ITエンジニアの会社設立と税務会計を税理士が解説！

ITエンジニアとして企業と業務委託契約を締結して働いている個人事業主の方は非常に多くいらっしゃいますが、会社設立(法人設立)することで節税をするのも良い方法です。

法人化すると、個人事業主と同様に必要経費を計上できるだけでなく、法人から受け取る役員報酬から給与所得控除を差し引くことができるので、大きな節税メリットが生じるのです。そのほか、法人の場合には自宅を社宅契約にしたり、出張がある場合には日当を支給することもでき、これらも節税につながります。

いくらの給与を取るかによって社会保険料も変動し、社会保険料が思ったより高くなることはあるので、この点は注意しましょう。

なお、エンジニアの方の場合は、従業員は雇用しない一人会社というケースも非常に多いのですが、自分一人だけが働くための会社で合っても、法人設立をした方が良いケースは多いです。

同じエンジニアとして事業を営んでいても、法人の方が個人事業主よりは信用力が高いものです。一人で活動していて、同じように起業しているのに、その形態が異なるだけで信頼性が変わるのも不思議な話ですが、実際のところは、きちんと法務局に登記がされている法人の方が信用されるのです。

大企業に多いのですが、フリーランスである個人事業主とは取引をせず、法人化したエンジニアのみと契約するケースもあります。

契約を増やして売上を高めていきたい場合には、法人を選択することに大きなメリットがあるということですね。

起業後に事業拡大をしたい場合には、融資を検討すると思いますが、ここでも法人の方が融資を受けやすかったり、大きめの金額の借入をできる可能性が高くなります。銀行や信用金庫、日本政策金融公庫からの融資を検討しているエンジニアの方は、法人を選択するメリットは十分にあるでしょう。

ただし、資本金額が1万円や10万円だったりすると、ちょっと信用力としては落ちるので、50万円から100万円くらい欲しいかなと思いますね。

その上で、事業計画書、資金繰り予定表、損益計画書などをきちんと作成した上で融資の申し込みをしましょう。

新規起業した場合には、創業融資を受けられるのですが、利子補給を受けられたりと、好条件で借りられることもあるので、ぜひ検討したいところです。

制度融資もありますが、日本政策金融公庫の融資だと割と早めに手続きが完了して融資金が振り込まれます。設備資金や運転資金によって期間は異なります。

ITエンジニアの方が法人設立を完了しましたら、まずは下記の書類を税務署及び地方税事務所に提出しましょう。

1.法人設立届出書

2.青色申告承認申請書

3.給与支払事務所等の開設届出書

4.源泉所得税の納期の特例の承認の申請書

5.適格請求書発行事業者の登録申請書

法人設立届出書は、法人設立をした旨を連絡する書面であり、税務署と地方税事務所(都税事務所や県税事務所等)に提出します。

青色申告承認申請書を提出すると青色申告者のみに認められた節税のメリットを享受できるようになるため、3か月以内に税務署に必ず提出しましょう。

給与支払事務所等の開設届出書を税務署へ提出すると、源泉所得税の納付書など必要書類を送ってもらえるようになります。

源泉所得税の納期の特例の承認の申請書は、源泉所得税の納税が本来は毎月のところ、半年に一度に切り替えるための書面であり、資金繰りを楽にし、事務の手間を減らす効果もあるため、提出した方が良いですね。エンジニアの方は忙しいことが多いので、毎月の納税手続き作業は大変だと思うので、年に2回に抑えるメリットは大きいと思います。

適格請求書発行事業者の登録申請書は、インボイス登録したい人のみ提出すれば良いのですが、登録してないと取引してくれない企業は多くあるので、登録することをおすすめします。

起業すると、複式簿記による仕訳を会計ソフトに入力する作業が出てくるのですが、この会計処理に関しては自社で行う方法と、我々のような税理士事務所に外注する方法があります。

法人の場合は、ほとんどの会社は税理士事務所(会計事務所)と契約しているのですが、会計入力については自社で行う法人と税理士事務所（会計事務所）に依頼する法人とに分かれます。

最初に1年、2年は税理士事務所に依頼してしまって、その間に少し簿記の勉強をして、その後は税理士事務所が入力した内容を真似して処理していくのが効率的かなとは思っております。

税務や会計、会社設立でご不明点がある場合には、ぜひ、当税理士事務所まで一度無料相談してくださればと存じます。