小売業の税金・会計等についてのお役立ち情報

税法や会計・経理に関しては複雑なものも多くありますが、小売業に関しては割りと簡単に会計帳簿や法人税法別表・所得税の確定申告書を作成することができます。しかし、いくつかの注意点がありますので下記をご覧ください。

お金の動きだけに着目すると、「売上高−仕入高−各種必要経費」により税引き前当期利益が計算され、それを基に確定申告書を作成して税額を求めることになります。しかし、棚卸資産が存在する場合は、「売上高−仕入高＋棚卸資産−各種必要経費」の算式で税引き前当期利益を算出します。
なお、棚卸資産は税法上当期の必要経費とはなりませんが、翌期には必要経費とすることができます。

棚卸資産として加算する金額がわからなければ、税額の計算ができないこととなってしまいます。そこで、少なくとも決算月の末には棚卸資産がいくら残っているかを調査する必要があります。

ただ、できれば四半期ごとに棚卸を行い、進行期の損益計算にも目を通しておく必要があります。

また、期中に棚卸をしなければ、期中の正確な月次損益を把握できません。会計を経営に活かすという視点からも、一定期間ごとに棚卸しを行うことが大切となります。

税制上も会計上も棚卸資産が経費（損金）とならないことは上述したとおりです。

そのため、仕入を過剰に行ってしまって棚卸資産が増加していっても損益計算書には損失として表れないため、ついつい過剰在庫を軽く考えてしまいがちです。仕入を行うときは、これまでの販売実績などを参考に、無駄な仕入を増やさないことが小売業の経営上は大切になります。

この場合、人件費は従業員の給与だけだと考えて損益計算や税額計算を行ってはなりません。その従業員に係る社会保険料も会社は折半で負担する義務があるため、社会保険料も忘れずに含めた上で事業計画を練る必要があります。

ここで、許容人件費の計算式を記載しておきます。

許容人件費＝売上予測×粗利益率×労働分配率

※労働分配率＝人件費÷粗利益×100（％） 

こちらの許容人件費が30%〜35%におさまるとよいのではないかと思います。
この数値があまりに高いと、損益計算書上はもちろん赤字になりますし、キャッシュフローもかなり厳しい状況に陥ってしまいます。 ただ、その店舗ごとに費用の構造は異なるので、工夫次第では人件費のパーセンテージを上げても問題ないのですが、基本的には上記の内におさめるのが理想的だとされています。

いかなる事業であっても、利益がなければ事業は継続できません。
そのため、必ず利益が得られる商品を持つ必要が出てきます。
小売業に関しては、利益が出ないが顧客を呼び込める商品を持ち、それと併せて利益率の高い商品を購入してもらうという考え方が重要となります。利益をしっかり出せる売上高と利益率を確保できると、資金回収の最も早く、貸倒損失の生じない現金商売は有利であると考えられます。

最後となりましたが、渋谷区の税理士事務所センチュリーパートナーズが、会計面や税法面から小売業を営む皆様をサポートさせて頂けるのであれば大変嬉しく思います。