埼玉県で個人の確定申告をしていない方へ｜建設業・軽貨物・店舗経営・副業の無申告を税理士が対応

埼玉県で、個人の確定申告をしていない方、個人事業主やフリーランスとして収入があるのに申告していない方、副業収入を申告していない方は、早めに無申告の状態を整理することが大切です。

「何年も確定申告をしていない」
「領収書や帳簿が残っていない」
「税務署からお尋ねや申告書提出の案内が届いた」
「副業が会社に知られるのが怖くて申告していない」
「売上はあるが、どこまで経費にできるかわからない」

このようなお悩みをお持ちの方でも、通帳、請求書、領収書、クレジットカード明細、取引先とのやり取りなどを確認しながら、過去の売上や経費を整理できるケースがあります。

埼玉県では、さいたま市、川口市、越谷市、草加市、戸田市、和光市、朝霞市、所沢市、八潮市、川越市など、東京都内へのアクセスがよい地域にお住まいの方も多く、都内の会社から業務委託で仕事を受けている個人事業主やフリーランスの方も少なくありません。

また、建設業、一人親方、軽貨物配送、ネット販売、副業、フリーランス、店舗商経営が多い美容関連事業・整体・小規模飲食など、個人で収入を得る働き方は多様です。収入が継続的に発生している場合には、原則として確定申告が必要になります。

確定申告をしないと下記のようなデメリットもあります。

• 税務上のペナルティ： 無申告加算税（最大30%）や延滞税が時間の経過とともに増えること。より税率が高い重加算税が課される可能性もゼロではありません。

• 生活上のペナルティ： 国民健康保険料が軽減されず後から一括請求されるリスクや、住宅ローン・事業融資の審査に通らないこと。保育園等に提出する確定申告書の控えがない。

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当事務所の無申告の解消の実績件数は2,300件を超えております(相談件数ではなく、実績です)。

無申告となってしまっている方は、一度当税理士事務所にご相談ください

埼玉県の個人の無申告相談では、特に次のような業種・働き方で確定申告をしていないケースが考えられます。

まず多いのが、建設業、内装業、設備工事、電気工事、塗装業、解体業、一人親方などの現場仕事です。これらの業種では、取引先からの入金、現金での受け取り、材料費、外注費、車両費、工具代、ガソリン代などを整理する必要があります。帳簿をつけていない場合でも、通帳や領収書、請求書などをもとに、過去の売上と経費を確認していくことが重要です。現場仕事なので書類整理などの時間がなくて、そのまま３年間から５年間くらい無申告になっているケースも多い業種です。

次に、軽貨物配送、宅配、企業間配送、フードデリバリーなどの配送業を個人事業主として行っている方です。業務委託契約で働いている場合、会社員の給与とは異なり、自分で売上や経費を整理して確定申告をする必要があります。車両費、燃料代、駐車場代、修理代、スマートフォン代など、仕事に関係する支出を確認しながら申告内容を整理します。

また、埼玉県に住みながら東京都内の会社から仕事を受けているフリーランスの方もいます。ITエンジニア、Web制作、デザイナー、ライター、動画編集者、コンサルタント、営業代行、事務代行などの業務委託収入がある場合、報酬が給与ではなく事業収入や雑所得として扱われることがあります。源泉徴収されているから申告しなくてよい、と思い込んでいる方もいますが、実際には確定申告が必要になるケースがあります。

会社員の副業収入も注意が必要です。埼玉県内にお住まいの会社員の方で、ネット販売、せどり、アフィリエイト、動画配信、SNS収入、業務委託の副業などをしている場合、利益が出ていれば申告が必要になることがあります。副業が会社に知られることを心配して申告を後回しにしている方もいますが、無申告のまま放置する方が後から大きな問題になる可能性があります。

そのほか、美容師、ネイリスト、エステ、整体、リラクゼーション、マッサージなどを個人で行っている方、小規模な飲食店、キッチンカー、テイクアウト販売、移動販売などをしている方も、売上がある場合には確定申告が必要です。現金売上、予約サイトからの入金、材料費、家賃、広告費などを整理し、正しく申告することが大切です。

税理士として多くの無申告の方の申告をサポートしてきた経験上ですが、税務署から連絡があった方などはかなり焦っているので「経費計上しなくてOKです」とおっしゃることがあるのですが、経費なしで申告すると税金を百万円以上損することもよくあるので、当事務所としては、少しでも多く経費を計上して節税することをおすすめしますし、そのアドバイスもいたします。

お悩み： 現場が忙しいので経理をする時間もなく、かつ税金の勉強をしたことがなかったので確定申告のやり方も分からなかったため3年間以上無申告でした。領収書は箱に詰め込んだままだが一部紛失もあり、一部だが現金売上もあり不安だった。そんな矢先、税務署から申告を催促する連絡が来たので当税理士事務所で対応しました。

