税務調査の税理士費用はいくら？料金相場・内訳・追加費用を税理士が解説

税務署から税務調査の連絡を受けると、「税理士に頼むといくらかかるのか」「顧問税理士がいなくても依頼できるのか」「追徴税額とは別に、どのような費用が必要なのか」と不安になる方は多いでしょう。

税務調査の税理士費用の相場は、当日の立会い料だけで決まるものではありません。調査前の申告内容の確認、税務署との日程調整、調査当日の立会い、追加資料への対応、調査後の交渉、修正申告書の作成など、どこまで依頼するかによって総額が変わります。

この記事では、税務調査を税理士に依頼した場合の費用相場と内訳、料金が高くなりやすいケース、見積もりで確認したいポイントを解説します。

税理士報酬には、全国共通の料金表や法定の上限額があるわけではありません。以前は税理士会が報酬規定を設けていましたが、2002年4月に廃止され、現在は各税理士または税理士法人が業務内容や難易度に応じて報酬を定めています。

そのため、同じ「税務調査の対応」という名称でも、料金に含まれる業務は税理士事務所によって異なります。

たとえば、調査当日の立会い料が比較的安く見えても、事前打ち合わせ、税務署との交渉、追加資料の作成、修正申告書の作成がすべて別料金となることがあります。一方で、これらの一部を基本料金に含めている事務所もあります。

金額だけを比べるのではなく、「どの段階から、どこまで対応してもらえるのか」を確認することが大切です。

税務調査の立会い料は、1日当たり7万円から10万円程度が一つの目安です。ただし、税務調査を専門とする税理士に依頼する場合、国税局が担当する大規模な調査、国際取引や組織再編を含む調査、無申告が長期間続いている案件などでは、これを上回ることがあります。実際の料金例には幅があるため、一律の相場で判断することはできません。

また、実地調査が1日で終了しても、その後に税務署とのやり取りが数週間から数か月続くことがあります。「立会い日数が1日だから、日当1日分だけで最後まで対応してもらえる」とは限らない点に注意しましょう。

当税理士事務所の場合は、立会い料のほかは、修正申告や期限後申告があった場合の申告料がかかるのみという比較的シンプルな料金構成になっています。

結局のところオプションだらけで追加料金が高くなると、お客様の不満を招く可能性があるので、わかりやすくして、比較的リーズナブルな価格としています。また、将来、税理士が必要になった際にも当税理士法人を思い出していただけるよう、分かりやすい料金体系を心掛けています。

小規模な個人事業主で、調査が1日で終了し、修正申告も必要ない場合は、立会い料を中心とした比較的少ない費用で済むことがあります。

一方、法人の調査が2日間行われ、調査後の交渉や修正申告書の作成まで依頼する場合には、総額が25万円から50万円程度になることも珍しくありません。複数の事業年度について法人税と消費税の修正申告が必要になる場合や、帳簿を作り直す必要がある場合には、さらに費用が増える可能性があります。

税務調査の費用を考える際は、少なくとも次の3つを分けて確認すると分かりやすくなります。

• 調査前の確認や打ち合わせにかかる費用
• 調査当日の立会いにかかる費用
• 調査後の交渉や修正申告にかかる費用

見積書に「税務調査対応一式」とだけ書かれている場合は、追加資料の提出や修正申告まで含まれるのかを契約前に確認しましょう。

顧問税理士がいる場合でも、税務調査の立会い料が月額顧問料に含まれているとは限りません。多くの税理士事務所では、税務調査対応を臨時業務として別料金にしています。

ただし、顧問税理士は過去の申告内容や会社の取引を把握しているため、調査前の確認にかかる時間を抑えやすいという利点があります。修正申告書の作成料を無料または割安としている事務所もあります。

顧問税理士がいない場合や、自分で申告していた場合でも、税務調査だけをスポットで税理士に依頼することは可能です。ただし、初めて申告書や帳簿を見る税理士は、短期間で過去の取引を確認しなければなりません。そのため、事前確認の費用が別途必要になったり、資料の状態によっては記帳代行料や決算書の再作成料が発生したりすることがあります。

