個人事業 開業手続【恵比寿(渋谷区)の税理士】

個人事業の開始手続では、下記のような届出が必要となります。

①開業届　②所得税の青色申告承認申請書　③青色事業専従者給与に関する届出書　④給与支払事務所等の開設届出書　⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　⑥消費税課税事業者選択届出書　⑦減価償却資産の償却方法の届出書　⑧棚卸資産の評価方法の届出書

（全て提出しなくてはならないわけではありませんが、個人事業を始めるのであれば①は必須であり、②はほとんどの方が税制優遇のために提出される書類です。これら２つは提出しておきましょう。）

更に、インボイス登録が必要な場合には、適格請求書発行事業者の登録申請も行ってください。適格請求書発行事業者にならないと取引先が取引してくれないこともあるので、ここはよく検討が必要です。

当事務所では、これらの個人事業開始手続を代行いたします。

税額の面からお話しますと、一歩間違えると取り返しのつかない事態になる書類が含まれていますので（青色申告承認申請の申請もれ等）、節税を意識した上で、迅速に仕上げます。経験上、この開業手続の失敗により税金を余計に払っている方は大分多いと実感しております。「もう少し早く関与できていたら」と思うことはこれまでに何度もありました。

青色申告の承認申請と減価償却方法の選択には特にご注意ください。税額に大きな影響が生じますので。

皆様におきましては、無事に個人事業の開業手続を済ませ、営業等の事業活動に集中していただきたいと思います。

個人事業開業手続代行 ０円 （無料）
(原則、月に先着3名まで)

※0円プランは顧問契約等のご契約をいただいた方に限ります。

個人事業開業手続は、経験豊富な税理士に是非ご依頼ください。

当事務所では、青色申告を推奨しておりますし、青色申告者になれるよう、迅速かつ丁寧に手続を進めます。

青色申告者となりますと、多くの場合６５万円を事業所得・不動産所得・山林所得から差し引いて税金計算をすることができます。税率は人によって異なるので一概にはいえませんが、税額にして２０万円以上節税となるケースが多くなります。また、１年目の赤字を来年に繰り越して、翌事業年度以降の所得税や住民税を節税することができるのも、青色申告ならではの特典です。青色申告をするとしないでは、経験上は数十万円から数百万円程度は税額に差が生じてしまいますので、必ず青色申告を行うようにしていただければと思います。

※不動産所得の場合は、規模が小さい場合には10万円の控除となります。5棟又は10室以上ある場合には65万円控除を利用できます。

なお、個人事業を開業された方が、青色申告をしない理由として「白色申告だと記帳をしなくてよいから」をおっしゃることがありますが、白色申告でも記帳は必要ですので、こちらの認識は誤りだということになります。いずれにしても記帳するのであれば、青色による確定申告を行った方が断然良いということになります。

また、当事務所は、個人事業の開業後における諸々のお手続きに関してのご相談にも応じますのでご安心ください。税務・会計を離れた内容でも、できる限りのことは対応させていただきたいと考えております。わからないこと、お悩み事があれば、まずは税理士事務所センチュリーパートナーズに聞いてみよう、そんな風に考えていただければと思います。