税理士変更のデメリット7つと対策｜費用・タイミング・引き継ぎを解説

新しい税理士は、過去の申告書や決算書、会計帳簿などを確認したうえで業務を引き継ぎます。資料が分散していたり、現在の税理士に預けている書類が分からなかったりすると、確認に時間がかかります。

特に注意したいのが、申告書の控えはあっても、総勘定元帳や固定資産台帳、会計データが手元にないケースです。

まずは変更先の税理士に必要資料を確認し、現在の税理士から受け取るものを整理しましょう。税理士同士で直接引き継いでもらえるかも、事前に確認しておくと安心です。

長く依頼している税理士は、会社の取引や経営者の考え方を把握しています。変更後は、新しい税理士にその情報を伝える必要があります。

例えば、売上を計上するタイミング、役員や親族との取引、借入金の状況、過去の税務調査で確認された事項などです。申告書だけでは分からない事情もあります。

継続中の相談や特殊な取引は、簡単なメモにまとめておくと引き継ぎが進めやすくなります。また、従来の処理について新しい税理士から見直しを提案された場合は、その理由と影響を確認しましょう。前の税理士と見解が違うだけで、直ちにどちらかが誤りとは限りません。

税理士を変更すると、必ず費用が二重になるわけではありません。ただし、契約期間や業務の分担によっては、一時的に支出が増えることがあります。

確認したいのは、次のような費用です。

• 現在の税理士との契約終了までの顧問料
• 決算・申告、未処理の記帳などの精算額
• 新しい税理士の初期確認費用やデータ移行費用
• 過去の帳簿の整理・修正にかかる費用
• 契約上の解約条件に伴う費用の有無

月額顧問料だけで判断せず、決算料や年末調整料、記帳代行料などを含めた年間総額と、変更時の一時費用を分けて比較しましょう

また、旧税理士が前期の決算申告、新税理士が当期の月次業務を担当する場合、支払い時期が重なっていても、同じ業務に二重で支払っているとは限りません。誰が何を担当する料金なのかを確認することが大切です。

税理士事務所によって、対応する会計ソフトや運用方法は異なります。使用中のソフトに変更先が対応していない場合、ソフトの切り替えやデータ移行が必要になることがあります。

ただし、税理士を変えるからといって、必ず会計ソフトも変えなければならないわけではありません。

freeeやマネーフォワード クラウドなどを利用している場合は、現在のソフトを継続できるか、どの範囲まで入力・確認を依頼できるかを確認しましょう。

あわせて、ソフトの契約名義、管理者権限、解約後に過去のデータを閲覧・出力できるかも確認します。移行する場合は、期首残高や売掛金・買掛金の内訳などが正しく引き継がれているかを確認する必要があります。

決算や確定申告の直前に税理士を変えると、新しい税理士が内容を確認する時間を十分に確保できないことがあります。

また、税理士の変更によって、申告や届出の期限が自動的に延びるわけではありません。

法人税・所得税・消費税の申告だけでなく、年末調整、源泉所得税、法定調書、償却資産申告、各種届出などについて、誰がどこまで対応するかを確認しましょう。

変更時期は、契約の区切りだけでなく、未処理の業務と直近の期限を見て決めることが重要です。

「質問への返事が遅い」という理由で変更しても、変更先の連絡体制を確認していなければ、同じ不満を抱く可能性があります。

契約前には、次のような点を具体的に確認しましょう。

• 日常の窓口となる担当者と、税理士による確認体制
• メール・電話・チャットなどの連絡方法
• 通常の質問に対する返答の目安
• 面談の頻度と、オンライン面談への対応
• 試算表の作成時期と、必要資料の提出期限
• 顧問料に含まれる相談内容と、別料金になる業務

