IT 事業（WEB・ネット関係・アフィリエイト・デザイナー）の確定申告、会社設立、起業など

IT関係、WEB・ネット、アフィリエイト、デザイナーの確定申告や起業（会社の設立や個人事業の起業）に関して、センチュリーパートナーズの税理士が簡単に述べたページです。

確定申告は、会社形態の法人であれ、個人事業主であれ法律（法人税法や所得税法）で義務付けられているものです。

IT係の業種の場合、大きく問題となっているのは、確定申告をなさらないフリーランス・デザイナーの方が多くいるということです。

特に、税理士業を行っていると、アフィリエイトで売上を持っていて、かつ、個人事業主として活動されている方の中に、確定申告をされていないパターンが多く見受けられます。ウェブ関連のデザイナーさんが請け負った金額を確定申告しないままのケースもありますね。

このように確定申告をしていない状態は大変危険な状態と言えます。

今は、税務署の職員も目を光らせてIT関連のフリーランスの方の税金の確定申告の提出の有無をチェックしています。実際に、当事務所へのご相談の中にも、アフィエリエイトや転売による所得の無申告について、ある日突然税務署から指摘されてしまったがどうすればよいのか、というものが多くあります。税務署もアフィリエイト報酬の支払者から、報酬受取人の情報は吸い上げていますので、税務署に無申告がばれるのは当たり前とも言えるのですが。

ITの方の確定申告は、しなくてもばれ難かった時代というのは確かに存在したのかもしれませんが、現在は不可であるとお考えください（税務署に把握されないから確定申告しなくてもよいといった問題でもそもそもありませんが）。特にここ数年では、無申告ですと当たり前のように税務署から指摘が入るのでご注意ください。

また、税務署は、すぐに来るのではなく、所得が入った数年後にやってきて、過去の納税額を一気に課税して、その間に生じた利息も徴収しますし、罰金も課します。そこでお金を用意できなければ、結果的に財産の差押さえ（預金等）という最悪な事態に発展することもあるのです。

まずは、個人であれ法人であれ、一定の場合を除き、確定申告は必ずしなくてはならないということを抑えておいてください。

IT業界の方からは、法人成りのご相談も受けておりますが、もしも個人事業と法人のどちらが有利かということで、お悩みでしたら、こちらのページもご参照ください。→法人と個人の違い