渋谷区の創業支援等事業計画とは？会社設立前に知っておきたい制度と活用ポイント

日本でITエンジニアとして働く中国人の方の中には、会社員として勤務するだけでなく、フリーランス、業務委託、副業、個人事業主として収入を得ている方も増えています。

特に、システム開発、アプリ開発、AI、データ分析、クラウド、インフラ、Web制作、SES、ITコンサルティングなどの分野では、個人で高い売上を得られるケースもあります。

そのため、売上が増えてきたタイミングで、下記のようなご相談を受けることがあります。

「個人事業主のままでよいのか」
「法人化した方が節税になるのか」
「日本で会社を作っても問題ないのか」
「永住者なら自由に会社を作れるのか」
「経営管理ビザの場合はどのような点に注意すべきか」
「中国語で税理士事務所（会計事務所）に相談できるのか」

本文では、日本で働く中国人ITエンジニアの方に向けて、法人成り・会社設立・税務顧問の注意点を税理士が解説します。

少しだけ中国語で書くと、本文は「在日本工作的中国IT工程师，考虑成立公司、法人化、税务申报、税理士顾问服务时需要注意的事项」を説明するページです。

中国人ITエンジニアの方が法人成りを検討する代表的なケースには、次のようなものがあります。

まず、個人事業主やフリーランスとしての売上が増えてきたケースです。業務委託契約で毎月安定した収入があり、年間売上が800万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円と増えてくると、所得税、住民税、国民健康保険、消費税、インボイス制度などを総合的に考える必要があります。

年収が増えると、「日本の税金って高いですね」と驚かれる外国の人も多いのです。

次に、取引先から法人化を求められるケースです。IT業界では、個人ではなく法人との契約を希望する会社もあります。特に大手企業、上場企業、SIer、外資系企業などとの取引では、法人の方が契約しやすいことがあります。

また、将来的に社員や外注先を増やしたい場合、法人化することで事業としての信用力を高めやすくなります。日本で長く事業を行いたい方や、家族経営、共同創業、複数人での開発事業を考えている方にとっても、法人化は重要な選択肢になります。

永住者、帰化された方、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの在留資格を持っている方は、日本での就労や事業活動の自由度が比較的高い傾向があります。

そのため、ITエンジニアとして独立し、個人事業主として働いたり、株式会社や合同会社を設立したりすることを検討しやすい立場といえます。

ただし、会社を設立できることと、税務・社会保険・会計処理を正しく行えることは別問題です。

法人を作った後は、法人税、消費税、源泉所得税、年末調整、法定調書、社会保険、役員報酬、決算申告などの手続きが必要になります。個人事業主の確定申告とは異なり、法人の決算申告は複雑になるため、設立前の段階から税理士に相談することをおすすめします。

ITエンジニアの方の中には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に滞在している方も多いと思います。

この場合、会社員としてIT企業に勤務している間は問題がなくても、副業、業務委託、個人事業主、会社設立、代表取締役就任などを行う際には、在留資格上の注意が必要になることがあります。

たとえば、現在の在留資格でどの範囲の活動が認められているのか、会社経営を行ってよいのか、勤務先との契約や就業規則に違反しないか、副業収入をどのように申告するかなどを確認する必要があります。

税理士は主に税務・会計の専門家ですが、在留資格に関する判断が必要な場合には、行政書士などの専門家と連携して確認することが望ましいです。

当事務所でも、会社設立や税務のご相談の中で、在留資格に注意が必要と思われる場合には、必要に応じて専門家への確認をおすすめしています。

当税理士事務所は、日本人のVISA専門行政書士だけではなく、中国出身のVISA専門行政書士とも提携しておりますので、VISA関連のご相談を行政書士の先生にすることが可能です。

経営管理ビザで日本に滞在している方や、これから経営管理ビザを取得してIT事業を行いたい方の場合は、単に会社を作るだけでは不十分です。

経営管理ビザでは、事業の実態、事務所、資本金、事業計画、継続性、収益性などが重要になります。IT事業の場合、パソコン1台で仕事ができることも多いため、事業の実態をどのように説明するかが重要です。

たとえば、どのようなサービスを提供するのか、取引先は誰か、売上見込みはどのくらいか、外注や従業員を使う予定はあるか、どのようなオフィスを使うか、事業計画に現実性があるかなどを整理する必要があります。

税務面では、会社設立後に役員報酬をいくらにするか、社会保険に加入するか、消費税の課税事業者になるか、インボイス登録をするか、経費をどのように処理するかなどを検討します。

経営管理ビザの場合は、ビザの更新も意識しながら、税務申告を正しく行うことが大切です。赤字が続く場合や、売上がほとんどない場合、決算書の内容が不自然な場合には、将来的な説明に困る可能性もあります。

