依頼している税理士が死亡・引退したときの対応

会社経営者の皆さんのほとんどは税理士事務所（会計事務所）に税務会計顧問を依頼されているでしょうし、個人事業主の方も顧問契約や確定申告の代行をお願いしてることは多いと思います。

税理士業界も高齢化が進んでおり、ご依頼先の税理士さんが残念ながらご病気になって突然引退してしまったり、お亡くなりになってしまうこともあります。

こういったときに、その税理士事務所が1名で運営されている一人事務所の場合には、資料もその税理士事務所にあるため、依頼している経営者さんも困ってしまうものです。高齢で引退などであれば最後に引き継ぎして、余裕をもって次の税理士事務所を探すことができるのですが、突然の引退・廃業や死亡となってしまった場合で、やり取りするのも難しい場合は手詰まり感が出て困ってしまうでしょう。

こういったときのことも想定して、万一税理士が倒れた場合に備えて家族の連絡先などを聞いておいた方が良いでしょう。

ちなみに、税理士が若くても、事件で逮捕されてしまって顧客が放置されてしまったという事例も知っておりますので、とにかくいざというときのために代替となる税理士事務所は選定しておいた方が安全ではあります。

お願いしていた税理士事務所(会計事務所)の税理士が病気や死亡により突然の引退を余儀なくされてしまった場合であっても、後継者がいる場合には、そのままお願いすれば良いでしょう。事務所が変わるわけではないので、引き継ぎは不要なので楽だと言えるでしょう。

ただ、経営者と税理士の相性の合う合わないはありますから、次の担当者とはやっていけそうにないと感じた場合には、税理士事務所の変更を考えた方が良いでしょう。

税理士事務所もその事務所長の経営方針によってかなり違いが出てくるもので、税理士報酬から打ち合わせの頻度なども以前とは変わってしまうということが考えられるのです。

こちらのページで説明しているような突然の税理士の引退等であっても、単純にサービスや価格に不満があって税理士事務所を変える場合であっても、引き継ぎには同じ書類が必要となります。

法人でも個人でも、下記の書類を引き継ぎのために準備しましょう。なお、1～4は１つのファイルにまとまって税理士事務所からお受け取りになっていることが多いです。

１．過去2年分の法人税や所得税の確定申告

２．過去2年分の決算書（損益計算書や貸借対照表）

３．法人の場合は過去2年分の勘定科目内訳書

４．法人の場合は過去2年分の概況書

５．前期の総勘定元帳（決算後に税理士事務所からもらっているでしょう）

６．消費税に関する過去の申請書（インボイス登録や簡易課税選択届などの提出の有無を知るために必要です。ない場合は税理士が税務署に確認してくれるでしょう）

７．進行している事業年度についてこれまでに会計ソフトに打ち込んだ会計データ又は総勘定元帳

８．記帳代行も税理士事務所に依頼してる場合は、進行している事業年度の領収書やレシート、請求書や売上台帳などの必要書類・データ

税理士の引退や廃業に伴って新しい税理士事務所を探す場合には、ちょっと焦りまもあるかもしれません。税務作業は年間を通じて様々な処理があるので、遅れるわけにはいきませんので。早く試算表を作って融資を取らないといけないというケースもあるかもしれませんし。

ただ、それでも慎重に税理士事務所を選定していきたいものです。

信頼できる知人のご紹介なら間違いないとは思いますが、インターネットで税理士事務所を探す場合には、できれば2か所以上の事務所に相談してみましょう。

税理士事務所もカラーがあるので顧客への対応方法や対応業種に少し違いがありますし、料金も事務所によってかなり異なるので、ご自身の経営する会社にとってベストな事務所を選択して欲しいと思います。

その中で、もしよろしければ、私たちの税理士事務所にもご相談くださるのであれば幸いでございます。私たちは、ご契約の有無にかかわらず、無料相談であっても出し惜しみせずにアドバイスさせていただきます。