法人口座の審査に通らない理由/新設法人が落ちる本当の原因を税理士が解説

法人口座開設の審査で最も重視されるのは、「この会社が何をして、どこからお金が入ってくるのか」です。

よくあるNG例：

１．コンサル業、IT事業などの一言説明だけ

２．具体的なサービス内容が不明

３．取引の流れが見えない

事業内容が曖昧だと、銀行側は「実体がない」「リスクが高い」と判断せざるを得ません。本当は別の目的で口座を利用されないかと疑ってしまうのです。

新設法人では実績がないのは当然ですが、「何も情報が確認できない状態」は大きなマイナスです。

下記のようなものがあれば、事業内容の信憑性があがります。

１．会社概要や事業内容のわかるホームぺージ

２．代表者名・連絡先・事業内容がわかる名刺の作成

３．事業実態のわかる会社概要等のパンフレット

簡単なHPでもあるだけで、審査の通過率は明らかに変わります。

しかし、現実的には会社設立直後ですとホームページを持っていないというケースが多く、ホームページがなくても多くのケースでは銀行口座開設の審査は通っています。他に事業内容を証明できる契約書等がなかったり、事業計画書からも事業実態の信憑性が薄い場合に、加えてホームページもないとなると審査落ち確率が高くなるでしょう。

資本金1円でも設立自体は可能ですが、法人口座の審査では不利になるケースが多いです。

理由はシンプルで、「事業継続力が弱く見える」「すぐに資金不足になるリスク」があるため、銀行や信用金庫などの金融機関サイドとしても付き合うかを迷ってしまうのです。

「少額資本金＝即NG」ではありませんが、事業説明で補足できないと落ちやすいのは事実です。

銀行は必ず代表者の職歴・経験を見ています。

例えば下記のようなケースです。

・IT未経験なのにいきなりIT会社を設立した

・営業経験ゼロなのにいきなり営業会社を設立した

「なぜこの事業ができるのか」を説明できないと厳しいです。

反対に、異業種からの参入であっても、事業内容をきちんと説明できれば口座開設してくれるでしょう。

審査時によく聞かれるのが、「主な取引先」「売上の見込み」「契約の有無」となります。

この質問に対して回答できず、「これから探します」「まだ未定です」だけだと、事業の実在性が疑われます。実態は実は存在してなくて、振込詐欺などに法人口座を使われないかと疑われてしまうのです。

面談のある銀行設立だとマーケティング戦略や営業戦略を説明して納得してもらえるのですが、そうではない場合は、説明の機会自体が少ないので、難しいところではあります。

ただ、この点に関しても、すぐに予約できる面談ありのネット銀行もあるので、下でご紹介するのでご安心ください。

バーチャルオフィス自体が悪いわけではありませんが、下記の理由からマイナス要素となり、銀行口座開設の世界では審査落ちとされることがあります。

１．実際の活動場所が不明

２．連絡手段が曖昧である

当税理士事務所の以前のお客様が銀行担当者から審査落ちの理由をたまたま教えてもらえたこと実話なのですが、「そちらのバーチャルオフィスで詐欺を働いた顧客がいたので、そちらのバーチャルオフィスで登記されてる会社の口座開設を現在は断っている」と言われたそうです。非常に厳しい銀行ですよね。これはかなりの不運ではあります。

ただ、各々の会社の実態を重視する銀行も多くありますし、バーチャルオフィスの新設法人でも口座開設できる銀行はあります。書類ではなくヒアリングで事業内容を確認してくれる法人口座の選択肢は下記のページでご確認ください。

→新設法人でも検討しやすい法人口座について詳しくはこちら

意外と多い審査落ちの理由がこれです。

・事業内容とHPの内容が違う

・売上見込みが現実的でない

・記載内容が少なすぎる

・口座開設申し込みフォームに記載した住所と登記簿謄本の住所が不一致である

・法人口座の開設目的が不明確(入金、経費支払、融資返済用、海外送金用など、きちんと書き込みましょう)

銀行は「申込書＝会社の説明書」として見ています。少しでも自社のことを理解してもらい、詳しくなってもらおうという前提で書き込みましょう。特に事業内容の説明には力を入れてください。

銀行口座開設に失敗する審査落ちに関しては、勘違いもあるので、ここではよくある勘違いを説明いたします。特に「3」は重要です。

１．資本金が多ければ必ず通る？

→いいえ。事業説明の方が重要です。

事業実態が不透明であれば審査では通してくれず、法人口座作成はできないでしょう。

２．大手銀行の審査は厳しい？

→ ケース次第です。見るポイントが違うだけです。

また、大手でも後述する三井住友のネット口座のトランクなどですと、新設法人の通過率は非常に高いです。契約書や請求書がない場合でも短いネット面談で口頭で説明することができるので、そういった新設法人ならではの弱点を克服できます。

３．ネット銀行なら簡単？

→ 形式チェックが厳しく、落ちる人も多いです。

ネット銀行はオンラインだけで完結するのですが、反対に言うと、口頭で説明できないので、形式的にダメならダメとなり、厳しい側面もあります。口座開設の可能性を少しでも高めたいのであれば、ネット銀行のメリットである数日で開設できると要件を満たしつつ、かつ、面談がある銀行口座を選択しましょう。

新設法人の場合、ネット銀行でうまくいかなかった後に、ヒアリングを前提に、事業内容を丁寧に見てもらえる口座を選ぶことで、状況が好転するケースは少なくありません。しかも、急いでいるのであれば、ネットで申し込んですぐに面談してくれる銀行があるのでおすすめできます。

新設法人向けの法人口座については、以下の記事で詳しく解説しています。

新設法人でも申し込みやすい法人口座の選び方はこちら

→「三井住友銀行 Trunk 特化ページ」最短翌営業日に開設できる新設法人に積極解説してる口座です。

法人口座の審査に通らないからといって、事業自体が否定されたわけではありません。

多くの場合は、「伝え方が弱かった」「準備不足だった」「そもそも通りやすい銀行選びをできてなかった」といった点が原因です。

一度整理して自社に合った銀行を選ぶことが、次の口座開設審査合格につながります。

次には失敗したくない方は、申し込み前にこちらもご確認ください。

→新設法人向けに審査ポイントを開設した法人口座の記事