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自力で会社設立(法人設立)しようと思ったけれど、次のようなことで書類作成や手続きの進め方が難しい中で、つまづいてはいないでしょうか?
定款にいったい何を書けばいいかわからない
公証役場や法務局、税務署などに提出する書類が多すぎて抜け漏れが不安だったり、何をどこに提出するのかわからない
株式会社と合同会社、一般社団法人などの中から、どれを選択すればいいのかわからない
インターネットの情報がバラバラなので、具体的な進め方がまとまらない
設立後にどうやって銀行口座を開設するのかもわからない
会社設立を自力で行うのが難しい理由は、まずは書類の作成そのものも簡単ではないのですが、それ以前の問題としてどの書類が必要であるかの判断が難しいところにあります。書類作成自体はテンプレートを使えば良いので、むしろ比較的簡単だと言えるのではないでしょうか。
また、会社設立時の資本金や事業年度など絶対的登記事項の決定によって将来納める法人税額や消費税額が大きく影響を受けるために、税務の細かい知識がないと判断ミスしてしまうのも自力の会社設立を難しくています。テンプレートを使ってネット上で作成してしまうと、ここでミスして過大な税金を支払うことになるパターンが多いのも事実です。
登記申請書に間違いがあったり、添付書類に不足があるとやり直しになって修正が必要であり、ここで手間がかかるのも自力での法人設立が難しい理由の一つでしょう。
又、同時に重要なのは会社設立登記後に税務署や地方税事務所(都税事務所や県税事務所)に提出する書類であり、青色申告承認申請書やインボイス関連の申請書をきちんと出さないと、考えられないような金額の税金を損してしまうので、この点にも注意が必要です。自力ですべて出すのではなく、必ず我々のような税理士に一度は相談してから会社設立登記と税務手続きを進めましょう。
もちろん、設立から設立登記後の税務処理まで、当税理士事務所にご依頼いただけると、税理士と司法書士が最適の形で完了させていただきます。一度無料相談をしてくだされば、必ずお役に立てるアドバイスをさせていただきます。
自分で会社設立の定款認証、登記申請、税務署への書類提出を行う場合は以下の点に注意しましょう。
・「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ネット」を利用してオンラインで書類提出したり訂正をして、公証役場に予約して訪問する手間をなくしましょう。
・資本金の登記額次第で消費税の課税事業者か否かが変わるのでよく検討して登記しましょう。
・資本金に関して、見せ金行為をするのは絶対に避けましょう。
・事業年度の設計によって税額が変わることもあるのでよく検討しましょう。
・合同会社と株式会社におけるメリットデメリット、例えば役員の任期の有無や、資本と経営の分離などの点をよく検討して法人格を決定しましょう。
・会社設立後にスムーズに銀行口座開設できるように事前に開設手続きの申し込みや予約ができる銀行を選択して手続きを行っておきましょう。三井住友銀行の法人口座は事前申し込み・予約が可能ですのでおすすめです。
・設立後に税務署に青色申告承認申請書と提出したり、年金事務所で社会保険の加入手続きをするのを決して忘れないようにしましょう。
自分で会社設立するのと税理士や司法書士に会社設立を任せる場合の違いは以下のようなところにあります。
税理士事務所や司法書士事務所に相談して依頼することで、自力で会社設立するような書類作成の手間がかかりませんし、ミスをして設立が遅れてしまったり余計な税金を支払うことになるリスクもありません。
設立後すぐに始まる手続きも自分で行う必要がなく、初年度から顧問税理士に書類作成と提出を依頼すると起業家自身は営業活動や商品開発に集中することができるので有利となります。
ちなみに当税理士事務所は顧問契約も締結していただけると、合同会社でも株式会社であっても、設立報酬は無料となっています。この点も、非常に多くの会社設立のご依頼をいただいている理由となっていますが、顧問契約後に相談回数制限がなかったりする点もご評価いただいている理由の一つだと思っております。
税理士事務所(会計事務所)に会社設立を依頼するメリットの中でも、特に大きいは以下のような事項となります。
・会社設立して終わりではなく、その後の税務手続きや納税時期のタイムスケジュールなども把握でき、しかもそれらを税理士が代行して行ってくれる
・会社設立後の役員報酬をいくらにするのが最適化を教えてもらえる
・節税対策を講じることができるので経済的なメリットが大きい
・税務に限らず、経営に関する多角的なアドバイスを受けることができる
・困ったときに、弁護士や社会保険労務士、行政書士などの専門家を紹介してもらえるので会社の事務手続きがスムーズになる
・当事務所の場合はきちんと司法書士が電子定款を作成して公証役場に提出するので、印紙代4万円が無料となるので、自分で会社設立するよりも結果的にコストが安くなるというメリットもあります。費用の面からも、あまり自分で会社設立登記をする意味というのがないのです。むしろ自力の法人設立については、費用面ではデメリットがあるのが現実です。
上記のよう事項にメリットを感じる人は、書類作成などが難しい会社設立を自分で行うことはせず、税理士事務所にご相談された方が良いでしょう。
自分で難しい会社設立を行うよりも税理士事務所や司法書士事務所に代行依頼した方がメリットが大きいことを説明しましたが、中には手続きを自分でやってみたいという方もいると思います。
自分で会社設立の手続きをすることについてはメリットよりもデメリットが多いというのが一般的認識だとは思いますが、実はそこにはメリットもあるためです。会社設立をするためには、税法や商業登記法について勉強する必要が出てきますので、そこで自分の知識レベルを高めるという効果があるのです。
もちろん税理士や司法書士もそういった法律について教えてはくれますが、自ら調べることで、法律をより身近なものと感じたり、物事を調べる能力が上がったり、法律条文を読み解くコツがわかってくることもあるでしょう。そういった能力を得て新たな法的知識をどんどん吸収し、その知識が取引先への営業活動で生きるという業種もあると思うので、自分で会社設立手続きをすること自体が一概にデメリットだらけとは言えないのです。
ただ、そのように自分で会社設立する場合であっても、大きな間違いをしないようにするために、一度は税理士と司法書士または行政書士という専門家には相談しておきましょう。
その際に、是非、私たちの税理士事務所(会計事務所)にもお気軽にご相談くださればと存じます。
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渋谷区・恵比寿で税理士・会計事務所をお探しなら、税理士法人センチュリーパートナーズへどうぞ。決算書作成、確定申告から、起業(独立開業・会社設立)、創業融資(制度融資など)、税務調査まで親切丁寧にサポートいたします。近隣の渋谷、代官山、中目黒、目黒、世田谷、白金台、広尾、自由が丘はもちろん、東京都、神奈川(溝の口など、神奈川全域)、千葉、埼玉の方は、お気軽にご相談ください。
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渋谷区恵比寿の税理士、齋藤一生です。センチュリーパートナーズのホームページにお越し頂き、ありがとうございます!有用な税務情報が色々と書いてあるサイトですので、是非ご覧になってくださいませ。東京税理士会渋谷支部所属、登録番号は122533でございます。
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