美容室（美容院）・理容室・ネイルサロン・エステサロンで独立・開業・会社設立を既にされている方、これから独立・開業をされる方のお役に少しでも立てればと考え、渋谷（恵比寿・代官山付近）の税理士事務所/会計事務所センチュリーパートナーズが本ページを作成してみました。消費税に関して記述している部分もありますが、税金の話だけではなく、経営に関しても簡単にではありますが、記載しております。

確定申告や開業、会計のことに関わらず、融資の視点なども交えていくことで、サロンオープンのご参考になればと思います。集客方法に関しても簡単に触れさせていただいております。税務や会計も大切ですが、お客さまがいてこそ経営が成り立つため、売上を上げることは大変重要な事です。

美容室（美容院）や理容店、ネイルサロンやエステサロンの業界の皆様は同業界のプロであるため、釈迦に説法と言ったところですが、どうかご容赦いただき、お気軽にお読みください。

美容業界（美容室・美容院・ネイルサロン・エステサロンほか）は、ニーズも多いことから、そのマーケットも数兆円に上り、巨大です。一方で、開業者数も多く、典型的な多数乱戦業界であるといえます（ちなみに税理士も多数乱戦業界です）。多数乱戦業界では、１つの会社が業界を統一することができないところにその特徴があります。なぜなら、その経営者個人の力量・技術（美容室なら美容師個人のカットの技術など）に顧客満足が左右されるため、組織としては集客における強みを発揮しにくいためです。

結果として、巨大な会社は現れないのですが、その分、各々の美容室・理容室・サロンが価格破壊を行って競争をしてしまうため、業界全体として利益が出にくい体質となる怖れがあります。

独立し、開店・開業を行うには、しっかりとした強み、融資計画・利益計画がなければ、資金繰りが厳しくなることは目に見えています。ただ、集客と利益計画さえできていれば、現金商売ですし、利益は順調に上がるので、美容業界はビジネスとして中々魅力的であるといえます。

人件費が多いこと、技術により年収に差があること、多数乱戦業界であること、仕入の割合が少ないことを考えると、美容室や理容店は非常に税理士（会計事務所）業界に似た部分があるのかな、というのが実感です。

美容師の方とお話した際には、税務や会計に関わらず、様々なお話をしてくださるのですが、皆様、集客には非常に力をいれているようです。美容室の看板を見たことがきっかけで来店されるお客さん、ホームページやホットペッパーなどの広告を見て来店されるお客さん、開業前のお店からついてきてくれるお客さんと、その集客形態は様々なようです。そんなお話をする中、よく聞くのが「顧客の地盤があるところに出店した方が良いのです」というお話です。たしかにその通りだと思います。しかし、私が見てきた限りは、多数乱戦業界では、長期的には地盤がなくても成功できます。地盤がなければ、地域のコミュニティー・交流会を自ら立ち上げるなどして積極的に人間関係を築けば、固定客はついてくれるのではないかと思います。ここで、集客を広告戦略ばかりに頼ると、多数乱戦業界では広告費が店舗の収益を圧迫し、売っても売っても利益が上がらないという結果になってしまうのではないかと考えています。

大きく異なるのは、内装工事の費用が高額であるという点でしょうか。ネイルサロンやエステサロンは、美容室や理容室ほどは内装費用はかからないとは思いますが。

美容室や理容室のオーナーは、まずはサロンの立地に非常にお悩みになるのかもしれません。私が見る限りは、立地に関しては、それが狭い通りであっても、上手に集客しているサロンは沢山あるという気がします。もちろん、看板を見て飛び込んでくるお客さんも一定数いるはずですので、独立開業時はできる限り目立つ店構えにした方が良いとは思います。このあたりは、美容業界のプロの皆様の方がはるかによくご理解されていると思いますので詳しくは触れませんが。ただ、賃貸物件契約の際は、額面でそのまま契約するのではなく、少しは交渉をしてみてくださいね。

では、内装はどうでしょうか。内装工事は、費用も大きく、工事期間も要するため、そうそう変更することはできません。スタッフや価格は独立開業後に変更できますが、内装は最初でほとんど全てが決まってしまう重要事項です。利益計画の観点からは、最初に予算は「いくら」と決めてしまい、そこからはほとんどはみ出さないような形で内装業者と契約を結ぶことができればと思います。特に、融資を受けている場合は、金融機関への返済もかさむため、ある程度工事費用にはシビアになった方が良いかもしれません。居抜き物件を利用するというのも１つの手段だと思います。居抜き店舗の場合は、前の美容室等が何故店舗を閉めたのかを少々検討する必要はあります。

美容室（美容院）・理容室・エステサロンやネイルサロンの経費のうち、非常に大きなウェイトを占めるのが人件費です。我々税理士業界と同じ様に、美容室等は人の労働力が売上の元となるため、これは当然のことです。他の業界の方達からは「仕入がすくなくて良いね」なんて言われるかもしれませんが、その分人件費が多いため、他の業界と比較して、それほど有利であるとは考えられません。売上が落ちたときに仕入は減少させることが容易にできますが、給料という費用はそう簡単に削ることができません。