「相談しやすい」「対応が早い」という説明だけでなく、実際の運用を確認することが、税理士変更で後悔しないためのポイントです。

お世話になった税理士や、知人に紹介された税理士には、変更を言い出しにくいこともあるでしょう。

まずは契約書で、解約の申出期限や通知方法、報酬の精算条件を確認します。そのうえで、今後の経理体制や会社の方針として、簡潔に意向を伝える方法があります。

不満をすべて列挙する必要はありませんが、事実と異なる理由を作る必要もありません。感謝を伝えながら、契約終了日と引き継ぎの相談を進めましょう。

変更の手間だけを理由に、現在の不満を我慢し続ける必要はありません。例えば、次のような状況では、変更先への相談を検討する余地があります。

・改善をお願いしても、連絡や質問への対応が変わらない

・資料を提出しているのに、試算表や申告の進捗が分からない

・納税額の説明が直前で、資金繰りの準備が難しい

・事業の拡大に対して、必要な相談や支援を受けられない

・クラウド会計の活用や経理の効率化について話が進まない

・報酬と業務範囲の説明に納得できない

一方で、連絡方法や面談頻度のすり合わせ、担当者の変更によって改善するケースもあります。

まず「何に困っているのか」「どうなれば満足なのか」を整理すると、今の税理士に改善を求めるべきか、変更すべきかを判断しやすくなります。

変更のメリットは、単に料金が下がることだけではありません。必要な相談をしやすくなる、数字を早く把握できる、経理作業の負担が減るなど、現在の課題に合った改善が期待できるかを重視しましょう。効果は依頼先や契約内容によって異なります。

手順1：現在の契約と、変更したい理由を整理する

顧問契約書、直近の請求書、依頼している業務を確認します。新しい税理士に求める条件も整理しておきましょう。

手順2：変更先に相談し、費用・担当範囲・開始時期を確認する

現在の不満に加えて、決算月、申告期限、記帳の進捗、会計ソフトを伝えます。変更先の受入れが確定する前に現在の契約だけを終了させると、対応する税理士がいない期間が生じる可能性があります。

契約終了日と開始日を調整し、決算申告などの担当を明確にしてから進めましょう。

手順3：現在の税理士に解約の意向を伝える

契約上の申出期限・通知方法に沿って伝えます。終了日、報酬の精算、預けている資料の返却、データの引き渡し方法を確認してください。

手順4：資料と継続案件を引き継ぐ

必要な資料は事業や申告状況によって異なりますが、主に次のようなものがあります。

直近の申告書だけでは確認できない事項もあるため、何年分が必要かは変更先に確認してください。認証情報は安全な方法で引き継ぎ、必要に応じてパスワードやアクセス権限を見直しましょう。

手順5：税務代理・電子申告の設定と、最初の業務予定を確認する

新しい税理士による税務代理権限証書の提出や、旧税理士との委任終了に関する手続、電子申告の委任関係・通知先などを確認します。

e-Taxの利用者識別番号は、税理士変更を理由に安易に取り直さず、既存の番号を確認しましょう。国税庁は、すでに番号がある方が再度開始届出書を提出すると、これまで提出した申告等の内容を確認できなくなる旨を案内しています。

引き継ぎ後は、次の資料提出日、試算表の作成予定、直近の納税・申告期限を確認しておくと安心です。

事例1：納税額が直前まで分からず、資金繰りに不安があった法人様からのご相談

ご相談内容：

決算申告の直前に納税額を知らされ、支払い資金の準備に困っていた法人のお客様の事例です。長年の付き合いがある税理士を変更すると、引き継ぎに手間がかかるのではないかと心配されていました。ただ、毎期、申告直前まで納税額がわからず、期中に予測税額が出てこないことを不満に感じていらっしゃる、変更を検討して当税理士事務所にご相談いただきました。

変更時に確認したこと：

前期の決算申告をどちらの事務所が担当するか、月次の記帳が何月まで終わっているかを整理しました。当事務所の顧問契約の場合には、月次決算の時点で納税見込みを確認できることをお伝えしました。また、利用されていない節税策があるのでその点もアドバイスいたしました（日当や社宅を利用した節税）。

