仮想通貨の税金の確定申告/渋谷の税理士のお役立ち情報

ビットコインに代表されるような仮想通貨の取引を行っている場合、1月1日から12月31日の期間に決算された取引において、トータルで利益が出ている人は、基本的に税務署に対して確定申告を行う必要があります。税務署に確定申告を行うとともに、所得税の納税も行ってくださいね。仮想通貨で出てきた所得（利益）を含めた確定申告情報はお住まいの市区町村の役所にも送られるので、住民税も利益に対して課税されます。

ただし、特例的に、仮想通貨の取引で稼いだ利益が20万円以下の場合には、税務署には確定申告をしなくてもOKです。所得税の納税の必要もありません。ただし、住民税は課税されますので、住民税の確定申告は代わりに行わなくてはならないのでご注意ください（ここは要注意です）。ビットコインなどの稼ぎが20万円以下だと何もしなくても良いと勘違いされている方が多いのですが、違うのですね。

さて、では仮想通貨の取引を行う人の内、税金の確定申告を何もしなくてもよい人とはどういった人でしょうか？

それは、利益が出ておらず、損失が生じてしまった人ですね。この場合には、所得が存在しないので税金が出てこないので、確定申告は不要なのです。今後、損失の繰り越しを可能とするような税制改正などが入った場合には、その翌年の税金を節税するために確定申告をした方がベターと言う状況も生じるとは思いますが。

仮想通貨（暗号資産）の取引で「トータルでマイナスなら何もしなくてもよい」、「トータルで20万円以下の儲けなら住民税の確定申告を役所にする」、「トータルで20万円超であれば所得税の確定申告を税務署にする」、と3通りに分けて抑えてくださいね。

※本業がサラリーマンなどの給与所得者であり、他に事業所得や不動産所得がないことを前提としております。もしも、事業所得や不動産所得などの他の所得がある場合は、20万円以下の利益でも税務署に確定申告を行います。所得区分が多い場合には複雑性が増してきますので、仮想通貨に関して勉強している税理士にご相談されることをおすすめいたいます。税理士に依頼した方が結果的に税金が安くなるケースも多いものです。

仮想通貨に限らずに、個人の税金（所得税）の確定申告の期間は2月16日から3月15日とされています。3月15日が土曜日、日曜日である場合には、翌月曜日が提出期限となります。所得税および復興税の納付期限も同日とされますので、納税も済ませていただければと存じます。

確定申告書を作成すると、追加で納税する金額が申告書上で計算できるようになっています。その金額を、税務署に備え付けてある納付書に記載し、その納付書を持って金融機関で納税してください。なお、税務署でも納税できます。

仮想通貨の売買取引は副業認定はされない可能性が高いですが、本業先には本業以外での儲けに関してはあまりばれたくないですよね。住民税を普通徴収にするなど工夫してみてくださいね。このあたりは、住民税に強い税理士に相談してみても良いかもしれませんね。