横浜・川崎の法人無申告を税理士が解消/決算未申告・期限後申告に対応

横浜市内で建設関連の法人を営む会社様から、3期分の決算と申告をしていないというご相談を受けたケースがあります。親御さんから継いだ法人だったのですが、跡取りの息子さんに税法や経理の知識がなく、ついつい無申告を続けてしまっていたようです。

売上は法人口座に入金されていましたので、通帳を拝見しました。しかし、領収書や請求書の一部が不足していました。そこで、通帳の入出金、外注先への支払記録、クレジットカード明細をもとに取引を整理し、過年度分の決算書と法人税申告書を作成しました。又、自宅兼会社でもあったので、自宅の光熱費やWi-Fi代金などもできる限り入れて合法的に節税しました。

これより長く、５年以上無申告だったという法人さんからのご相談も非常に多いですね。

無申告の期間が長くなるほど資料の整理は大変になりますが、資料が完全でないからといって、申告をあきらめる必要はありません。法人の無申告を放置すると、税務署から連絡が来る可能性があります。最初は申告書の提出を促す書面や電話であることもありますが、長期間放置していると、税務調査や呼び出しにつながることもあります。

※最初から実地の税務調査の連絡が来る可能性もありますが、税理士としての経験からすると、一度は申告を促す連絡が来ることの方が多いです。

横浜市内や川崎市内には、多くの税務署が存在します。これらの地域は法人の数が多いため、税務署側も無申告法人の把握に力を入れています。法人数の多い地域の税務署こそ、無申告を見逃さないように注意していると考えられます。

特に近年は、ITツールの進化により、外部からの情報収集能力が格段に向上しています。そういったツールを利用して多額の納税漏れがあると判断すれば、税務調査は「ある日突然」やってくる可能性があります。

調査が入ってから慌てて申告するのと、自発的に期限後申告を行うのとでは、無申告加算税の税率が大きく変わる（自発的な場合は5%に軽減される）ため、早めの行動が何よりも重要です。

当税理士事務所（会計事務所）にご相談いただく法人無申告の案件では、さまざまな業種があります。

横浜・川崎エリアでは、特に次のような業種のご相談が想定されます。

・建設業、内装業、設備工事業

・運送業、軽貨物、配送関連業

・飲食店、バー、スナック、テイクアウト業

・ITエンジニア、システム開発、WEB制作

・貿易、輸入販売、越境EC

・不動産賃貸、民泊、管理業

・コンサルティング業

・人材紹介、業務委託型のサービス業

川崎市の場合、東京に近く、都内企業から業務委託を受けているIT系・建設系・配送系の法人も多い印象があります。横浜市の場合は、港湾、貿易、飲食、不動産、建設、サービス業など幅広い業種の法人が存在します。

これまでに川崎や横浜の無申告案件のご相談を受けてきた経験上は、内装業など建設業・運送業・飲食店の方の割合は渋谷エリアよりも多いと感じております。そのことからも、業務時間中にデスクに向かって経理する時間が少ない業種が多いのだとは思います。

なお、業種によって、売上の確認方法や経費の整理方法、消費税の注意点が異なります。そのため、法人無申告を解消する際には、単に申告書を作るだけでなく、事業内容を確認したうえで、適切に処理する必要があります。

「怒られるのが怖い」「高い顧問料を請求されるのでは」と不安に思う方も多いでしょう。しかし、まず怒るようなことはないのでご安心ください。

無申告に強い税理士に依頼することには、それ以上の価値があります。

• 税務署との交渉代行： 直接税務署とやり取りするストレスを軽減できます。

• 最大限の節税： 過去の資料から漏れなく経費を計上し、ペナルティを最小限に抑える処理を行います。

• 事業の立て直し相談： 申告を終えた後、健全な経営を行うためのパートナーとしてアドバイスを受けられます。

東京の南部の渋谷区にある税理士事務所（会計事務所）であり、横浜・川崎といった都心近郊の神奈川県エリアの税務署や県税事務所への期限後申告の実績も多いのでご安心ください。

法人の無申告は、社長お一人で抱え込んでしまうことが多い問題です。

「今さら税理士に相談しづらい」
「資料がないので断られるのではないか」
「税務署に何と言えばよいかわからない」

このように感じている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、無申告は放置するよりも、早めに整理して申告した方がよい問題です。過去の状況を確認し、残っている資料を集め、必要な申告を行うことで、会社を正常な状態に戻すことができます。

当事務所では、法人・個人を問わず、無申告の解消に関するご相談を多数お受けしています。横浜市・川崎市の会社様についても、メール、電話、オンライン相談などを活用しながら対応可能です。

横浜・川崎で法人税の申告をしていない、決算を何年もしていない、税務署から連絡が来ている、帳簿や領収書がなくて困っているという会社様は、お早めにご相談ください。

過去の無申告を解消し、今後安心して会社を運営できる状態に戻すために、税理士事務所がサポートいたします。まずは無料相談をしていただき、皆様の疑問やご不安を解消するとともに、どのような道のりで無申告の解消をしていくのかを説明させていただければと思います。