会社設立直後の法人口座はどこがいい？新設法人におすすめの銀行を税理士が比較

会社設立直後の法人口座選びでは、単に「手数料が安い銀行」を選べばよいわけではありません。税理士として多くの起業家の方々とお話ししてきた経験上、ほとんどの方が手数料を中心に金融機関選択をしようとしますが、新設法人の場合は、次のような点を総合的に考える必要があります。

• 口座開設までの早さ
• 口座開設のしやすさ
• 振込手数料
• 月額基本料・口座維持手数料
• 会計ソフトとの連携
• 税金・社会保険料・給与の支払いに使いやすいか
• 取引先から見た信用力
• 将来的に融資を受ける予定があるか

会社を設立した直後は、税務署への届出、社会保険の手続き、請求書の発行、家賃や外注費の支払いなど、意外とすぐに銀行口座が必要になります。

そのため、まずは早めに作りやすく、実務で使いやすい法人口座を確保することが重要です。

会社設立直後の法人が候補にしやすい銀行を比較すると、次のようになります。

GMOあおぞらネット銀行は、法人向けの他行宛振込手数料を一律130円としています。

三井住友銀行Trunkも他行宛振込手数料145円となります。

住信SBIネット銀行は他行宛振込手数料145円で、振込件数に応じた優遇により最安130円となる仕組みです。

PayPay銀行のビジネス用口座も他行宛振込手数料145円と案内されています。楽天銀行の法人ビジネス口座は、他行宛振込手数料が3万円未満150円、3万円以上229円です。

他行宛の振込手数料が一番やすいのはGMOあおぞらネット銀行となりますが、多くの会社が保有している三井住友銀行の口座に振り込むときに手数料が無料となる三井住友Trunkも手数料の面からは非常に有利となります。

会社設立直後の最初の1口座として考えるなら、個人的には次のような選び方が現実的です。

迷う場合は、まずは取引先からの信頼感が得やすい三井住友TrunkかGMOあおぞらネット銀行で法人口座を作るのが現実的です。起業して間もない新法人に対しても、比較的積極的に口座開設してくれますし、手続きもシンプルです。

この2つは、振込手数料が比較的安く、ネットでの使い勝手もよく、会社設立直後の法人でも候補にしやすい銀行です。

三井住友銀行Trunkは、通常のメガバンクの法人口座よりもオンラインで申し込みやすい点が特徴です。三井住友銀行の公式ページでも、Trunkはオンライン完結型で、口座開設は最短翌営業日、他行あて振込手数料145円と案内されています。

三井住友銀行Trunkは、メガバンク系の安心感と、オンライン型の使いやすさを両立したい会社に向いています。

次のような会社には候補になります。

• 取引先から見た信用力を気にしている
• メガバンク名の法人口座を持ちたい
• 財務基盤が安定している金融機関と付き合いたい
• オンラインで口座開設を進めたい
• いきなり通常の支店口座を作るのはハードルが高いと感じている
• ネット銀行だけでは少し不安がある

三井住友銀行Trunkは、オンライン完結、最短翌営業日での口座開設、他行あて振込手数料145円と案内されています。月額料金についても、三井住友銀行のFAQにあるように「月額料金はかかりません」とされています。

会社設立直後の法人にとって、メガバンク系の選択肢があるのは大きなメリットです。税理士である私の顧客の中における法人口座人気ランキングをつけるとしたら、三井住友Trunkが一番になると思います。大手銀行の口座を持つことで、取引先に対する信用力を高めたいという理由が大きいようです。

ただし、ネット銀行全般にいえることですが、Trunkはオンライン型の法人口座です。通常の支店取引や対面相談を前提とした口座とは異なるため、融資相談や複雑な取引を予定している場合は、別途確認が必要です。

GMOあおぞらネット銀行は、会社設立直後の法人にとって非常に使いやすい候補です。

特に、次のような会社に向いています。

• 早めに法人口座を作りたい
• 振込手数料を安く抑えたい
• ネット上で手続きを完結させたい
• 会計ソフトとの連携を重視したい
• 小規模法人・スタートアップ・ひとり社長の会社

GMOあおぞらネット銀行は、他行宛振込手数料が一律130円で、口座開設・維持手数料も無料と案内されています。

会社設立直後は、税理士報酬、社会保険料、外注費、家賃、広告費など、少額の振込が何度も発生することがあります。

振込手数料が安い銀行を選んでおくと、地味ですが長期的にはコスト差が出ます。

ただし、GMOあおぞらネット銀行はネット銀行ですので、融資相談や対面での相談には向いていません。将来的に金融機関から融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行などとの関係も別途考える必要があります。

住信SBIネット銀行も、会社設立直後の法人口座として有力な候補です。

特に、次のような会社に向いています。

• スマホやネットで銀行取引を完結したい
• 振込手数料を抑えたい
• 口座維持手数料をかけたくない
• ネット銀行としての操作性を重視したい

住信SBIネット銀行の法人向け口座は、他行宛振込手数料が145円、振込優遇プログラムにより振込件数に応じて最安130円と案内されています。口座維持手数料も月額基本料金0円です。

