社会保険労務士法人、社会保険労務士事務所の税務顧問/渋谷の税理士のお役立ち情報

社会保険労務士法人、社会保険労務士事務所の税務顧問、確定申告も当税理士事務所では積極的に行っていきたいと思っております。

社会保険労務士の先生であれば、似た領域の問題も取り扱っていますので、確定申告を含めた税務に関しても良くご存じの方もいらっしゃると思います。たとえば、個人事業では報酬からの源泉徴収が必要であり、反対に法人の場合には源泉徴収が不要であるなどはご理解されている先生ばかりでしょうし、我々税理士からのアドバイスが不要なこともございます。

そんな中、我々税理士が社労士として既に知識を多く有している先生方に何が提供できるだろうかと考えますと、やはり王道の税理士だからこそ見えている節税策のご提案、納税額の予測はもちろん、融資実行のアドバイスなども行うことは当然です。これは税理士であればどんな事務所でも提供して当たり前のサービスですね（融資のアドバイスはできるところとできないところがあるとは思いますが）。

１つ大きなものを挙げるとしますと、我々だからこそできるアドバイスのひとつ、それは「社会保険労務士の先生の集客方法、営業方法のアドバイス」かもしれません。税理士業務と関係ないと思われたかもしれませんね。しかし、我々の税理士事務所は、顧問先様のお役に立てるのであれば、税務を超えてアドバイスをいたします。集客や営業の方法に関して社労士の先生がアドバイスをお求めになるのであれば、当税理士事務所の代表の斉藤が直接アドバイスをさせていただきます。

社会保険労務士さんの集客、営業を税理士事務所がアドバイスできるのか、このように思われたかもしれません。特に会社設立までされた法人形態の社会保険労務士の先生方としては、お客様も多くいらっしゃると思いますし、はたして税理士事務所の集客、営業、顧問先獲得の手法が役に立つのだろうかと思われるかもしれません。

しかし、同じ士業ですし、顧客獲得の流れはそうは変わらないと思います。当税理士事務所の実績としては、開業から5年間で18名の規模（全員正社員です）までになりましたので、一定程度の集客能力は有していると思っております。

もちろん、その後のサービスレベルが高いことも大切ですけれど。多く集客する税理士事務所では、1年以内の解約率が半数を超えてくると言うお話も聞こえてきますので、このような状態では、集客、営業を頑張ってもちょっと難しいのですが。

社会保険労務士の先生方の月次決算、本決算、確定申告や節税などを行うのが税理士事務所の仕事ではありますが、同じ士業同士ですし、おこがましいようですが、その域を超えた部分までアドバイスをする、そういった親身なスタンスでお付き合いをしていきたいと考えております。そういった、堅苦しくなく、できる限り「できることはする」事務所であることを知っていただけますと幸いでございます。

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社会保険労務士の先生方の確定申告で注意したいポイントは、やはり源泉所得税の取り扱いです。会社設立後で社会保険労務士法人となっている場合は良いのですが、個人事業の場合には、顧問先様などから受け取る報酬から源泉税の天引きがあり、こちらを確定申告の際に納税額から差し引きます。源泉税額が大きければ所得税は還付されるわけですね。

こちらでミスをして過少に記載してしまったりすると、その過少に記載した金額を丸々損してしまい、税金を余計に納めることになってしまいます。ここは絶対に間違えたくないところですね。

また、青色申告をされているケースでは65万円の特別控除を利用できるのですが、この場合には貸借対照表の添付が要件とされています、こちらの貸借対照表は税務調査が万一入りますとチェックされてしまう恐れがありますので、きちんと作成することが大切です。なお、青色申告をしていないとかなり税額が余計に出てきますので、必ず青色申告の承認申請書は提出しましょう。

社会保険労務士法人の場合は、会社設立後は税金の源泉徴収は不要ですので、源泉税のミスは起きませんね。ただ、法人ならでは使える節税を使っていないと言うケースは非常に多いのです。以下のような節税は常に検討しておきたいところです。

・大きな売上が上がる場合の決算期変更の節税

・社宅を利用した節税（8割くらいを経費にできることがよくあります。5割しかできないと勘違いしている税理士もいるので注意が必要です）

・出張日当を使った節税スキーム

・法人の青色申告ならではの各種節税特典

・生命保険を利用した節税

・役員報酬と法人利益のバランスを取ることによる節税

ちなみに、個人事業でも法人でも、所得拡大税制などの使い忘れが散見され、非常に大きな損をしていることがあるので、使い忘れにはご注意ください。

渋谷の「営業や集客、税務に関しても何でも相談できる税理士事務所税理士事務所センチュリーパートナーズ」のホームページ、ここまでご覧くださり、誠にありがとうございます。社会保険労務士の先生方にも、我々の税理士事務所をフル活用していただければと願っております。なお、対応地域は基本的には１都3県となっておりますが、それ以外の遠い地域にも実際に顧問先様はいらっしゃいますので、一度ご相談くださればと思います。

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