合同会社は法人口座が作りにくい？株式会社との違いと審査に通るためのポイント

まず大前提として、合同会社でも法人口座は作れます。

株式会社でなければ法人口座を作れないというルールはありません。合同会社は会社法上認められた法人形態であり、法人として事業を行う以上、売上の入金や経費の支払い、税金の納付などのために法人口座が必要になるのは自然なことです。

ただし、銀行審査では会社形態だけで判断されるわけではありません。

銀行が確認しているのは、主に次のような点です。

• 事業内容が明確か
• 会社の実態があるか
• 代表者の経歴と事業内容に関連性があるか
• 資本金が事業規模に対して不自然に少なくないか
• 会社住所に問題がないか
• ホームページや事業計画書などの説明資料があるか
• 取引先や売上見込みを説明できるか
• 法人口座を利用する目的が明確か

つまり、合同会社か株式会社かという形式よりも、会社として実際に事業を行う準備ができているかが重要になります。

合同会社であっても、事業内容や資金の流れをきちんと説明できれば、法人口座を開設できる可能性は十分にあります。

合同会社が法人口座開設で不利に見られやすい理由の一つは、株式会社に比べて設立費用が安いことです。

株式会社を設立する場合、登録免許税や定款認証費用などを含めると、合同会社よりも設立費用が高くなります。一方、合同会社は比較的低コストで設立できるため、副業、個人事業の法人化、小規模なネットビジネス、コンサルティング業、物販業などで選ばれることが多い会社形態です。

もちろん、これらの事業が悪いわけではありません。

しかし銀行側から見ると、合同会社の中には、事業実態が分かりにくい会社や、設立後すぐに口座だけを作ろうとする会社も含まれます。そのため、合同会社の場合には、銀行がより慎重に事業内容を確認することがあります。

特に、次のようなケースでは審査が厳しくなりやすいです。

• 資本金が1万円、5万円、10万円など極端に少ない
• 事業目的が多すぎて、何をする会社か分かりにくい
• 会社住所がバーチャルオフィス
• 代表者の経歴と事業内容につながりがない
• 取引先や売上見込みを説明できない
• 事業計画書を用意していない
• 投資、暗号資産、海外送金、輸出入など銀行が慎重に見る事業内容である

このような場合、合同会社だから落ちるというよりも、事業の実態を説明する材料が足りないために審査で不利になると考えるべきです。

株式会社と合同会社では、銀行審査の基本的な考え方は大きく変わりません。

どちらの会社形態であっても、銀行が確認するのは、会社の実態、事業内容、代表者、資本金、所在地、取引内容、口座利用目的などです。

ただし、一般的な印象としては、株式会社の方が社会的信用を得やすい場面があります。

株式会社は知名度が高く、取引先や金融機関からもなじみのある会社形態です。また、設立費用も合同会社より高いため、銀行から見て「一定の費用をかけて設立された会社」と見られやすい面があります。

一方、合同会社は設立費用が安く、運営の自由度も高い会社形態です。小規模事業や個人事業の法人化には非常に使いやすい一方で、銀行審査では「実際にどのような事業を行うのか」をより丁寧に説明する必要があります。

比較すると、次のような違いがあります。

合同会社で法人口座を作りにくいケースとして、まず挙げられるのが、資本金が極端に少ない場合です。

資本金が1万円や5万円などの場合、銀行から「本当に事業を行う予定があるのか」と見られやすくなります。特に、仕入れ、広告費、外注費、システム利用料などが必要な事業であるにもかかわらず、資本金が少なすぎると、事業計画との整合性を疑われる可能性があります。

次に、事業目的が広すぎる場合も注意が必要です。

定款に、IT、コンサルティング、不動産、投資、貿易、広告代理業、物販、飲食、古物商などを大量に並べていると、銀行から見て「結局、何をする会社なのか」が分かりにくくなります。

もちろん、将来の事業展開を考えて複数の事業目的を入れること自体は珍しくありません。ただ、法人口座開設の審査では、実際に行う事業を中心に、分かりやすく説明できることが大切です。

