学習塾、ピアノ教室、英会話教室、スポーツインストラクター等の経営・税務（確定申告会計など）について簡単にではありますが、記載してみたいと思います。

学習塾、ピアノ教室、英会話教室、スポーツインストラクター、そのほか教育関連の事業経営を始める場合には、基本的には個人事業主として開業する方が多いのではないかと思います（ちなみに個人事業主の確定申告期限は毎年3/15）。

税制面から言いますと、規模の小さいうちは個人事業主として確定申告をしていた方が、税金は安く済むパターンが多いといえます。はじめから法人にすると社会保険に強制加入となりますので、これが結構大きな負担になります。法人として、オーナーである社長ご本人に給与を支払っても、従業員に給与を支払ってても、社会保険料が天引きされますし、それと同額を会社が別途負担することになります。社会保険料の金額の大きさは、時として起業の存続をも脅かすほどの金額になります。

ただし、広告戦略上、法人の方が有利ということはありえます。スポーツインストラクターや英会話教室、ピアノ教室の場合はさほど変わらないかもしれませんが、学習塾の場合は法人格を有していたほうが新規のお客さんから信頼されやすいのではないでしょうか。

しかし、学習塾などに関しては、売上を確保するには広告費が一定程度なければ売上は中々伸びないことが考えられます。普通に営業を行っても中々集客できるものでもありませんし、経営上、広告に頼るのは間違いではありません。ただ、ここで効率の良い広告を貼って集客すること、つまり、卓越した広告業者を選択することが重要になります。

人件費に関しては、我々税理士と同じ様にサービス業（中でもお客様に指導させていただくタイプ）ですので、それなりの労働力が必要となり、コストはかさみます。個別指導のところもあれば、大人数の塾もあるので、一概に適正な人件費の割合は出せませんが、売上の30％で回せたら安心となることは間違いありませんが。

繰り返しとなりますが、我々税理士業界とある意味では経営構造が似ている部分があるためにわかるのですが、初期の価格設定と人件費の昇給割合などを誤ると、一気に経営が窮地に落とされるのがこの業界です。簡単に授業料を値上げできませんし、人件費を調整するのは中々難しい業界です。基本的に最初の経営計画が見込み違いとなると、修正しにくいのです。サービスの質が人に大きく依存しますので、人の確保という意味では、人件費をあまりに下げるのはリスクであると考えられます。

このような業界であるため、開業前の経営計画は慎重に練る必要があります。

人件費や家賃といったように、経費の内に固定費の占める業界であるからこそ、スタートの事業計画の予測を誤ると、利益が根本的に出にくくなってしまいます。

そこさえできれば、元々が利益率の高い商売ですので、後は売上を上げるために教室の質と営業力・集客力を高めることに集中できます。

なお、下記は当税理士事務所の顧問先の塾の経営者様の声でございます。

「センチュリーパートナーズさんに起業時からお世話になっています。評判がとても良い税理士事務所と聞いていたので依頼しました。世田谷で学習塾を行うことについて、最初は不安も感じましたが、思いのほか早いスピードで生徒が増えていきました。増やすには初期投資なども必要でしたが、そういった投資のためにできる限り節税をしてくれたり、融資のサポートをしてくれたりと、精一杯の対応をしてくれて、とても満足しています。どんなにたくさん質問しても、いつも親身に回答してくれるのもありがたいですね。厳しい先生が多い中、気をつかわずに気軽に何度も質問できる税理士事務所って意外と少ない気がします。」

「世田谷の個別指導」みらい創研ゼミナール

塾長　石川大介

会社設立・起業

個人事業開業・独立

税理士斉藤一生（齋藤一生）ごあいさつ/センチュリーパートナーズ

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