アフィリエイトの確定申告をしないことによるリスクとペナルティ

アフィリエイトで収入を得た場合には、基本的に確定申告が必要となります。無申告とすると税務調査に入られるリスクが大きく、又、罰金などのペナルティの対象となるので注意しましょう。

その年1月1日から12月31日までのアフィリエイト収入と必要経費を集計して所得を計算し、決算書を作成します。その後にその決算書の所得を確定申告書第一表に所得として転記して、そこから所得控除を差し引くことによって、課税所得が算出されます。

課税所得に対して税率をかけて所得税額が計算されるのです。

このように書くとなんだか難しそうに思われるかもしれませんが、実際には税理士に依頼して申告を済ませる方も多いですし、会計や税務の知識があったり、書類作成が得意な方はご自身で申告完了することもできるでしょう。いずれにしても、「面倒だし知識もないから確定申告はしない」というような判断をして脱税状態に陥らないように気を付けましょう。

又、もしも現時点で無申告となってしまっている場合には税務調査のリスクが大きいですので、早めに過去分の確定申告書を提出しましょう。

アフィリエイトを行っている個人が無申告としてしまった場合には、後で修正申告を税務署に迫られた際に、無申告加算税という罰金が課されてしまいます。

更に、本来の納期限から遅れて納税した期間に対しては延滞税という利息も取られることになります。

無申告加算税と延滞税が合わさると20％を超えることはよくありますし、もしも意図的な脱税であったと認定されてしまうと、重加算税という非常に大きな罰金を払うことになる可能性があります。重加算税は40％という税率になりますので、過去5年間分の無申告が判明して重加算税をかけられてしまった場合には経済的な破綻状態に直面することになりかねません。

税務調査が入る前に納税者自ら、自主的に期限後申告を行った場合には、無申告加算税は軽減されますし、納税までの期間が短くなることで延滞税も安くなります。ですので、早めに期限後申告をするのが理想的な対応なのです。

ちなみに、当税理士事務所（会計事務所）にご依頼された方の中では、申告後に税務調査で重加算税を課されたような事例はありません。税務調査では、アフィリエイトが無申告になった理由をきちんと説明し、又、今後は継続的に期限内申告をすることを伝えて、脱税ではなく単なる申告漏れ・申告遅れであることを理解してもらえるようにしています。

アフィリエイターの方で無申告となっている人は結構いらっしゃいます。税理士事務所の中で、アフィリエイターの無申告期間の確定申告の代行をしっかりと行ったことがある事務所はかなり少ないのではないかと思います。

当税理士事務所は開業の翌年からアフィリエイターの方の無申告の対応を開始し、これまでにかなりの申告に対応してきました。

数十万円の所得の方から、3,000万円以上の所得のアフィリエイターの方の無申告の解消に携わってきたのです。その分だけ経験がたまっているので、安心してご相談くださいませ。

中には、本業でサラリーマンをしている人が、副業でアフィリエイトなどのネットビジネスを行っているケースがありますが、無申告の解消をする際には、本業の会社に副業でアフィリエイト等をしていることがバレないように申告させていただきます。これまでにも副業のアフィリエイターの方のかくて申告の代行や、税務調査対応を行ってきていますので、そのあたりの知識や対策も万全です。

アフィリエイトで儲けても、所得税の確定申告が不要であるケースがあります。

まず、利益が基礎控除額である48万円以下の場合には確定申告しても所得税額が発生しないために確定申告は不要とされているのです。

続いて、本業先で給与所得がある人が、副業でアフィリエイトをしたものの利益が20万円以下の場合には、税務署に対して所得税の確定申告はしなくて良いことになります。ただし、注意点があり、この場合に税務署への確定申告を省くのであれば、代わりに住民税の申告をお住いの市区町村の市役所や区役所に行わなくてはならないのです。

その申告を無申告としてしまっていると、そのうちに役所から無申告に関する連絡が来てしまったり、税務調査になってしまうことがあるのです。

下記のフローチャートにより、アフィリエイトの確定申告をするかしないかの判断をしてください。副業で20万円以下の利益の場合で税務署に所得税の確定申告をしない場合には、住民税の申告が必要となる点には注意しましょう。

インターネットビジネスであり人前に出ることがないにも関わらず、アフィリエイトの無申告は比較的簡単に税務署にバレるのです。

その理由は簡単で、以下のとおりとなります。

１．広告サイトであるASPには定期的に税務調査が入っており、そのASPが誰にいくらのアフィリエイト報酬支払ったかを税務調査官は調べています。ASPの税務調査中又は税務調査終了後に、税務職員は、アフィリエイト報酬をもらった個人が確定申告を行っているかを税務署内で確認します。

ここで無申告であることが発覚した場合には、当事者に対して税務調査着手の通知を行い、実際に調査が行われるのです。なお、まれにですが、事前の調査予告がなしで、ある日いきなりアフィリエイターの自宅に調査官がやってくるという厳しい対応をとられることもあります。

そう考えると、無申告となってしまっている方は、ASPから情報を税務署が吸い上げる前に期限後申告をしたいところです。

２．海外送金でアフィリエイトの無申告がバレる可能性がります。

海外のASPを利用している場合には、海外から報酬が送金されてきます。送金額が大きくなると金融機関は税務署にその連絡をします。過去に海外に居住していて口座を持っていたとも思えない人が海外送金を受けている場合には、税務署としても何らかの所得を得ているだろうと考えて税務調査にとりかかり、ここからアフィリエイトの無申告がバレることが考えられます。

こちらの記事をご覧の方の中に、もしもアフィリエイトの広告収入の確定申告をしていないという方がいらっしゃいましたら、必ず一度は税理士事務所（会計事務所）に相談してみましょう。

当税理士事務所は、アフィリエイターの方々の無申告解消を非常に多く取り扱ってきましたので、しっかりしたノウハウがあります。

当税理士事務所では無料相談を行っており、又、無料だからと言って知識の出し惜しみをすることなく、少しでも無申告となってしまった皆様のご不安を解消できるようにアドバイスさせていただきます。

お電話でもメールでも、お気軽にしてくださればと存じます。