渋谷で会社設立する際の本店所在地の決め方｜自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスを比較

会社設立をする際、本店所在地は必ず決める必要があります。
株式会社でも合同会社でも、本店所在地は登記簿に記載される会社の住所となります。

そして、起業後に名刺交換などした見込み客の人は、どのような場所なのかを検索して調べる可能性が高く、駅からの距離がどの程度か、セキュリティがしっかりした建物かどうかなどを気にするので、所在地が営業に与える影響は決して小さくないのです。

本店所在地は、次のような点に影響します。

• 税務署や都税事務所などへの届出先（近い方が便利ではありますが、オンラインで提出可能な書類も多くなっているので過度に気にしなくても良いかと思います）
• 銀行口座開設の審査
• 日本政策金融公庫や金融機関の融資審査（バーチャルオフィスの場合は、銀行によっては不利になることがあります）
• 名刺やホームページ上の信用感
• 許認可が必要な業種での要件
• 営業上、取引先に与える印象
• 営業可能時間（これは当社の取引先の方で実際にあった事例です。契約した建物が土曜日と日曜日が正面玄関やインターホンが使えないビルでして、週末にセミナーを自社でするには常に外に案内係の従業員を立たせないと行けないのでコストが高くつくので設立後すぐに引っ越しをしたというケースがありました。渋谷はオフィスの礼金も高いので、物件選びでミスして事業所移転となると大きな損失となります。）
• 「特定創業支援等事業」を利用すると、渋谷区内に本店を置いて会社設立する場合、この制度を利用すれば登録免許税が半額（株式会社なら最低15万円→7.5万円）になるなどのメリットがある。

本店所在地は、設立さえできればよいというものではありません。

たとえば、設立後に銀行口座開設で苦労したり、融資審査で説明が必要になったり、後から本店移転の手続きが必要になったりすることがあります。

そのため、本店所在地は事業内容や今後の運営まで見据えて決めることが大切です。

起業当初はコストを抑えたいという理由から、自宅を本店所在地にして会社設立する方も多くいます。
実際、自宅住所を本店所在地として会社設立することは可能です。

実際に当税理士事務所では、自宅を会社の本店所在地とする多くの会社設立をサポートしてきています。

自宅を本店にする最大のメリットは、固定費を抑えられることです。
渋谷・恵比寿で賃貸オフィスを借りる場合、毎月の賃料だけでなく、敷金・礼金・保証金などの初期費用もかかりやすくなります。
自宅を本店にすれば、その負担を軽くしやすいです。

自宅を本店所在地にしやすいのは、次のようなケースです。

• 一人で始める事業
• 来客対応がほとんどない事業
• 在庫を持たない事業
• まずは固定費を抑えて始めたい場合

「自宅住所で会社設立することはできるのか」のページもご参考となさってください。

渋谷や恵比寿で会社設立をする際、信用感を重視して賃貸オフィスを本店所在地にする方も多いです。ただ、いくら家賃が経費になるから法人税や消費税の減税効果があるとはいえ、渋谷の家賃は中々高額となるので、最初はスモールオフィスで始めた方が資金繰り上は健全かと思います。

なお、当税理士事務所では報酬0円での会社設立サポートのサービスもございますので、詳細に関してはこちらの会社設立のページもご参考となさってください。

賃貸オフィスのメリットは、対外的な信用を得やすいことです。
名刺やホームページにしっかりしたオフィス住所が載ることで、取引先や顧客に安心感を持ってもらいやすくなります。

また、打ち合わせ、来客対応、採用活動などにも対応しやすく、今後事業を拡大していきたい方には相性がよいです。

デメリットは、やはりコストです。
渋谷・恵比寿エリアは人気が高く、賃料も比較的高いため、会社設立直後の法人にとっては固定費負担が重くなりやすいです。

見栄えだけでオフィスを決めてしまうと、毎月の支払いが経営を圧迫することもあります。

そのため、売上見込みや資金計画とのバランスを見ながら決める必要があります。

私が経営をしてきた経験上は、無理して会社の実力以上のオフィスを構えていると、反対に周りの経営者から「この会社の社長は大丈夫なのかな？」とか「ちょっと怪しいな」と思われてしまう可能性もあるので、いきなり高級な豪華な事務所を借りる必要はないと思っています。