たとえば、無申告の場合で、会計記帳をする必要が出てきた場合には、記帳料は、多くの税理士事務所で別途かかるでしょう。

税務署から連絡が来たら、調査日の直前まで待たず、できるだけ早く相談することをおすすめします。

次のようなケースでは、税理士の確認作業や税務署との交渉が増えるため、費用も高くなる傾向があります。

調査対象となる年分・事業年度が多い

• 法人税や所得税だけでなく、消費税や源泉所得税も調査対象となっている

• 帳簿、領収書、請求書、通帳などの資料が整理されていない

• 売上の計上漏れや私的経費の混入など、申告内容に不安がある

• 現金商売、海外取引、暗号資産、関係会社取引などがある

• 無申告の期間がある

• 重加算税に関係する仮装・隠ぺいを疑われている

• 調査日数が増え、追加資料の提出や税務署との交渉が長期化する

• 遠方での立会いに交通費や出張費がかかる

特に、無申告や帳簿がほとんどない案件では、税務調査への立会いだけでなく、過去の申告書や帳簿を一から作成する作業が必要です。この場合、通常の税務調査費用とは別に、期限後申告や記帳代行の料金が必要になります。

税理士に相談する際は、次の点を確認しておくと、後から想定外の追加料金が発生することを防ぎやすくなります。

事前打ち合わせと申告書・帳簿の確認は料金に含まれるか

1. 調査当日の立会い料は、1日単位か時間単位か
2. 調査日が増えた場合の追加料金はいくらか
3. 調査後の電話、追加資料の提出、税務署との交渉は含まれるか
4. 修正申告書の作成料は、税目や年分ごとにいくらか
5. 交通費、出張費、税務署への訪問費用が別途必要か
6. 見積額に消費税が含まれているか
7. 相場を意識したとき、高すぎず、適正価格か
8. また、税理士がどこまで税務署との窓口になってくれるのかも重要です。税務調査は当日の立会いだけでなく、調査後の説明や交渉によって結果が変わることがあります。
9. 単純な料金の安さだけでなく、税務調査の経験、説明の分かりやすさ、調査後まで対応する体制を含めて判断しましょう。

税理士に依頼しても、本来納めるべき税金をなくすことはできません。また、税理士費用以上に追徴税額が減ることを保証できるものでもありません。

たとえば、売上の計上漏れが事実としてある場合、その計上漏れに対する追徴税額をなくすことは難しいでしょう。

しかし、調査官から指摘された内容が常に最終的な結論になるわけではありません。事実関係を整理し、契約書や請求書などの資料を示し、税法上の根拠に基づいて説明することで、指摘の一部が取り下げられることや、修正する範囲が小さくなることはあります。

税理士に依頼する主な意味は、必要以上の修正を防ぎ、適正な結論を目指すことにあります。さらに、税務署との連絡や資料提出を任せられるため、経営者や個人事業主の精神的・時間的な負担を軽くできることも大きなメリットです。

普段は税理士と契約していない方でも、税務調査の連絡を受けてから依頼することはできます。調査日の前日や調査開始後でも相談を受けられる税理士事務所はありますが、確認できる資料や準備時間が限られるため、十分な事前対策ができない可能性があります。

税務署から連絡が来た段階で相談すれば、調査日程の調整、必要資料の確認、申告内容の問題点の把握、想定される質問への準備を進められます。

焦って税務署へ詳しい説明をする前に、まずは税務調査の経験がある税理士へ相談するとよいでしょう。

税務調査の費用や対応内容に不安がある方には、ご依頼前に状況を伺い、必要となる業務と料金をご説明します。当税理士法人では、法人・個人事業主の税務調査に対応しています。顧問契約をしていない方からの、税務調査のみのご依頼もご相談いただけます。

料金は次のとおりです。

※修正事項がない場合は、調査対応費用のみがかかることになります。

※料金は税抜きです。別途消費税がかかります。

※修正申告書の作成料は、顧問先については無料です。

※年商、調査対象期間、申告内容、帳簿の状態などにより料金が変わる場合があります。

※調査後の税務署への対応費用はかかりません。また、交通費・遠方出張費に関しては、当税理士事務所から1時間圏内の場所への訪問の場合はかかりません。

たとえば、法人の税務調査が1日で終了し、修正申告が必要となった場合は184,000円からとなります。1日の調査で修正申告が必要なかった場合は72,000円です。

税理士事務所（会計事務所）に税務調査の対応を依頼した場合の費用の相場などに関して、こちらのページで説明いたしました。

税務調査の税理士費用は、調査当日の立会い料だけでなく、事前準備、税務署との交渉、追加資料への対応、修正申告書の作成などによって決まります。

料金表を見る際は、日当の金額だけで判断せず、調査前から調査後までのどの業務が含まれているのかを確認しましょう。顧問税理士がいない場合でも、税務調査だけを税理士に依頼することは可能です。

税務署から連絡が来た後は、準備できる時間が限られています。過去の申告に不安がある方、税務署へどのように説明すればよいか分からない方、税理士費用の総額を先に確認したい方は、税理士法人センチュリーパートナーズへお気軽にご相談ください。