埼玉県の無申告法人様へ。地元に知られず、決算・期限後申告を税理士が対応

埼玉県で法人の決算・申告をしていない法人が確定申告をせずに無申告となっているため、当税理士事務所にご相談やご依頼をくださることがよくあります。埼玉県内で下記のような法人の無申告にお悩みの経営者様は、ぜひご相談ください。

・会社を設立したものの、日々の業務に追われて一度も決算をしていない

・数年間、法人税の申告をしないままになっている

・税務署から連絡が来るのではないかと不安だが、どこに相談すればよいかわからない

・消費税の申告もしていない

・申告していなかったところ、税務署からお尋ねが届いた

 法人は、たとえ売上が少ない場合や赤字の場合であっても、原則として毎期決算を行い、法人税・法人住民税・法人事業税などの申告をする必要があります。

しかし実際には、会社設立後に税理士を決めないまま時間が経ってしまったり、赤字だから申告しなくてもよいと思っていたり、資金繰りや本業の忙しさから申告を後回しにしてしまったりすることがあります。

無申告の状態は、放置しても自然に解決することはありません。

むしろ、時間が経つほど、延滞税や無申告加算税などの負担が増える可能性があります。また、青色申告の取消し、金融機関からの融資、許認可、取引先からの信用確認などにも影響することがあります。

当税理士法人は東京都渋谷区・恵比寿にありますが、埼玉県の法人様からの無申告相談にも対応しています。当税理士法人の無申告解消の実績数は2,300件を超えております。

さいたま市、川口市、越谷市、草加市、戸田市、蕨市、和光市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、春日部市、上尾市、熊谷市など、埼玉県内の法人様もご相談ください。

なお、こちらのページは法人の無申告について説明したページです。埼玉県の個人の方の無申告については、下記のページをご覧ください。

→埼玉県で個人の確定申告をしていない方へ/建設業・軽貨物・店舗商売・副業の無申告に税理士が対応

法人の無申告で特に大切なのは、税務署から連絡が来る前に、自主的に申告を進められるかどうかです。

税務署から調査の連絡が来た後に申告する場合と、税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告をする場合とでは、ペナルティ（加算税）の扱いが変わるためです。

早めに法人税と消費税の申告納税を済ませることで、延滞税という利息の性質を持つ税金の支払い額も減ります。

埼玉県の法人の場合、法人税は税務署、法人県民税・法人事業税は県税事務所、法人市民税は市区町村が関係します。

「税務署から封筒が届いた」

「県税事務所から申告に関する書類が来た」

「市役所から法人市民税の案内が届いた」

このような段階で不安になり、相談される会社様もあります。

まだ税務署等から連絡が来ていない場合でも、数年分の申告をしていないのであれば、早めにご相談いただくことをおすすめします。

埼玉県内には多くの税理士事務所があります。

それでも、法人の無申告というデリケートな問題については、あえて地元ではなく、東京・恵比寿の税理士法人へ相談したいという経営者様もいらっしゃいます。

その理由は、大きく分けて2つあります。

当税理士法人は、東京都渋谷区恵比寿にあります。

恵比寿と聞くと、埼玉県からは遠いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、大宮駅、浦和駅、武蔵浦和駅、戸田公園駅などからは、JR埼京線や湘南新宿ラインを利用することで、恵比寿駅まで乗り換えなしで来ることができます。

来所をご希望の場合でも、埼玉県南部の法人様であれば、想像よりも負担が少ないケースがあります。

もちろん、必ず来所が必要というわけではありません。

法人の無申告対応では、電話・メール・Zoom・郵送・クラウド共有などを利用して、来所せずに進められる場合もあります。

「対面で相談したい」

「最初の面談だけ恵比寿で行い、その後はメールやZoomで進めたい」

「来所せずに、資料を郵送やデータで送って進めたい」

このようなご希望にも、状況に応じて対応しています。

法人の無申告は、通常の決算申告よりも相談しにくい内容です。

「何年も申告していないことを地元の税理士に相談しにくい」

「地元の税理士に相談すると、知り合いや取引先に伝わらないか不安」

「同じ市内の税理士事務所には相談しにくい」

「紹介ではなく、無申告に慣れている税理士に直接相談したい」

このように感じる経営者様も少なくありません。

もちろん、税理士には守秘義務がありますので、相談内容が外部に漏れることはありません。

それでも、地元の人間関係が近い地域では、心理的に相談しにくいと感じる方もいらっしゃいます。

そのような場合には、あえて地元から少し離れた東京の税理士に依頼することが、安心につながることがあります。

法人の無申告は、税金だけの問題ではありません。

決算書や申告書がないことで、融資、許認可、取引先対応、会社の信用など、事業そのものに影響が出ることがあります。

法人の決算書や申告書は、会社の信用を示す重要な資料です。

たとえば、次のような場面では、過去の決算書や法人税申告書の控えを求められることがあります。

• 銀行融資を受けるとき
• 日本政策金融公庫に相談するとき
• 信用金庫や信用組合に融資を申し込むとき
• 法人口座の追加開設や審査を受けるとき
• 建設業許可などの許認可を更新するとき
• 補助金・助成金を申請するとき
• 取引先から決算書の提出を求められたとき

