですが、実際にはGMOあおぞらネット銀行・三井住友Trunk・住信SBIネット銀行・楽天銀行・PayPay銀行といった主要ネット銀行は事業計画書の提出を求めます。メガバンクの三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行なども同様で、通常は新設法人に対しては事業計画書を求めます。

事業計画書では、売上や経費の見込みも記載します。

ここで大切なのは、過度に楽観的な数字を書かないことです。

銀行は、売上が大きいことだけを評価するわけではありません。むしろ、根拠のない売上予測や、不自然に利益が出すぎている計画は、かえって信頼性を下げる可能性があります。税理士ですので金融機関の担当者と話すこともあるのですが、ある銀行の担当者は「根拠がない夢物語のような大きな売上の事業計画書より、最初は赤字でも着実に売り上げが増えていく事業計画書の方が好感を持てる。」と言ってましたね。

売上計画は、次のように分解して書くと分かりやすくなります。

それを実際にこのページで無料ダウンロードできるEXCELの事業計画書ひな形に数字として入力していただけると、綺麗な収支計画書が完成します。

【Web制作会社の例】
・ホームページ制作：月2件 × 50万円 ＝ 月100万円
・保守管理：月10社 × 3万円 ＝ 月30万円
・SEO支援：月3社 × 10万円 ＝ 月30万円
・月間売上見込み：160万円

【コンサルティング会社の例】
・月額顧問契約：5社 × 10万円 ＝ 月50万円
・スポット相談：月4件 × 5万円 ＝ 月20万円
・資料作成支援：月2件 × 15万円 ＝ 月30万円
・月間売上見込み：100万円

売上は、単に「年間売上1,200万円」と書くよりも、単価・件数・顧客数に分けて書いた方が説得力があります。

なお、売上ではないですが、収支計画書は資金繰り表と同じで、銀行や日本政策金融公庫などからの融資による借入金入金額は収入になります。

経費についても、主な支出を整理します。勘定科目ごとに分けて記載することで、きちんとした経営者だと銀行に判断してもらいやすくなるでしょう。

下記のような勘定科目に分けて数字を入れると良いでしょう。必要に応じて、他の勘定科目も付け足しましょう。なお、役員報酬や給与手当、法定福利費などは人件費としてまとめて良いでしょう。

・人件費

・家賃

・水道光熱費

・消耗品費

・広告宣伝費

・交際費、会議費

・旅費交通費

・通信費

・支払手数料

・諸会費

そのほか、収支計画書には、借入金の元本返済額と利息支払額、又、固定資産の取得支出金額などを記入しましょう。

新設法人の場合、売上が安定するまでの運転資金も重要です。資本金が極端に少ない場合や、初期費用に対して資金計画が弱い場合は、銀行から追加説明を求められることがあります。

法人口座開設では、事業計画書だけでなく、次のような資料もあわせて準備しておくとスムーズです。新設法人ですべて揃ってるケースは少なく、特にホームページは未作成ということが多いので、あくまでも揃えられるものだけでOKです。

・履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書
・定款
・代表者の本人確認書類
・会社案内
・ホームページ
・名刺
・賃貸借契約書
・許認可証
・契約書
・見積書
・請求書
・発注書
・事業に関するパンフレット
・取引先とのメールや申込書

銀行によって必要書類は異なりますが、会社の実態を説明できる資料は多い方が安心です。

メガバンク・ネット銀行・信用金庫で事業計画書の見せ方は変えるべき？

法人口座開設では、どの銀行に申し込むかによって、見られ方が少し異なります。

なお、どの金融機関で会社口座開設を申し込む場合であっても、特に、新設法人、合同会社、バーチャルオフィス利用、自己資金が少ないケース、事業内容が説明しにくいケースでは、事業計画書の出来栄えが審査に与える影響が大きくなります。

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、知名度や信用力が高い一方で、新設法人の口座開設では審査が慎重になることがあります。

メガバンクに申し込む場合は、事業内容だけでなく、今後の売上見込み、取引先、資金の流れ、会社の実態が分かる資料をしっかり準備しておくとよいでしょう。

特に、将来的に融資や大口取引を考えている場合は、最初から事業計画書を丁寧に作成しておくメリットがあります。

GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行、三井住友Trunkなどのネット銀行は、来店不要で申し込みやすい一方、オンライン上の情報だけで会社実態を判断されることがあります。

そのため、ホームページ、事業内容説明資料、請求書、契約書、事業計画書などを分かりやすく準備しておくことが大切です。ネット銀行では、入力フォームの内容と提出資料の整合性も重要です。

ネット銀行の法人口座開設こそ、事業計画書をきちんと作っているかどうかが重視されるとお考えください。

信用金庫や地方銀行は、地域密着型の金融機関です。

本店所在地や営業エリアとの関係、代表者の事業経験、今後の地域での事業展開などを説明できると、相談しやすい場合があります。

創業融資や会社設立後の資金相談まで考えている場合は、地域金融機関との関係づくりも重要です。