アフィリエイトの会社設立(法人成り)をする場合の手続きと注意点

アフィリエイターの方が会社設立（法人成り含む）をする場合に、個人事業と比較してどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

まず、メリット面からすると、法人で借り上げ社宅を利用したり、旅費規程を整備したりすることによる節税メリットがあったり、損失(赤字)を翌年以降10年間繰り越して節税できたり(欠損金の繰越控除と言います)、所得税率と法人税率の差や給与所得控除利用による節税メリットが挙げられます。

このあたりは我々のようなアフィリエイトの法人設立や税務会計に強い税理士事務所に一度ご相談された方が良いでしょう。

その他にも、法人のドメインを獲得できたり、事業年度及び決算月を自由に設定できるメリットがあります。

特に大きなメリットとして、個人事業主よりも法人化された組織の方が社会的な信用力が高まるというメリットがあります。融資を受けたり、aspはじめとして取引先増加を考える場合において法人の方が有利になることはあり得ます。

一方でアフィリエイトの法人化のデメリットがどのようなところにあるかというと、設立に手間と費用がかかる点、設立後の会計や税務が少々複雑化し、税務署への提出物も個人事業主に比して多くなります。

又、法人から個人に支払う役員報酬は原則的に一年間は固定しなくてはならず、決算後3か月の改定期間に設定した役員報酬を次の決算後まで継続する必要があります。このような形式の役員報酬を定期同額給与と言うのですが、定期同額ではない場合は一部が法人税法上の損金(経費)として認められなくなってしまうので税金面で損してしまうことになるので、固定しなくてはならないのです。

アフィリエイトの会社設立を行う場合の設立の手続きの手順は以下のようになります。当税理士事務所ではきちんと節税等ができるようにするために、下記の手順を推奨しております。

1．会社設立の設計により法人税額や消費税額が大きく変わってくるので、まずはアフィリエイトに強い税理士事務所（会計事務所）に相談する。ここで資本金・消費税のインボイス登録の有無、事業年度、法人形態（株式会社か合同会社かなど）を検討します。

2．設立が決まったら、主要事項である「法人名」「事業目的」「本店所在地」「役員」「株主（出資者）」「資本金額」「発行株式数」「発行可能株式数」「事業年度（決算期）」「設立日」を最終決定します。

3．司法書士に上記決定事項を反映した定款を作成してもらい、又、登記申請書なども作成してもらいます。当事務所は税務面を税理士が行い、司法書士業務は提携司法書士が行うことでワンストップで対応していますのでご安心ください。

4．資本金の振込手続きをご自身の口座内でしていただき、司法書士が法務局に登記申請書を提出した日が会社設立日となります。

5．会社設立後は税務署や地方税事務所（都税事務所や県税事務所）、市区町村の役所への設立届出書などの提出がありますが、ここはすぐに当税理士事務所で対応できます。

以上で一連の法人設立手続きは完了します。

言葉で書くと難しそうですが、全て当事務所が指示を出させていただきますので、クライアントの方は会社の内容をご相談の上に決定していただくことと、資本金振込手続きをしてくだされば大丈夫ですので、難しくはありません。

検討機関を含めて、ご相談日から1週間から2週間あれば設立できるでしょう。

会社設立後には法人口座を銀行等の金融機関に開設する必要があります。

アフィリエイト報酬の受け取りや、各種経費の振り込みをしたり、法人用クレジットカードの引き落とし先として口座が必要になるためです。

法人の銀行口座の開設は難しいという話を聞いたことがある方も多いかと思いますが、現状、当税理士事務所の顧客のアフィリエイターの方々は皆さん開設できています。

将来的に事業を拡大して融資を受けたい場合には信用金庫や地銀に口座開設するのはおすすめですし、あとは振込手数料の安さを意識してGMOあおぞらなどのネット銀行の開設をするのも良いでしょう。

アフィリエイトの法人を作る場合には、以下の点には注意しましょう。

1．株式会社と合同会社の特性を知り、どちらが自分の計画に合っているかを十分に検討する。なお、知名度的には株式会社がやはり有利でしょう。設立費用は合同会社の方が安く済みますが、そこまで大きな差ではありません。

2．個人事業として既にアフィリエイトをしていた人が年の途中で法人成り(法人化)した場合には、その法人化までの期間分は翌年に個人として確定申告をしなくてはならないことに注意する。

3．設立後3か月以内に税務署に青色申告承認申請書を提出しないと、百万円単位で税制面で損することがあるので、必ず提出する。

4．法人として役員報酬を出すと社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務があるため、加入忘れには注意する。

5．個人事業からの法人成りの場合には、個人名義の事業用資産（設備や車両など）に関して、個人から法人に譲渡の手続きを行う必要がある。譲渡価額などについて、この点は税理士事務所(会計事務所)に任せてしまいましょう。

アフィリエイトの会社設立のメリットやデメリット、手続きや注意点に関して説明いたしましたが、実際のところはやはり専門家に相談して検討しましょう。

各々の方の所得状況等は異なるので、理想的な形態はケースバイケースなので、具体的に自分に合った法人設計を見つけるために相談はした方が良いのです。

アフィリエイト広告の顧問業務や法人設立手続きの経験がある税理士事務所もない税理士事務所もありますが、それなりに経験があるアフィリエイトに強い税理士事務所にご相談談されることは大切です。

我々税理士事務所センチュリーパートナーズはご面談、オンライン会議などでの無料相談を行っておりますので、是非一度お電話かお問合せフォームからご連絡いただければと思います。

無料であっても、出し惜しみはせずに最大限のアドバイスをするのが我々のポリシーなので、安心してご相談くださいませ。