安い「格安」税理士との契約

安い、格安税理士を探しています。このようなご相談を受けることがあります。

税理士業界も価格競争が進んでいるため、顧問契約・確定申告などではかなり当税理士事務所は価格競争力があるとは考えています。ところが、あらゆる費用にシビアな経営者の方が、更に安い税理士さんをお探しになる気持ちも理解はできます。正直なところ、条件面で交渉すれば、安い・激安の税理士との契約を獲得することも可能だと思います。

我々としても本当は言いたくない部分でもありますが、事実として信じられないくらい安い料金で税理士と契約している事例もございますので、お伝えはしておきます。ただし、安いけれど、仕事を後回しにされたり、レスポンスが遅い税理士事務所では困るので、慎重に判断する必要があります。

では、そのように税理士の選択に当たって報酬額を最優先にする場合に想定されるメリット・デメリットはどのようなところにあるのでしょうか。

安い税理士のメリットは、まさに税理士費用があまりかからない、このような点に尽きると思います。一般的な価格よりも月額1万円安い値段で契約すると、年間で12万円の節約となります。実際には、12万円安くなった分、税金が増えるので、手元に残る金額の差額は8万円程度になります。起業時のお金のない段階では、格安税理士を探すのも一考の余地があるのかもしれません。設立時の8万円というのは、非常に貴重なお金であることは間違いありませんので。

また、税理士との面談自体を行う時間がなく、極力メールや電話でのやり取りのみで済ませたいという経営者の方にとっては、格安の税理士事務所のサービスモデルをご利用になることにメリットがあります。

※なお、当税理士事務所では、年一回決算のみ対応の非常にリーズナブルなプランもご用意しております。ただ、経理の経験等がない場合は顧問契約があくまでもおすすめです。

安い税理士のデメリットは、下記のようなものが想定されます。全ての税理士がそのような対応をするわけではありません。

１．面談回数が少ない。面談回数を契約時に決定して、年一回の面談などの契約にすると、税理士報酬は安くなる可能性が高いといえます。ただ、面談が減るということは、節税策の提案などを適正な時期に受けられなくなるおそれがあります。これが、金額重視で税理士を選択する場合に生じる最大のデメリットと考えられます。

２．格安料金では、記帳代行を税理士に依頼できない可能性が高い。つまり、会計ソフトへの日々の取引の入力は自社で行うという意味です。なお、会計ソフト代自体は、自社で別途負担することになるとお考えください。

３．経験の浅い従業員が担当になる可能性が高い。あまりに安く契約しすぎると、会計事務所の経験が1年未満の者など、経験の浅い担当者をつけられる可能性があります。税理士事務所も赤字を避けようと考えると、どうしても人件費の安い担当者を、格安契約を結んだ顧客の担当にしてしまう傾向があります。

４．設立年度は安いが、その分、翌期以降の報酬が相場よりも高くなる可能性がある。初年度の税理士報酬の額だけで判断するのはあまり意味がないということです。

５．年末調整、償却資産税申告書、法定調書、給与支払報告書などが追加オプションとなっていて、別途料金を請求される可能性がある。つまり、最終的な料金が見えにくくなっているということです。

６．格安であるが故に薄利多売の構造になり、とにかく効率化を重視する可能性がありますので、自社のことの考えてくれる時間は必然的に少なくなる傾向にあります。どの顧問先に対しても、同様の情報を流していくと言うスタンスになり、顧問先の多様性に応じてそれぞれのアドバイスを行うことが難しくなる可能性が高まるのではないでしょうか。

安い（格安）税理士のメリット・デメリットを挙げましたが、結局のところは、快く面談や電話問い合わせに応じてくれて、節税などをしっかりしてくれるか、この点が最も重要だと思います。税理士費用以上の価値（節税など）を生み出してくれる税理士なのかどうか、この点を考慮してください。

なお当税理士事務所の顧問契約の価格表はこちらからどうぞ。現在は、本来は必要ない作業を省くことにより、大分リーズナブルな価格を実現しています。年末調整や法定調書作成等で別途料金が発生しないということも当税理士事務所ならではの特徴です。