埼玉県内で建設業、運送業、産廃業、内装工事業、設備工事業などを営んでいる法人様の場合、許認可や取引先対応の関係で、決算書が急に必要になることがあります。

その時点で数年分の申告をしていないことに気づき、慌てて相談される会社様もあります。

無申告の状態が続いていると、融資の審査が進まなかったり、許認可の更新に支障が出たり、取引先からの信用確認に対応できなかったりする可能性があります。

「今は税務署から連絡が来ていないから大丈夫」と考えるのではなく、会社の将来のためにも、早めに決算・申告を整えておくことが大切です。

法人の無申告を放置していると、税務署、県税事務所、市区町村から連絡が来ることがあります。

埼玉県は関東信越国税局の管轄であり、会社の所在地に応じて、さいたま税務署、浦和税務署、川口税務署、越谷税務署、川越税務署、所沢税務署、熊谷税務署などが関係します。

また、法人県民税・法人事業税については県税事務所、法人市民税については市区町村への申告も必要です。

なにも申告せずに放置すると、いきなり税務調査になる可能性もあります。または、まずはお尋ねが届き、その後にさらに無申告を続ければ税務調査となるでしょう。

なお、「書類が届いたが、何をすればよいかわからない」「税務署に自分で連絡するのが怖い」「何期分の申告が必要なのかわからない」と感じられている方も、まずは一度ご相談ください。

埼玉県の法人様からは、次のようなご相談がございました。

会社を設立したものの、1期目から決算・申告をしていないという事例です。実はこのパターンは意外と多いのです。

法人設立直後は売上が少なかったり、赤字だったりすることも多く、赤字だから申告は不要と誤解している方もいらっしゃいます。しかし、法人は赤字であっても申告が必要です。赤字でも地方税均等割という税金は生じるのです。

こちらの方のケースでは、ふたを開けてみたら実は赤字ではなく黒字だったのです。会計上や税法上の損益計算は入出金とはズレるのです。固定資産を購入してキャッシュフローではマイナスだったのですが、税金計算上は黒字だったのです。

さらに、インボイス登録もしていたので消費税の納税も発生していました。ただ、必要経費もきちんと計上して節税することで、納税額も大きくならずに済みました。

なお、創業初期に赤字が出ている場合には、青色申告法人になって、かつ、適切に申告しておくことで、その赤字を将来の利益と相殺できる可能性があります。

無申告のまま放置してしまうと、青色申告の承認が取り消されるなど、税務上不利になる可能性がありますので気を付けましょう。

2期分、3期分、5期分など、複数年にわたって法人の申告をしていないケースも非常に多いです。税務署は、無申告となってから３年から５年経過してから税務調査に入ることも多いので、数年間無申告となることはよくあるのです。

このような場合には、まず会社の設立日、決算月、申告していない年度、過去の売上、預金口座、借入金、役員報酬、給与、消費税の納税義務の有無などを確認します。

そのうえで、どの年度から申告が必要か、どの資料を集めるべきかを整理します。複数年分の無申告は、経営者様にとって大きな不安だと思います。

しかし、当税理士法人は複数年分の期限後申告に日常的に対応しており、経験を蓄積しておりますので、安心してご相談ください。

お問い合わせ・日程調整：まずはお電話またはメールフォームよりご連絡ください。初回のお問い合わせ(無料)の時から、ご不明点などに関して、ご遠慮なくご質問くださいませ。

初回面談（現状のヒアリングと解決策の提示）：恵比寿のオフィスにて、現状をありのままにお話しください。お見積もりや今後のスケジュールをご提示します。又、ZOOMなどオンラインでの面談をご希望の方も多いので、ご遠慮なくおっしゃってください。

資料のお預かりと決算書の作成：必要な資料をお預かりし、当事務所が決算書と申告書を作成します。

税務署への申告・納付手続きのサポート：税務署への申告手続きを代行し、納税についてのアドバイスを行います。

法人税の申告が完了すると、取引、許認可、税務対応においても安心しやすくなります。

無申告の期間が長引くほど、税金の負担に加え、経営者様の精神的な負担は重くなってしまいます。

「いつか税務署が来るんじゃないか」というストレスを感じている方は多いのです。そこで、本業に100％専念できる環境を取り戻しませんか？

税理士に相談したら「怒られるのではないか」と思われている方もいらっしゃいますが、ご心配はご無用です。

私たちは常に多くの無申告案件に対応しておりますが、お客様を守る立場です。

ご相談いただいた内容が外部に漏れることは一切ございません。

埼玉県で法人の無申告にお悩みの方は、乗り換えなしでアクセスできる恵比寿の当事務所へ、まずは現在の状況をご連絡くださればと存じます。