また、住信SBIネット銀行では、新規口座開設特典として、口座開設月の当月および翌月は振込手数料が月10回まで無料になる案内もされています。

会社設立直後で振込件数が多くない会社にとっては、かなり使いやすい銀行といえます。

楽天銀行は、知名度が高く、楽天系サービスとの相性を重視する会社には候補になります。

次のような会社に向いています。

• 楽天市場、楽天ペイ、楽天カードなど楽天系サービスを使っている
• ネット銀行としての知名度を重視したい
• すでに個人で楽天銀行に慣れている
• 法人ビジネス口座をシンプルに使いたい

ただし、他行宛振込手数料は、3万円未満150円、3万円以上229円と案内されています。GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行、三井住友銀行Trunkと比べると、3万円以上の振込では手数料が高くなります。

そのため、振込件数が多い会社や、毎月の支払い先が多い会社では、手数料面で他のネット銀行も比較した方がよいでしょう。

PayPay銀行は、小規模法人やネット決済系の事業と相性がよい銀行です。

次のような会社に向いています。

• 小規模法人・ひとり社長の会社
• ネットショップやWebサービスを運営している
• PayPay関連サービスを使う予定がある
• 振込手数料を抑えたい
• ネット銀行として気軽に使いたい

PayPay銀行のビジネス用口座は、PayPay銀行宛の振込手数料が0円、他行宛が145円と案内されています。

シンプルに使いやすいネット銀行ですが、融資や対面相談を重視する会社の場合は、ネット銀行だけでなく、日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行などとの関係も意識した方がよいでしょう。

会社設立直後は、まずネット銀行で法人口座を作るのは非常に現実的です。

ただし、将来的に融資を受けたい会社は、ネット銀行だけで完結させない方がよい場合があります。

当税理士事務所では、ネット銀行を解説すると共に、本店所在地がある地域に根差した信用金庫や地銀に口座を作成し、融資を受けられる体制を整えておくことをおすすめしております。

日本政策金融公庫の創業融資、信用金庫・地方銀行からの融資を考えている場合は、事業計画書、資金繰り表、試算表、決算書などを整えて、金融機関に事業内容を説明できる状態にしておくことが重要です。

ネット銀行は日常取引には便利ですが、融資相談や経営相談という点では、信用金庫や地方銀行の方が相性がよいケースもあります。

会社設立直後に法人口座を申し込む前には、次のようなものを準備しておくとスムーズです。

• 履歴事項全部証明書
• 法人番号
• 会社の定款
• 代表者の本人確認書類
• 会社のホームページ
• 事業内容がわかる資料
• 取引先との契約書や見積書
• 請求書や発注書
• 事業計画書
• 許認可が必要な業種の場合は許認可書類

特におすすめなのは、銀行口座開設用の事業計画書を用意することです。

事業計画書があると、銀行に対して、どのような事業を行う会社なのか、どのように売上を上げる予定なのか、どのような取引先があるのかを説明しやすくなります。

会社設立直後で実績が少ない会社ほど、事業計画書の重要性は高くなります。

事業計画書のテンプレートを交付していない金融機関で口座開設を申し込む場合は、ぜひ下記のページから当税理士事務所作成のテンプレートをダウンロードしてご利用ください（無料です）。

法人口座開設で落ちやすい会社には、いくつか共通点があります。

• 事業内容があいまい
• 会社のホームページがない
• 事業実態を説明できる資料がない
• 資本金が少なすぎる
• バーチャルオフィスのみで事業実態の説明が弱い
• 登記簿上の目的が多すぎる、または抽象的すぎる
• 海外送金、暗号資産、投資、情報商材など、金融機関が慎重に見る業種で説明不足
• 許認可が必要な事業なのに、許認可の説明がない
• 代表者の本人確認や住所確認で不備がある

特に会社設立直後は、銀行から見ると、会社の実態を判断する材料が少ない状態です。

そのため、ホームページ、事業計画書、契約書、請求書、サービス資料、代表者の経歴説明などを用意しておくと、事業内容を説明しやすくなります。

審査落ちについてより具体的に知りたい方は、下記のページをご覧ください。

会社設立直後の法人口座は、どの銀行が絶対に正解というものではありません。

ただし、目的別に考えると、次のように選ぶとわかりやすいです。大手の信用力があり、同行あての振込手数料が０円の三井住友Trunkはかなり人気が高くなっている法人口座です。

又、GMOあおぞらネット銀行も他行あての振込手数料が最安値と、強みを持っています。

一方で、楽天サービスを連携したいという目的がある場合は楽天銀行が良いでしょう。

会社設立直後は、まずネット銀行で法人口座を作り、日常の入出金や会計ソフト連携に使うのが現実的です。

そのうえで、創業融資や事業拡大を考えている場合は、日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行、メガバンク系口座との関係づくりも進めていくとよいでしょう。

法人口座の審査に不安がある場合や、会社設立後に融資も検討している場合は、会社設立の段階から税理士に相談しておくことで、事業計画書や税務届出、資金繰りの準備を進めやすくなります。