鉄くず・アルミ・銅などスクラップ業の無申告｜確定申告をしていない方へ

当事務所では、次のようなご相談に対応しています。

・鉄くずを回収・仕入れてスクラップ業者へ売却している

・銅線、銅管、電線などを仕入れて販売している

・アルミホイールやアルミサッシなどを売却している

・ステンレス、真鍮、雑線、非鉄金属などを取り扱っている

・建設現場や解体現場などから金属くずを回収している

・個人でスクラップの売買をしているが確定申告をしていない

・法人を設立したものの決算・申告をしていない

・数年間にわたり無申告になっている

・税務署から電話や手紙が届いた

・税務調査の連絡を受けた

1年だけ申告していないケースだけでなく、3年、5年、それ以上申告をしていないケースについてもご相談ください。

「現金でもらっているから税務署には分からないだろう」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、スクラップ業の場合、売却した本人の帳簿だけを見るわけではありません。当税理士事務所の見解としては、下記のような原因から税務署に無申告がばれるケースが多いと思っています。

1.スクラップの売却先に取引記録が残っている

鉄くずや銅、アルミなどを買取業者へ持ち込んだ場合、買取業者側には取引に関する資料が残っていることがあります。

税務調査などによって取引先の資料が確認されれば、誰から、いつ、いくら仕入れたのかが把握される可能性があります。

自分の手元に帳簿が残っていなくても、取引先には記録が残っているという点には注意が必要です。

2.銀行口座への入金から分かることもある

スクラップの売却代金を振込みでもらっている場合には、銀行口座に入金履歴が残ります。

複数の買取業者から継続的に入金されていれば、事業による収入であることが分かりやすくなります。

3.取引先への税務調査から判明する

自分自身に税務調査が来ていなくても、取引しているスクラップ業者や元請会社などへの税務調査から取引関係が確認されることがあります。このパターンは非常に多いと思っています。

そのため、「税務署から何も言われていないから大丈夫」とは限りません。確定申告をしていない方も、早めに期限後申告する事が大切なのです。

数年間申告していないと「昔の売上がいくらだったか分からない」ということもあります。

この場合も、まずは下記のような資料を集めるところから始めます。

・スクラップ会社から発行された買取明細

・銀行口座への入金

・請求書や売上伝票

・取引先ごとの入金履歴

資料を一つずつ確認しながら、申告に必要な売上を整理します。資料がほとんどなくて、販売先から販売額を教えてもらえないような場合には、売上高に関しても推計していく場合があります。実際に、税務調査が入った場合においても、税務調査官も推計をする可能性があります。

確定申告をしていなかった場合、本来納める税金だけで終わるとは限りません。期限後申告を行うと、状況によって無申告加算税や延滞税が発生することがあります。

また、税務署から調査の連絡が来てから対応する場合と、自分から期限後申告をする場合では、加算税の取扱いが異なることがあります。

そのため「いつか申告しよう」と何年も放置するよりも、できるだけ早く過去の申告状況を確認することをおすすめします。

スクラップ・金属くず卸売業は、個人事業主だけでなく法人で行っているケースも多くあります。

法人を設立したものの下記のような状況にあったご相談者の方多くもいらっしゃいます。

「会社を作ってから一度も申告していない」

「2期、3期と決算をしていない」

「税務署に何も提出していない」

法人の場合でも当税理士法人は対応可能であり、無申告期間全体を整理して申告を進めます。

鉄くず、アルミ、銅などのスクラップを継続的に販売している場合、所得税や法人税だけでなく、消費税についても確認が必要です。

特に売上規模が大きいスクラップ事業者の場合には、過去の年度について消費税の申告義務が発生していないかを確認することが重要です。消費税の課税事業者の場合には、納税額が大きくなることもあり、その分だけ加算税や延滞税も高くなるので、早めに対処した方が良いでしょう。

無申告のご依頼を受けた場合には、所得税や法人税だけを見るのではなく、消費税についても確認します。

すでに税務署から、「確定申告について確認したい」「事業内容について話を聞きたい」とか、「税務調査を行いたい」などの連絡を受けている場合には、できるだけ早めにご相談ください。

税務署から連絡が来たからといって、慌てて自分だけで説明する必要はありません。

過去の取引状況や資料を整理したうえで、どのように対応するのが適切なのかを検討します。

ちなみに、税務調査となっている場合ですが、当税理士事務所の場合には、お客様のご自宅や事業所ではなく、当税理士事務所内で税務調査に対応して良いか税務署にかけ合うことも可能です。必ず当税理士事務所内での調査としてくれるわけではないですが、多くの場合は認めてくれます。ご自宅などでの税務調査が嫌な方にはメリットがあると思います。

Q. 5年以上確定申告をしていません。依頼できますか？

はい。複数年にわたって確定申告をしていない場合もご相談いただけます。

何年分の申告が必要なのかを確認し、必要な年度について順番に期限後申告を進めます。

Q. 領収書がほとんど残っていません。

領収書がないからといって、直ちに申告できないとは限りません。

銀行口座、売却明細、請求書、仕入れに関する記録など、現在残っている資料を確認して対応方法を検討します。

Q. 現金で売却していました。税務署には分からないのでは？

現金取引であっても、取引先側に買取記録などが残っていることがあります。

現金だから申告しなくても分からないと判断するのは危険です。ちなみに、現金で買い取るケースは非常に多く、現金だから申告不要だと思ったとおっしゃるお客様は多いです。現金買取している業者に対しては、たまに税務署が「誰から買ったか」の情報を吸い上げに行っているくらいに考えて、きちんと申告をしましょう。

Q. 税務署からまだ連絡は来ていません。

税務署から連絡が来る前であれば、自主的に期限後申告を行うことを検討した方がよいケースがあります。

無申告期間が長くなるほど資料の収集も難しくなりますので、早めの対応をおすすめします。

Q. 法人でも対応できますか？

はい。個人事業主だけでなく、スクラップ・金属くず卸売業を営む法人の無申告にも対応しています。

確定申告をしていない期間が長くなると、

「税務署に怒られるのではないか」

「税金がいくらになるのか怖い」

「資料がないのでどうにもならない」

と考えて、そのままにしてしまいがちです。

しかし、放置していても無申告の問題がなくなるわけではありません。

鉄くず、アルミ、銅、ステンレス、真鍮、電線、雑線などを取り扱うスクラップ・金属くず卸売業で確定申告をしていない方は、まず現在の状況をお聞かせください。

資料が不足している場合や、何年も申告していない場合、税務署からすでに連絡を受けている場合についても対応いたします。

全国からご相談いただけます。

「こんな状態でも申告できるのだろうか」という段階でも構いません。

まずはお気軽にお問い合わせください。