年収2,000万円超の会社員の確定申告のやり方

年収2,000万円超の会社員の人は年末調整はできないので、確定申告をする必要があります。確定申告のやり方はさほど難しくないのですが、初めての場合には結構時間がかかるので専門家に任せてしまって、2回名以降はそのできあがった確定申告書を真似して自分で申告する方も多いですね。

なお、よく2,000万円以上は確定申告が必要と書かれていますが、正確には2,000万円超となります。

このページでは税理士が、年収が2,000万円超の場合の確定申告のやり方、確定申告書の作成に必要な書類を解説します。

還付金や追加納税に関して、又、もしも確定申告をしないとどうなるのかも解説します。

テレビ局などの報道関係、商社マン、広告代理店、大手メーカーの方、外資系の投資銀行の方などですと同金額を超えていることは多いですが、全体としては現在では2,000万円を超える年収を稼いでいる日本人は多くないと言えます。しかし、インフレと賃金上昇により、今後は超える方がもっと増えると考えておりますし、そういった場合に確定申告を忘れないようにしてくださればと思いますね。

確定申告というと難しいイメージがあるかもしれませんが、2,000万円を超えているサラリーマンの方で、他に副業などの所得がない場合には、確定申告書の作成は簡単です。

もちろん、簡単といっても初めての場合には、少し苦戦するかもしれず、1日で作成できる人もいれば、いろいろと調べていてもう少しかかる方もいるようです。

まず、会社員の方の確定申告における必要書類は源泉徴収票となります。続いて、生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書をはじめとする所得控除に関連する書類が必要となります。所得控除ごとに確認すべき書類があるのですが、こちらは国税庁の確定申告の手引きを見れば簡単に調べられます。

これらがそろったら、国税庁の確定申告書作成コーナーで源泉徴収票の情報をそのまま入力してください。

次に、生命保険料控除証明書等に記載されている情報もそのまま入力し、扶養家族のマイナンバーや生年月日も入力すると、これだけで確定申告書は完了します。ご自身の住所や性別など、細かい入力項目はあり、もちろんこういった部分の入力は必要ですが、簡単にこれはできるでしょう。

医療費控除やふるさと納税による寄付金控除を利用する場合はちょっと入力項目が増えてきます。

計算方法も少し複雑ではあるのですが、このあたりもエクセルで集計した病院ごとの医療費の金額を入力していったり、ふるさと納税の寄付金控除証明書の情報を入力していけば、何とか作成可能でしょう。

確定申告をすると還付金をもらえる可能性があることをご存じの方は多いでしょう。

年収2,000万円の方が確定申告をすると所得税の還付金はいくらもらえるのでしょうか？

実は、この問題は非常に複雑で、2,000万円に占める月給と賞与のバランスによっても変わりますし、ふるさと納税や医療費控除などの所得控除の金額の有無によっては大きく変わってくるのです。

実際に還付金が生じずに、追加納税となるケースもあるのです。

いくらの還付金が出るのか、それとも追加納税が出るのかは、実際に確定申告書を作成をしないとわからないのですが、私の経験上は、今はふるさと納税をしている人が多いので、還付となる方の方が多めという印象ですね。

確定申告が必要となる年収2,000万円基準を満たしているにも関わらずに確定申告をしないとどうなるのでしょうか。

この場合には、税務署から連絡が入り、確定申告を催促されるか、もしくは、いきなり税務調査の連絡を受けることもあります。

税務調査となると平日に時間を拘束されますし、大きな精神的ストレスがかかってきますので、このような事態は避けたいですね。

無申告としていることが税務署にバレないということもありません、なぜなら、勤務先の会社は、年収500万円以上の従業員の給与情報を税務署に提供する義務がありますので、税務署からすると、誰が確定申告をすべきかを把握しており、その対象者が申告していない事実を簡単に把握することができるためです。

絶対に無申告は避けるべきですし、もしも無申告となってしまった場合には、少しでも早めに申告することが必要ですね。

もしも自分でやる時間がないと感じた場合は、当社のような税理士事務所に一度ご相談くださればと存じます。無料相談の上で、ご自身で対応するか、代行をご依頼になるかを検討してみるのが良いかなと思います。