賃貸オフィスが向いているのは、たとえば次のようなケースです。

• 来客や打ち合わせが多い事業
• 従業員の採用を考えている場合
• 事務所の見た目や信用感が重要な業種
• 今後の拡大を見据えている場合

最近では、渋谷や恵比寿の住所が使えるバーチャルオフィスを利用して会社設立するケースも増えています。

渋谷や恵比寿の駅周辺であってもバーチャルオフィスやシェアオフィスなら比較的安価に借りることができるので、特に来客が少ない業種では有効な選択肢でしょう。

本店所在地の候補としてよく挙がるのが、自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスの3つです。
それぞれにメリットと注意点があるため、事業内容に応じて、きちんと比較して選ぶことが大切です。

コスト面では、自宅がもっとも負担を抑えやすく、次にバーチャルオフィス、もっとも負担が大きいのは賃貸オフィスです。
起業直後は売上が安定していないことも多いため、固定費は慎重に考えたいところです。

信用感を重視するなら、一般的には賃貸オフィスが有利です。
一方で、事業内容によっては自宅やバーチャルオフィスでも十分な場合があります。

銀行や信用金庫などの口座開設や創業融資では、住所そのものだけでなく、事業内容、ホームページ、契約書類、売上見込みなども見られます。
ただし、バーチャルオフィスは説明を求められる場面が増えることもあるため、設立前に検討しておく方が安心です。とはいえ、バーチャルオフィスに対してそこまで厳しくないネット銀行が普及しているので、バーチャルオフィスで会社設立する経営者は渋谷でもかなり多いと思います。

きちんと、以下のような自宅事務所、賃貸オフィス。バーチャルオフィスを本店にした場合のメリットデメリットの違いを把握しておきましょう。

【自宅を本店所在地にする場合】

• 初期費用・固定費： ◎ 最も安い（追加の家賃がかかりません）

• 社会的信用度： △ ネット等で自宅住所が公開されるリスクがあります

• 法人口座開設： ◯ 可能（ただし、事業実態の詳しい説明が求められる傾向にあります）

• 融資の受けやすさ： ◯ 可能（事業計画がしっかりしていれば問題ありません）

• 許認可の取得： △ 業種（建設業や人材派遣業など）によっては、自宅では許可が下りないケースがあります

【賃貸オフィス（渋谷・恵比寿エリア等）を本店所在地にする場合】

• 初期費用・固定費： △ 高い（敷金・礼金・保証金などの初期費用と、毎月の固定費がかかります）

• 社会的信用度： ◎ 非常に高い（取引先や顧客からの信頼を得やすく、採用活動にも有利です）

• 法人口座開設： ◎ スムーズ（実体があるため、銀行からの信用度も高くなります）

• 融資の受けやすさ： ◎ スムーズ（事業の拠点として明確なため、金融機関からの評価も高まります）

• 許認可の取得： ◎ ほぼ全ての業種でスムーズに取得可能です

【バーチャルオフィスを本店所在地にする場合】

• 初期費用・固定費： ◯ 安い（渋谷や恵比寿の一等地の住所を低コストで利用できます）

• 社会的信用度： ◯ 住所の見栄えは良いですが、実体がない点は留意が必要です

• 法人口座開設： △ 審査が厳しめ（ただし、近年はネット銀行であれば比較的スムーズに開設できるケースが増えています）

• 融資の受けやすさ： △ 事業実態の証明（別の作業場所があるか等）をより厳しく求められることがあります

• 許認可の取得： × 原則不可の業種が多い（不動産業、建設業、有料職業紹介事業などは実体のあるオフィスが必要です）

本店所在地は、会社設立書類を作る直前に慌てて決めるより、設立後の税務や資金調達まで見据えて考える方が安心です。
後から本店移転をすると、登記変更の手間や費用もかかります。

渋谷・恵比寿で会社設立を検討している方は、賃料相場も高い地域ですので、立地のイメージだけで決めるのではなく、事業内容や今後の計画に合った本店所在地を選ぶことが大切です。

当事務所では、渋谷・恵比寿エリアで多くの会社設立をサポートしてきた経験をもとに、会社設立そのものだけでなく、設立後の税務や資金面も見据えたご相談に対応しています。

詳しくは渋谷の会社設立サポートのページをご覧ください。