事業年度変更の届出手続きと株主総会議事録のひな型

株式会社や合同会社の事業年度(決算期)の変更の届出に関して解説します。又、株主総会議事録のひな型も公開しておりますので、サンプルとしてご活用ください。

きちんと定款を変更し、税務署に届出をすることで、割と簡単に法人の事業年度変更の手続きは完了します。

会社設立時点で法人の定款に事業年度・決算月を記載しているかと思います。定款に記載があるとはいえ、後からでも事業年度を変更することは可能なのです。

株主総会を開催して、発行済み株式総数の過半数を有している株主が出席し、3分の2以上が賛成すると事業年度(決算期)を変更することができます。株主総会議事録に関しても残す必要がありますが、こちらのページでサンプルとしてひな型を書いておきますので、ご参考になさってください。

定款への変更内容の書き方も簡単で、事業年度の期首日と期末日を書けば良いだけです。

事業年度は登記事項にも該当しないので、法務局に登記申請を行う必要もないので手続きは面倒なものではありません。ただし、事業年度は法人税や消費税といった税金計算に大きな影響があるため、税務署等への届出書の提出は必須です。

事業年度が変更されると決算期も当然変更されます。

原則的には決算月の2か月後が法人税や消費税の確定申告期限となっているので、事業年度を変えると申告期限も変わることになるので、税務署や都道府県税事務所、市区町村の役所に対して異動届出書の提出が必要になります。

こちらの異動届出書を提出する際には、事業年度変更の決議をとった株主総会議事録の添付を忘れないようにしましょう。こちらの添付書類に関しては原本ではなくてコピーしたもので大丈夫でございます。

同意書

当会社の定款〇〇条に関して、下記のとおり変更する。

こちらのページでは株式会社や合同会社の事業年度の変更の手続きに関して説明しました。

会社設立後に繁忙期以外の決算月に変更したい場合や、青色申告承認申請書を期限内に提出し忘れたために早めの決算期に変更して翌事業年度から青色申告法人にしたい人もいると思います。

上記の動機に基づく事業年度変更にはメリットがあると言えますが、反対に変更後の決算月が繁忙期に該当するような場合にはデメリットになることもあるので、よく検討して慎重に決定しましょう。また、決算期を変えることによって節税どころか、消費税を多めに納めなくてはいけなくなったりすることもあります。

又、事業年度変更を機に税理士に一度ご相談になりたい方は、是非当税理士事務所に無料相談してくださればと存じます。