風営法関連の業種には、バー・スナック・キャバクラ・クラブなどがあり、開業・開店するにはいずれも営業の許可が必要です（渋谷、新宿、目黒、世田谷など、どこにでもある、いわゆる水商売といわれる業種ですね）。

営業の許可を申請・取得することが、これらの業種を開業するに当たっては最重要事項となります。

したがって、これから開業する事業主は風営法にはある程度精通しておく必要があります（手続きを代行してもらう場合であっても）。

風営法2条では、風俗営業の定義を置き、その種別に応じて各種規制を設けています。

風営法の内容も種別に応じて様々ですので、その理解は難しく、営業許可の取得は簡単ではありません。

したがって、必ず風営法の営業の許可申請の専門（スペシャリスト）である行政書士に手続きの代行を依頼する必要があります。許可がおりなかったなどの話は数多く聞きますので、お気をつけください。なお、当税理士事務所では、毎月多くのの許可を獲得していて、実績も豊富で活躍されている行政書士の先生をご紹介させていただきますのでご安心ください。バー・スナック・キャバクラ・クラブなどの開業の第一歩の許可申請は無難にこなしていきましょう。

※もちろん価格も安心価格の先生ですし、各地の警察の風営法とのやり取りにも慣れています。なお、当事務所がマージンを引き抜くようなことは一切ございません。

※風営法・・・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」を略した言葉です。

さて、開業の段階で忘れてならないのが税金です。バー・スナック・キャバクラ・クラブなどの税金は、主に法人税・所得税（源泉所得税）・住民税・事業税・消費税などの税制上の法律が絡んできます。ここをないがしろにして、営業を開始すると後で大変なことになることがあります。特に税務調査が入りやすい業種と言うこともできますから、税務関係に関してはないがしろにせずに、開業時から的確に処理をしていきたいところですね。

よくあるパターンでは、スナックやキャバクラ、クラブのホステス報酬の源泉所得税を全く納付していないケースです。開業した翌月には大抵の場合は納付義務が生じており、これを納めていないと罰金（加算税と延滞税）が税務署から課されます。スナックやキャバクラ、クラブの源泉所得税は徴収金額に特殊性がありますので、その特殊性を利用することで毎月の納付額を減額することもできます。一般的にホステス報酬の支給総額の１０％を源泉所得税として国に納付すべきと考えられがちですが、実際には、かなり納税額を減額することができます(脱税ではありません。納付額０円になることもしばしば)。

また、稀にバー・スナック・キャバクラ・クラブを開業したものの、まったく確定申告をされていない方がいるのですが、これは絶対に辞めましょう。後々、多大な税額を課せられることは明白です。

無申告加算税に加えて、利息の性質を有する延滞税も課税されますと、非常に大きな金額となってしまい、結果的には資金ショートに結びついてしまうのです。

節税策をはじめ、しっかりと対策を練れば税金は怖ろしいものではないので、ご興味がおありでしたら当税理士事務所にご相談ください。

営業の許可から税務会計に関する法律手続まで、当事務所にご相談頂ければ、しっかり丁寧にサポートさせていただきます。

独特の業界ともいえるキャバクラ・クラブ・バー・スナックの税務に精通した渋谷の税理士が対応し、開業・開店した方、これから開業する方をサポートいたします。

なお、対応地域は渋谷、新宿、中野区、港区、目黒区、世田谷区、品川区をはじめ、都内と神奈川県、埼玉県、千葉県となります。