貸倒引当金は差額補充法を選択する【渋谷、恵比寿の税理士】

貸倒引当金とは、翌期の債権の回収不能のリスクを考慮した上で、期末に一定額を回収不能見込額として計上する金額のことをいいます。

 

貸倒引当金は差額補充法と洗い替え法の２つの計上方法があります。

 

差額補充法とは、貸倒引当金の残高と今回の貸倒引当金設定額の差額を計算し、足りない差額分を貸倒引当金として損益計算書の費用として計上する方法です。

たとえば、残高が100,000円であり、今回設定したい貸倒引当金の設定金額が150,000円の場合は下記のような仕訳をすることになります。

（貸倒引当金繰入）50,000円　　（貸倒引当金）50,000円

こちらの仕訳をすると、そもそもの100,000円の貸倒引当金残高に50,000円が加算されて150,000円となるわけです。

 

一方、洗い替え法の場合は下記のような仕訳を2本きることになります。

 

（貸倒引当金）100,000円　　　　（貸倒引当金戻入）100,000円

（貸倒引当金繰入）150,000円　（貸倒引当金）150,000円

 

法人税法上は洗い替え法が原則となりますが、差額補充法を採用することも認められています。

 

つまり、どちらを採用してもよいわけですし、税額にも、最終的な純利益にも影響はないわけですが、融資対策を考えた場合は、差額補充法を採用した方が有利になります。

 

上記の仕訳からもわかるように、差額補充法を採用すると費用は50,000円の計上で済むことになります。

 

ところが、洗い替え法の場合は、経費に150,000円計上しなくてはなりません。もちろん、貸倒引当金戻入により収益が100,000円計上されるので差し引きでは50,000円の損失で済んでいるので、差額補充法と変わりがないように見えます。

 

しかし、注目しなければならないのは、貸倒引当金戻入は特別利益の中に表示されてしまうということです。特別利益は、損益計算書上では営業利益よりも経常利益よりも下で調整される項目ですので、洗い替え法を使うと、営業利益や経常利益の金額は減ってしまうことになります。

 

 

上記の例で、洗い替え法を採用した場合の営業利益が100万円であると仮定した場合、差額補充法を採用することにより営業利益を110万円とすることができます。

 

 

他の融資チェック項目でも言及しておりますように、営業利益は金融機関が格付け評価をする際に重視する項目ですので、少しでも金額が大きいほうがよいことになります。このことからも、貸倒引当金の計上に関しては、必ず差額補充法を選択するようにしてください。

 

 

さらに、差額補充法を採用した方が良い理由は、営業利益や経常利益を引き上げるという視点以外からも重要になります。実は、債務償還年数の観点からも、貸倒引当金計上には差額補充法を使う方が有利になります。各種金融機関、銀行は、貸倒引当金を債務（借入金）の償還財源となる費用とは見てくれません。これは少々小難しい話ではありますが、減価償却費のように、非資金性の費用として、債務償還財源として加算して評価してくれないということです。

 

 

繰り返しとはなりますが、営業利益や経常利益の視点からも、債務償還年数の視点からも差額補充法を選択して貸倒引当金を引き当てなければなりません。洗い替え法の採用は、銀行格付け上は大分不利になるということをご理解いただければと思います。

 

 

※債務償還年数を改善するには、正常な運転資金を増やしたり、有利子負債を減らしたり、償還財源を増やしたりするような対策が考えられます。貸倒引当金について差額補充法を選択することは、償還財源を増やすという効果を発揮します。

 

 

こちらの融資対策は、「渋谷区恵比寿の税理士事務所センチュリーパートナーズ」としても必ず実行して欲しい重要な対策の１つです。財務諸表の作り方一つで、その評価が変わってくるということを念頭に入れて、決算書の作成をしていただければと思います。

 

現時点では金融機関からの融資を考えていない会社様であっても、数年後には融資を受けたいと考えられるかもしれません。その際には過去の申告書を求められることもありますので、常に決算書はできる限りの評価を受けられるものにしておきたいですね。貸倒引当金の計上方法の違いによる加点は小さなものかもしれませんが、少しでも有利にするために、実行しておいてくださればと思います。

 

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