料金の安い税理士を判断する方法です。

インターネット上では中々掴みにくい「税理士費用の年額」を計算する方法をお伝えします。

まずは税理士の費用を重視したいという方は、次の方法で各々の税理士の費用を計算して比較してください。

①まず、月額顧問料を12倍する（12ヶ月分）

②次に年に一度かかる決算料を加算する（消費税の申告書に関しては別途オプション料金として追加料金がかかる税理士事務所もあるので、その点はご確認ください。当事務所のように追加で消費税申告料をいただかない事務所もございます）。

③面談階数が設けられている場合（3ヶ月に1回、年に1回など）には、面談回数を超過した場合の追加料金を確認する。3ヶ月に1回の面談とした料金設定を選択していても、結局のところは、もっと多くの面談を行う必要が出てくることが多いためです。面談回数制限がある場合は、この点はきちんと確認したいところです。

④年末調整・源泉徴収票作成・給与支払報告書作成・法定調書作成・償却資産税申告書作成・その他届出書作成にかかる追加料金を確認する。これらの金額が意外と大きくなることがあります。

⑤給与計算を依頼される場合には、給与計算の料金を加算する。給与計算の代行料金にはばらつきがあり、価格設定が事務所によってかなり異なります。（当事務所としては、給与計算は自社でされることをおすすめしております。慣れれば自社でできるような作業ですし、始めに計算方法はご説明差し上げます）

⑥記帳代行を依頼される場合には記帳代行の料金を加算する。

⑦その他のオプション料金を加算する。最近ではかなり多くのオプションが用意されていることが増えてきており、それも必要不可欠なものであったりしますので、ここは注意が必要です。会計事務所によっては、発生主義会計を行うだけでも別途料金が発生するケースなどもありますので、よくオプション料金は確認することが重要です。

⑧会計ソフトを使って記帳を自社で行う場合には、会計ソフトの年額料金を加算する。会計ソフト料金は結構高くつくケースがあるので、ここは必ず確認したいところです。

大体、こういった部分の料金を加算していくと、本当はどの税理士事務所が安いのかということが見えてくると思います。

格安税理士を探したい場合には、月額顧問料と決算料だけで判断しないということが重要なポイントになります。それだけですと、実際とは大分異なる報酬額が計算されてしまうのではないでしょうか。