上の項目では保険外交員さんの個人事業の確定申告について本当に簡単に触れました。さて、中には生命保険や損害保険の代理店の会社設立（法人設立）をして独立開業を目指していらっしゃる方もいると思います。

保険会社の会社設立に関しては、他の業種と比べて特に大きな注意点と言うのは多くはありません。ただ、一点だけ、定款の事業目的には注意しましょう。事業目的の記載の仕方によっては、保険会社が契約をしてくれないということがあります。これはその保険会社次第となりますので、事前にどのように定款の事業目的を記載するべきか保険会社に確認しておいていただき、その文言のままに利用するのが良いでしょう。一度会社の設立登記が終わってから、保険会社が契約をしてくれないので、事業目的の変更登記を行うとなると、余計な手間とお金がかかってしまいますからね。

設立後は、法人は法人として改めて青色申告承認申請書を提出したり、役員報酬を決定したりと、一般的な法人と同じような税務手続きを行っていただければと存じます。

最後にこれは個人事業の外交員さんでも法人代理店でも同じなのですが、消費税の課税方式と言うものにはご注意くださいませ。収入金額が1,000万円を超えてきますと、消費税の課税に関して本則課税と簡易課税と言う2つの中から１つを選択することができます、どちらがメリットがあるかは、その方の売上高と必要経費の金額、必要経費の内訳によって異なります。このあたりは税理士によく相談して決めましょう。

ただ、ご存知の通りで、法人の場合にはほとんどのケースで税理士・会計事務所が関与しているものです。もしも、渋谷区を含む都内や神奈川で会社設立をされる方は、お気軽に当税理士事務所に無料相談のご連絡をくださればと存じます。もちろん、保険外交員さんの個人の確定申告も実績多数ですので、お問合せくださいませ。

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