会社設立手数料0円(月に先着6社程度まで)

ご自分で手続するよりもコストが低い！

多くの経営者とお会いする税理士ですから、御社の会社設立後、御社の商品・サービスを必要とされる方に対して、御社をご紹介させていただくことにも力を入れています。この顧問先に対する営業代行のような無料サービスも、非常にご好評を頂いております。ここが、当会計事務所の大きな特徴の一つです。

「株式」で会社設立（起業）した場合の料金表

※「合同会社設立」の場合も当事務所の手数料は0円であり、合計60,000円で設立ができます（株式会社より大幅に安い会社設立ができるのが合同会社の１つのメリットです）。

結果的に、ご自分で手続するよりも、当事務所に御依頼いただいた方が40,000円の経費削減となります。

他の平均的な価額の事務所にご依頼いただいた場合よりも、80,000円の経費削減となります。

※一定の設備を整えた専門家に依頼した場合には、国が印紙代を免除してくれることとなっており、当事務所にご依頼いただいた場合は、印紙代がかかりません。

※会社設立後には、法人設立の届出、青色申告の申請、源泉所得税に関する届出、償却方法や棚卸資産の評価方法の選択等も行わなければなりませんが、これらについて別途料金が発生することはございません。「設立までは安心価格だったけど、その後の届出で思わぬ税理士料金が発生した」ということは一切ありません。一般的に、会社設立というと、法務局への登記までを意味すると思いますが、事実上は、その後には税務署への設立届出などがあります。当事務所のいう会社設立の代行には、登記後の税務署・都税事務所への各種届出までが含まれておりますのでご安心ください。

※目安として月に先着３社までとさせていただいておりますが、弊所の業務量によって、受付をできないこともあります。反対に、業務量に余裕がある場合は、３社超の会社設立を代行することができます。

設立時の判断一つで、その後の税額は大きく変動しますが、徹底して節税に努めますのでご安心ください。

特に、会社設立時の消費税関係は、大変重要な課題となってきております。ここで判断を誤ると、会社設立後に大きな損失を被ることがあります。このようなことを回避するという意味で、税理士事務所に会社の設立代行を依頼する方が多いのではないかと思います。設立後に行う申請書提出に関しても、提出忘れをすると大きな損失につながるので、そのあたりのサポートもしっかりと行わせていただきます。

会社設立をお急ぎかもしれませんが、少しでよいのでお時間を作っていただき、面談でも電話でもよいので、設立前に節税・決算について説明させてください。税制面を中心として、万全な形で起業の支援を行いたいと考えております。