また、バーチャルオフィスを利用している合同会社も、銀行によっては慎重に見られることがあります。

バーチャルオフィスでも法人口座を作れるケースが多いのですが、実際の作業場所、代表者の住所、取引先とのやり取り、商品やサービスの提供方法などを説明できない場合には、不利になりやすいです。

特に、バーチャルオフィス、低資本金、ホームページなし、事業内容が抽象的という要素が重なると、銀行から見た不安材料が増えてしまいます。

合同会社で法人口座審査に通るためには、会社の実態を分かりやすく示すことが重要です。

まず、事業内容を一言で説明できるようにしましょう。

たとえば、「Web関係です」「コンサルです」「物販です」だけでは、銀行側は具体的な事業内容を判断しにくくなります。

次のように、誰に、何を、どのように提供するのかまで説明できるとよいでしょう。

「中小企業向けに、ホームページ制作とWeb広告運用を行う会社です。主な集客経路は紹介と自社サイトで、月額契約の顧客を増やしていく予定です。」

「国内の個人向けに、ECサイトを通じて生活雑貨を販売する会社です。仕入先は国内の卸業者で、在庫は自宅兼倉庫で管理します。」

このように説明できれば、銀行から見ても事業の流れを理解しやすくなります。

次に、代表者の経歴と事業内容をつなげることも大切です。

たとえば、前職でWeb制作会社に勤務していた方がWeb制作会社を設立する場合、事業内容との関連性が明確です。飲食店で長く働いていた方が飲食業を始める場合も、自然な流れとして説明できます。

一方、まったく経験のない事業を始める場合には、なぜその事業を始めるのか、どのように売上を作るのか、協力者や取引先がいるのかを丁寧に説明する必要があります。

さらに、事業計画書を用意しておくことは非常に有効です。

事業計画書には、事業内容、代表者の経歴、商品・サービス、想定している取引先、売上見込み、仕入先、外注先、資金の流れ、法人口座を使う目的などを記載します。

銀行から求められてから慌てて作るのではなく、申込前に準備しておくことで、審査時の説明がスムーズになります。

合同会社で法人口座を作る場合、どの銀行に申し込むかも重要です。

設立直後の合同会社が、いきなりメガバンクだけに申し込むと、事業内容や実績によっては審査が厳しく感じられることがあります。

そのため、ネット銀行、信用金庫、地方銀行、メガバンクの法人向けサービスなどを比較し、自社の状況に合った銀行を選ぶことが大切です。

たとえば、ネット銀行は来店不要で申し込みやすく、設立直後の法人でも利用しやすい場合があります。一方、将来的に融資を受けたい場合には、信用金庫や地方銀行と早めに関係を作っておくことも選択肢になります。

また、三井住友銀行のTrunkのように、メガバンクでありながらもスタートアップや中小企業向けの法人サービスを展開している銀行もあります。

これまでの経験上も三井住友Trunkは新設法人である合同会社でもスムーズに口座開設できているのでおすすめですので、私ならまずは三井住友Trunkで申し込むと思います。

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又、私であれば、もう一つ口座開設をしますが、それは地域密着型で中小零細企業への融資も積極的に行ってくれる金融機関である信用金庫を選択します。

税理士としていろいろなお客様の口座開設のアドバイスをしてきましたが大手や地銀よりも、ネット銀行や信用金庫の方が法人口座開設の審査に合格する確率が高めだと感じています。

合同会社だからといって、法人口座が作れないわけではありません。

ただし、株式会社と比べると、合同会社は設立費用が安く、事業実態が分かりにくい会社もあるため、銀行から慎重に見られることがあります。

そのため、合同会社で法人口座を開設したい場合には、事業内容、代表者の経歴、資本金、会社住所、ホームページ、事業計画書、取引予定先などをしっかり準備しておくことが大切です。

特に、設立直後の合同会社では、銀行が判断できる材料が少ないため、こちらから分かりやすく説明する姿勢が重要になります。

「合同会社だから不利」と考えるよりも、銀行が安心して口座を開設できるだけの説明資料を用意することが、審査突破の近道です。

合同会社で法人口座を作れるか不安な方、銀行に提出する事業計画書の作り方が分からない方、どの銀行に申し込むべきか迷っている方は、会社設立や税務手続きとあわせて、専門家に相談しながら準備を進めると安心です。