ITエンジニアとして独立したからといって、必ずすぐに法人化した方がよいとは限りません。

売上がまだ小さい場合、利益が安定していない場合、今後も副業程度に続ける予定の場合には、個人事業主のままの方がシンプルなこともあります。

一方で、税理士としてこれまでご相談に乗ってきた経験上、次のような場合には法人化を検討する価値があると思っています。

年間売上が大きくなってきた場合、所得税や住民税の負担が重くなってきた場合、取引先から法人化を求められている場合、将来的に従業員や外注を増やしたい場合、事業としての信用力を高めたい場合、家族への給与支払いを検討したい場合などです。

また、消費税やインボイス制度の影響も重要です。個人事業主から法人化するタイミングによって、消費税の取り扱いが変わることがあります。インボイス登録をするかどうかによって、取引先との関係や手取り額に影響が出ることもあります。

そのため、単純に「売上が1,000万円を超えたら法人化」と考えるのではなく、利益、家族構成、社会保険、消費税、将来の事業計画を総合的に見て判断することが大切です。

法人を設立すると、個人事業主の確定申告とは異なる手続きが必要になります。

まず、役員報酬を決める必要があります。役員報酬は、原則として事業年度開始から一定期間内に決め、毎月同額で支給することが基本です。利益が出たからといって、自由に後から増減できるものではありません。

次に、社会保険の加入が問題になります。法人の場合、代表者1人の会社であっても、役員報酬を支払う場合には社会保険加入の対象となることがあります。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金とは負担の仕組みが変わります。

また、法人では会計処理も複雑になります。売上、外注費、通信費、パソコン購入費、サーバー代、クラウドサービス利用料、交通費、交際費、海外送金、外国企業との取引などを正しく処理する必要があります。

中国の家族や中国企業との取引がある場合、海外送金や国外関連者との取引についても注意が必要です。単なる生活費の送金なのか、業務委託費なのか、貸付金なのか、出資なのかによって、税務上の取り扱いが変わることがあります。

国人の方が日本で会社を設立する場合、設立後の法人口座開設について心配されることも多いです。

法人口座は、会社を作れば必ず開設できるというものではありません。事業内容、代表者の在留資格、事務所の実態、取引先、資本金、ホームページ、事業計画、本人確認資料などを確認されることがあります。

ただし、このページでは、主に中国人ITエンジニアの法人成り・税務・会計・顧問契約について解説しています。

中国人の会社設立と法人口座開設について詳しく知りたい方は、以下の関連ページをご覧ください。

中国人の会社設立と法人口座開設についてはこちら

中国語で法人銀行口座開設の注意点を確認したい方は、中国語で法人銀行口座の開設について詳しく見る（即便已经“归化”或持有“永住权”，在日华人想要开设法人账户仍绝非易事）をご覧ください。

当事務所には、中国語対応が可能なスタッフも在籍しています。

ただし、中国語対応可能なスタッフが常に対応できるとは限りません。出勤状況や他の業務の都合により、中国語対応スタッフが不在の場合には、日本語での対応となることがあります。

日本語でのやり取りが可能な方は、そのまま日本語でお問い合わせいただいて問題ありません。日本語でご相談いただける場合は、電話・メール・お問い合わせフォームのいずれからでもご連絡ください。

一方で、中国語での相談を希望される方は、できるだけEメールまたはお問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認したうえで、後日、中国語で返信いたします。

お電話の場合、その場で中国語対応ができないことがあります。そのため、中国語で詳しく相談したい方は、まずはメールでお問い合わせいただくとスムーズです。

簡体字で書くと、以下のような対応になります。

如果您希望用中文咨询，请尽量通过电子邮件或咨询表格联系我们。
我们有可以用中文对应的工作人员，但并不是每天都在。
如果中文工作人员不在，可能需要用日语对应。
如果您会日语，也可以直接用日语联系我们。

中国語だけで完全にすべての業務を進められるとは限りませんが、日本で会社設立や税務申告を行う中国人の方にも、できるだけ分かりやすく対応できるようにしています。

中国人ITエンジニアの方が日本で法人成り・会社設立をする場合、単に会社を作るだけでなく、在留資格、税務、社会保険、消費税、インボイス、法人口座、役員報酬、会計処理などを総合的に考える必要があります。

特に、永住者、経営管理ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザなど、在留資格によって注意点が異なります。

ITエンジニアとしての売上が増えてきた方、フリーランスから法人化したい方、日本で長く事業を続けたい方は、会社設立前の段階で税理士に相談することをおすすめします。

当事務所では、中国人ITエンジニアの方の法人成り、会社設立後の税務顧問、決算申告、消費税、インボイス、無申告対応などについてご相談をお受けしています。

中国語対応可能なスタッフもおりますが、常に対応できるとは限らないため、中国語での相談をご希望の方は、Eメールでお問い合わせください。日本語でのやり取りが可能な方は、そのまま日本語でご連絡いただいて問題ありません。