税務経営メールマガジン第2号抜粋(渋谷区恵比寿の税理士)-法人と個人事業主の違い、復興増税など-

こんにちは！税理士事務所センチュリーパートナーズの税務経営メルマガ第2号です。 

 

今回は「融資」「法人と個人事業主の違い」、「復興増税」に関してです。 

節税チェックリストは多くあっても、融資対策リストは中々ないのでリスト化してみました。

経営者の方、経理部の方はご活用ください。

では、本文をご覧ください。

【目次】

１融資対策チェック項目

２法人と個人事業主どっちがいいの？

３復興増税

【本文】 

１　融資対策チェックリスト 

こちらのページに順次掲載していきます。（融資対策項目一覧）
 

２　法人と個人事業主の違い。どちらが得なの？

起業にあたり、法人と個人事業主のどちらがよいのかというご質問をよく受けます。

一応、下記URLにまとめてみました。

→法人と個人の違い 

法人、個人事業主にはメリットやデメリットは確かにあります。

しかし、個人的な意見ですが、仕事を継続・拡大し、生涯この仕事で食べていくんだという強い意志がおありでしたら法人（会社）を強くお勧めいたします。

また、拡大思考の方も法人の方がよいと言えるかもしれません。

やはり、対外的な信用力という点においては法人にメリットがあると言えるのです。

法人であるからこそ取れた1本の契約がその後の会社の将来に大きく貢献することもあり得ます。

 

なお、消費税の節税対策として、まずは敢えて個人事業主で事業を開始し、その後に法人化するというのも１つの案ではあります。

このようにしますと、消費税の免税事業者でいられる期間を長くとることができるのです。

 

３　復興増税

復興増税により、2013年1月から2037年12月まで、所得税が2.1％加算されます。

2037年というと、随分先ですね。

いざ、2037年になったときには他の口実により、税率は引き下げられないかもしれません。

もう、一時的な増税とはいえませんね。

消費税の増税が今後も続いていく可能性があることを考えると、日本の重税感はますます大きくなっていってしまいます。

少し話は脱線してしまいますが、バブル崩壊後、2012年になるまで景気は悪化した悪化したといわれていましたが、実際のところそれを大きくは体感していない世代も多いのではないでしょうか（少なくとも20代、30代前半は）。その後はアベノミクスが続いて景気は上向きましたが、その後にコロナショックを超えて、インフレが続いています。

ところが、私としては、今後の10年間程度（2024年から2030年）は、物価上昇と、それに追いつけない賃金上昇ということで、現在の20代、30代の若者も景気の厳しさを体感することになると思います。

政治がご年配の方を守るのはもちろん支持しますが、若い労働世代のことをきちんと守らないといけないのではないかと思います。

 

復興増税により、被災地が早く復興することを願っております。ただ、増税部分は、効率的に、かつ、大切に活かして欲しいものですね。

 

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