結果：

当税理士事務所に事業年度の途中で税理士変更をしていただきました。「納税見込みを早めに確認できること」「気軽に相談しやすい担当者」を挙げて、喜んでいただいております。税理士顧問料が下がった点も嬉しかったようです。

事例2：クラウド会計を使たいのに、前の税理士事務所が対応してくれなくて税理士変更した法人の事例

ご相談内容：

freeeがマネーフォワードといったクラウド会計を利用したかったところ、前の税理士事務所（会計事務所）が対応してくれないということで、変更を検討されている法人のお客様でした。

変更時に確認したこと：

当税理士事務所では、クラウド会計を利用することで大幅にお客様の会計記帳の手間が減少するであろうことを説明いたしました。また、当事務所にご変更された場合の、取引データの連携方法、お客様と税理士側の作業分担も整理しました。

結果：

最初の一か月こそ、新しい会計ソフトに苦戦した部分もあったと思いますが、その後は会計にかかる時間が3分の1以下に減少したということで、喜んでいただくことができました。人が何を評価したか」を、事実に沿って記載します。

Q.今の税理士に不満があります。すぐに変えるべきですか？

不満の内容によります。面談回数や連絡方法など、希望を具体的に伝えることで改善する場合もあります。改善を依頼しても状況が変わらない場合や、必要な支援に対応できない場合は、変更先との比較を検討しましょう。

Q.税理士を変えるとき、違約金はかかりますか？

一律に決まっているものではなく、契約内容と解約の事情によって確認が必要です。解約予告期間、報酬の精算、違約金等の条項を確認してください。請求の根拠が分からない場合は、対象業務と計算方法の説明を求めましょう。

Q.税理士を変えると税務調査が入りやすくなりますか？

税理士変更だけを理由に、税務調査の対象になりやすくなるとは断定できません。一方、変更すれば調査を避けられるということでもありません。過去の申告内容や取引を説明できるよう、資料と判断の経緯を引き継ぐことが大切です。

Q.税理士変更を断られたり、引き継ぎに応じてもらえなかったりしたら？

契約終了の手続と資料返却の依頼を分け、必要な資料・データを具体的に伝えましょう。返却してほしい原本、作成済みの帳簿、出力を依頼するデータなどを一覧にすると整理しやすくなります。

やり取りは記録に残し、新しい税理士にも不足資料と期限を共有してください。契約や資料の扱いをめぐる争いが解決しない場合は、所属税理士会の相談窓口や弁護士への相談も検討します。

Q.税理士への解約の伝え方・断り方は？

感謝と変更の意向を伝え、終了日や資料の引き継ぎを相談する形が考えられます。例えば、次のような文面です。

「これまでご対応いただき、ありがとうございます。このたび、今後の経理・相談体制を見直し、税理士事務所を変更することにいたしました。契約条件を踏まえ、○月末での契約終了を希望しております。最終のご対応範囲、報酬の精算、資料・データの引き継ぎについて、ご相談させていただけますと幸いです。」

日付や表現は、実際の契約条件と事情に合わせて調整してください。

Q.今の税理士に伝える前に、変更先へ相談してもよいですか？

変更先の受入れ可否や条件を先に確認することは、業務の空白を防ぐうえで役立ちます。相談の段階では、現在の税理士への連絡や引き継ぎをいつ行うかも確認しておきましょう。

税理士変更のデメリットが気になる方は、変更前にご相談ください

税理士変更で大切なのは、現在の不満を解消しながら、申告や経理の業務を途切れさせないことです。

税理士法人センチュリーパートナーズでは、税理士変更を検討されている法人・個人事業主の方からのご相談を承っています。

「変更した方がよいのか、まだ判断できない」

「今の会計ソフトを使い続けたい」

「費用や引き継ぎの負担を確認してから決めたい」

このような段階でも、現在お困りのことをお聞かせください。ご相談時に、決算月または次の申告期限、会計ソフト、現在依頼している業務、変更したい理由をお知らせいただくと、状況を整理しやすくなります。

⇒税理士変更の時期・費用・引き継ぎを相談する