個人の税務調査の体験談と対策

個人事業主や投資家の方、又は不動産譲渡をされた方などに対して税務調査が入るがあります。事業を10年間続けていると、1回くらいは調査が入るのではないでしょうか？

事業主の中には、税務調査の体験談をお持ちの方も多いと思われますが、未経験の方にとっては非常に恐ろしく緊張するものに感じられますよね。

しかし、税務署は何が何でも税金を追徴課税しようとするわけではないですし、実際に当税理士事務所が確定申告したお客様の中には、1円も取られない人も多いのです。ですので、過度に税務調査官を怖れる必要はないと言えます。

もちろん、売上を抜いているような場合にはペナルティーが重くなる可能性がありますので、しっかりと事情を説明していくことも大切になります。その後にかかる加算税への影響もあり、場合によっては重加算税という重い罰金がかけられることもありますので。

経営者同士で話していると、税務調査の体験談を教えてくれる社長さんもいたりすると思います。又、税務調査の体験談を載せたブログを読んだことがある人もいるでしょう。

税務調査で強引に追徴課税をこのくらい取られたとか、反対に、まったく問題なく税務調査官が色々と見逃してくれたという話をする人もいるかもしれません。

しかし、税務調査の体験談に関しては、話半分で聞いておいた方が良いこともあるでしょう。

税務調査官がそこまで強引に税金を取るということもあまりないでしょうし、少なくとも税理士が調査立ち合いしている場合には、勝手なことはできないはずなのです。

又、明らかな脱税や申告漏れがあった場合には、税務調査官が見逃してくれることも考えにくいのです。

税務調査となると、基本的には突然税務署から電話で連絡がきます。税理士が付いてない場合は直接納税者に電話が来ますし、税理士が税務代理権限証書を提出しているのであれば税理士に電話が入ります。

いきなり税務調査が来るのではなく、あくまでも任意調査として、事前連絡が入るのが基本なのです。

ただし、ここで焦ってしまって余計なことをしゃべる必要はありませんので、淡々と対応して、税務調査の日程を設定してください。日程に関しても、自分のビジネス優先で構いませんので、都合のつく日時を連絡してください。

なお、税務調査の連絡が来てから税理士を探される方もいらっしゃり、当税理士事務所ではそういった案件にも数多く対応してまいりました。

飲食店などの店舗経営をしている場合には、事前の連絡なしに自宅や事業所に税務職員がやってきて税務調査を開始しようとすることがあります。飲食店経営者の方の中には、こういった税務調査体験談をお持ちの方も多いものです。

この場合は前日の売上の金額や、そのお金がどこにあるのか、売上を記載したノートやPCを確認される可能性があります。

ただ、他に用事がある場合なども多いと思うので、そういった場合には時間が取れない旨を説明して、改めて来てもらうようにしましょう。

査察などが来た場合には相手も脱税の証拠をほとんど掴んでいる可能性が高いのでそうもいかないですが、通常の任意の税務調査の場合には、日程変更に応じてくれるでしょう。

税務調査の流れとしては、まずは電話等で連絡が来て、日時と場所を決めます。

その後に調査の事前通知が来るのですが、ここで調査税目や調査の目的、調査年度などが改めて説明されます。

当日の実地の税務調査では、前半は事業や投資の概要、売上や原価の支払サイトなどの説明をします。その他、これまでの経歴や従業員の状況なども聞かれるでしょう。

それが過ぎると、総勘定元帳や証憑類(レシート、領収書、請求書など)が検査され、売上の計上漏れや期ズレ、又、経費の過大計上がないかなどが確認されます。

実地調査の時間内に結論が出るのではなく、調査日が過ぎてからもいくつか質問が来たり、追加資料の提出を要求されることも多いものです。

それらも終わり、否認すべき事項がなければ是認の旨が通知されて調査終了となります。

不適正な部分がある場合には、修正申告をするように促され、修正申告と同時に追徴課税の納税を行うことになります。本税の納税後、過少申告加算税又は重加算税、延滞税などが請求されます。ただし、重加算税が課されるのは非常に稀で、悪質なケースに限ります。重加算税を課税されたという体験談をお持ちの方は少ないでしょう。

税務調査の対策として一番大切なのは、日ごろからきちんと会計帳簿と証憑類を備え付け、売上や必要経費についての集計根拠を残しておくことでしょう。

そうしておくと、税務調査でもスムーズに根拠を説明できますので、税務調査官としても否認するのは難しいでしょう。

実地調査においても、焦って余計なことを口走ったりせず、調査官から質問されたことのみに対して淡々と回答していきましょう。余計なことをしゃべると、調査官が新たなポイントに疑いの目を光らせる可能性があります。

初めての税務調査の場合には、税務調査官のいいように税金を取られないようにするために、まずは我々のような税理士に調査立ち合いのご依頼をされるのが現実的でしょう。税理士事務所（会計事務所）が付いている方が、税務署も無茶な課税はしにくいことは間違いないと思っています。

税務調査がどのくらいの確率で入るかということはわからないのですが、事業規模が大きい、つまり売上高が大きい方が調査の可能性は高くなります。

なお、確定申告自体をしていない無申告の個人や法人に対して税務調査が入る確率は非常に高くなります。もしもまだ申告をしていないという場合には、税務調査の電話が来る前に期限後申告しましょう。

税務調査官と対峙した際には、恐怖心が勝ってしまって言いなりにならないように注意してください。

調査官の考え方がおかしいと考えたら。きちんと間違いを指摘してください。主張すべきことを主張していけないと、余計な税金を支払うことになってしまうでしょう。冷静に対応して、納税額を少しでも減らすことが大切なのです。

ただ、法律の解釈の論点なども出てくる可能性がありますし、一番安全なのは税理士事務所に調査対応のご依頼をされることでしょう。