人件費の増加を怖れ、スタッフである美容師さん、理容師さんなどの人件費をあまりに低くしてしまうと、今度は人が継続的に働いてくれないサロンになってしまうかもしれません。実際、多くの勤務美容師さんなどの年収は低く抑えられてきた傾向もりましたが、このところは少子高齢化により人材不足も手伝って、徐々に人件費も高騰していると言えるでしょう。スタッフの方々の求める年収も高くなってきていると思います。スタッフである美容師さんが年収に不満を持ち退職してしまっては、お客さんも流れていってしまい、売上の減少も伴う危険が伴います。人件費を上げれば経営を著しく圧迫し、下げすぎれば退職リスクが高まってしまう。美容業界における頭の痛い問題です。

ただひとつ、私なりに答えが出ていることとして言えるのは、職業年齢の問題です。これは全ての方に当てはまるとは言えませんが、美容室に関しては、「一定の年齢に達するまでに、ご自分の右腕となるようなスタッフを育て上げ、ご自分は経営やスタッフである美容師さんの指導に専念できるポジションに移行できるかどうか、これが美容室経営が継続的に安定しているかどうかの分かれ道のような気がします。これは、あくまで一税理士の考えですので、必ずしもそうではないかもしれませんが。そうなると、顧客も獲得でき、技術もあり、経営者と経営理念を同じくすることができるスタッフに関しては、それなりに人件費を要して満足のいく年収に相当する給料を支払い、いつまでも店舗にいてもらうことが重要なのではないかと思います。おそらく、これは美容室に限らず、エステサロンやネイルサロンに関しても同じことが言えるのではないかと存じます。

いずれにせよ、美容業界の人件費に関しては、きちんと計画を詰めていく必要があるといえます。

既に独立・開業されている方は金融機関の一般の融資が前提となるかもしれませんが、新規開業者については、日本政策金融公庫（国金・公庫）と制度融資のどちらからか融資を受けることになるのが普通です。

美容室・理容店・ネイルサロン・エステサロンの場合には、内装業者が支払を待ってくれない可能性もあるため、比較的早期に融資の実行がなされる日本政策金融公庫（国金・公庫）の融資を検討される方が多いようです。融資利率に関しましては、不動産などの担保を入れるかどうか、第三者が保証人になってくれるかどうかにより大きく変わってきます。

まずは窓口に出向き、説明を受けた上で、ご自分で事業計画書を作成してみるのがよいかと思います。最初から税理士等の専門家に丸投げしてしまうと、面接の際に適切な回答ができなくなり、融資を受けられなくなる危険があるためです。自分で作成してみたものをチェックしてもらう、このような流れの方が、融資を受けられる可能性は高まるのではないかと思います。

なお、創業融資の中には無担保・無保証で借入れをすることができるものもありますが、利子が高いため、必ずしもお勧めできないといえます。

開業・独立時は、実績がないため、ある意味では融資を受けやすい状態ですので、ご自分のサロンの強みをしっかりアピールしてみてください。「他のサロンと比較してどこに強みがあるのですか？」、「どうやって集客するのですか？」という質問は必ずされると考えておいてください。

美容業界で店舗を持つとなると、年間の売上高が１,０００万円以上となることが多いといえます。この場合、起業した翌々年からは消費税の課税事業者になります（一定の場合は翌年から）。最初の2年は消費税を税務署に納付する必要がないので比較的多くの資金が手元に残りますが、消費税の納付事業者となった後は、預かった消費税の半分くらいは税務署に納める必要があります。

そのため、消費税の課税事業者となる前の独立開業時点から、消費税部分の資金はストックしておく習慣をつけておくと良いかと思います。

また、決算前には業績を分析し、消費税の課税方法の選択届出を税務署に対して行うことで、節税を図ることができます。ちょっと小難しい話となりましたが、「決算月の末までには、消費税に関して検討する必要がある」ということを覚えておいていただければと思います。このあたりは、御電話をいただければお答えいたします。無料相談を常に行っている税理士事務所ですので、ご遠慮なくお問い合わせください。

長文となりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございました。

渋谷区恵比寿の税理士事務所センチュリーパートナーズは、美容師（美容室・美容院）、理容室・理容店、ネイルサロンやエステサロンの方を、サービス面においても、価格面においてもしっかりサポートさせていただきます。税務や会計、確定申告や経理のことに限らず、ちょっとしたご不安やお悩みがあればご遠慮なく打ち明けてお話ください。そして、経営者の方には、集客や営業、スタッフの教育に集中していただければと思います。

無料相談をご希望の方は、下記の電話番号又はメールフォームよりご連絡をください。

そして、数ある税理士事務所の候補の内の１つに、当事務所を入れて頂けるのであれば嬉しく思います。

それでは、皆様とお話できることを楽しみにしております。

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