解決策： 領収書やレシートをそのままお預かりする「丸投げ」で当事務所が経費を集計を行い青色申告決算書の作成まで行いました。車両に関する減価償却費などもこちらで計算するので、お客様にしていただくのは資料をそろえていただくことだけでした。

紛失していた領収書やレシートについては、クレジットカード履歴や通帳の出金履歴などから補完し、税務署も納得する適正な収支内訳書と確定申告書を作成。将来の住宅ローン審査に向けたご相談にも応じながら作成しました。

お悩み： 都内の会社に勤務しながら、業務委託でシステムエンジニアとしてWeb制作の副業をしていたが、会社にばれるのを怖れて5年間確定申告せずに放置してしまっていました。

解決策： 3年分の期限後申告を行っても、住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすれば副業が本業の会社にばれない可能性が高いことを説明しました。更に赤字にすると会社にばれるリスクがあること、医療費控除を申告するとやはり普通徴収にできなくなるリスクがあることなど、専門的な説明をさせていただき、無事に会社に知られることなく無申告を解消できました。

埼玉県内にお住まいの方の場合、住所地や事業所の所在地に応じて、浦和税務署、大宮税務署、川口税務署、越谷税務署、春日部税務署、川越税務署、所沢税務署、熊谷税務署など、県内の税務署から連絡が来ることがあります。

税務署から「お尋ね」「申告書の提出について」「収入に関する確認」「来署依頼」などが届いた場合には、放置せず、どの年分の収入について確認されているのかを整理することが大切です。無視すると、実地の税務調査に発展する可能性が高いので、きちんとお尋ねに応じることが大切です。

当税理士法人では、埼玉県内にお住まいの個人の方から、無申告・期限後申告に関するご相談をお受けしています。無申告の相談については、地元の税理士事務所だけでなく、無申告対応の実績が多い都内の税理士事務所を探してご相談される方もいらっしゃいます。当税理士法人にも、埼玉県内にお住まいの個人の方から、無申告・期限後申告に関するご相談をいただいています。

さいたま市、大宮区、浦和区、中央区、南区、緑区、見沼区、北区、西区、桜区、岩槻区をはじめ、川口市、戸田市、蕨市、草加市、越谷市、春日部市、八潮市、三郷市、吉川市、和光市、朝霞市、新座市、志木市、所沢市、川越市、上尾市、桶川市、久喜市、熊谷市など、埼玉県内の方からのご相談に対応しています。

無申告の相談は、必ずしも事務所へ来所しなければ進められないものではありません。電話、メール、オンライン相談（ZOOM等利用）を活用しながら、過去の資料を確認して進められるケースもあります。

当事務所は東京都渋谷区の恵比寿にございますが、湘南新宿ラインや埼京線を利用すれば、大宮、浦和、川口など埼玉県内の主要駅からも乗り換えなしでスムーズにご来所いただけます。もちろん、ご来所いただかなくてもオンラインや郵送のみで完結するサポートも行っております。

このページは、個人の所得税の確定申告をしていない方向けのページです。

会社を設立している方、法人名義で売上がある方、法人税の申告や決算をしていない方は、個人の確定申告ではなく、法人の決算申告が必要になります。

法人の場合は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、決算書作成、均等割など、個人とは異なる対応が必要です。

税務署内部でも個人課税部門と法人課税部門が別々に存在しており、各々の部門が税務調査を行うのです。

法人・会社の無申告については、下記の法人向けの専用ページをご確認ください。

→埼玉県の無申告法人様へ。地元に知られず、決算・期限後申告に税理士が対応

埼玉県で個人の確定申告をしていない場合でも、早めに対応すれば、無申告の状態を解消できます。

建設業・一人親方、軽貨物配送、フードデリバリー、都内企業からの業務委託、会社員の副業、ネット販売、せどり、美容・整体・エステ・ネイル、小規模飲食（個人レストランやラーメン屋、バー、スナック）など、業種によって必要な資料や経費の整理方法は異なります。

「何年分申告すればよいかわからない」
「資料が足りない」
「税務署から連絡が来ている（税務調査の連絡の場合は急ぐ必要があります）」
「税金がいくらになるか不安」
「今からでも申告できるのか知りたい」

このような方は、一人で悩まずにご相談ください。

過去の状況を整理し、必要な年分の申告を進めることで、無申告の状態を解消できます。早めに対応するほど、資料の確認や税務署への説明もしやすくなります。

なお、当税理士事務所では、領収書が整理されていなくても、レシートを箱に入れてそのままお渡しいただく『丸投げ』での対応も可能です。面倒な集計作業は当事務所が代行いたします。

まずは無料相談をご利用いただき、現在の状況、収入の内容、申告していない年数、税務署からの連絡の有無などをお聞かせください。