税務調査で税理士が税務署に対し徹底対応!

突然の税務調査の連絡が税務署から入ったら、会社や個人事業主である経営者の方が驚くのは当然です。税務調査は質問検査権に基づく任意調査ですが、黙秘権が認められていないなど、大きな強制力を有しています。また、会社や個人事業の経営者にとって、税務調査の結果が出るまでの期間の緊張感も大変なものです。別にやましいことがなくても、心のどこかで、何か出てきたらどうしようと思ってしまうのが人間ではないでしょうか。

税務調査に悩む個人事業主のイメージ(個人事業編)


「一体どうなってしまうのか」と夜も不安でならない気持ちも非常によくわかります。

しかし、ここで焦らず、まずは専門家である税理士に相談をしてみましょう。

その際に、税理士から、会社や個人事業の税務調査の注意点をいくつか聞いておくことも役に立つものです。事前に税務調査で質問される事項を予測しておくだけでも、気持ちが落ち着くものです


税理士事務所センチュリーパートナーズは、税務調査では納税者の味方として、追徴税額を最大限抑えるように尽力いたします。そのため、下記の5点を重視しています


 

  • 事前にヒアリングを行い、税務調査での懸念事項の対策・注意点を確認し、準備!! 会社(法人)だけでなく、個人事業の所得税にも精通した税理士なので、所得税(個人事業など)の税務調査からも経営者を守ります!
  • 各種税法に精通した税理士が、税務調査で法律・判例を駆使し、社長・個人事業主を守る!
  • 法律的にグレーな部分に関しては、税務署に簡単に折れず、調査後も深く検討した上で交渉を行う!そもそも「法律が整備されていない」、「カバーし切れていない」部分について、納税者に課税することはできないというのが当税理士事務所の基本スタンス!
  • 結果が出る直前まで粘り強く交渉!税務署も鬼ではありません。社長(個人事業主)と税理士が粘り強く説明すれば、納得してくれることは多いのです。早くから折れてしまえば、本来支払う必要のない税金を徴収される恐れもあります。つまり、税務調査の対応一つで、税額は変化するという現実があるのです。(実際、当初指摘された追徴税額より、1000万円以上減少することもあり)
  • 修正申告までしっかり責任を持ちます(更正という処理で、税務署が税額を確定した場合には、異議申立・審査請求という方法により、採決等で対応することもできます。ただし、この場合は、相当の期間と労力を有します)。

 

税理士が税務調査(個人事業)で税務署に対応

                      主張すべきことは、主張します。納税者側に立った税理士です。


 

  • 突然の税務署からの税務調査の連絡に驚いている。。。
  • とりあえず話して、安心したい。。。
  • 税務調査を早く終わらせたい。。。
  • 税務調査に関する無料相談をしたい。。。

    という会社や個人事業の経営者の方は、まずは税理士に無料相談をされてみてはいかがでしょうか! 

 

 

 

税務調査対応価格表
  • 相談料→無料
  • 調査対応日額(通常1〜3日程度) 50,000円
  • 修正申告書作成料(顧問先は無料) 80,000円〜
    ※例えば、調査1日で結果が出て、修正申告ありの場合、130,000円〜となります。税務調査が1日で済む小規模なもので、修正申告の必要が生じなかった場合は、50,000円となります。
    ※全て税抜き  

 

 

 

当税理士事務所の税務調査のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
突然の税務調査が入った場合は、しっかりと乗り切りましょう。 会社の法人税の税務調査、個人事業の所得税の税務調査、消費税の税務調査の注意点や勘所を確認しておきたい方は、下記の電話番号か、メールフォームにてお気軽に無料相談をしてください。

なお、納付資金がなく、税金を滞納した場合の滞納処分についてはこちらの税金の滞納処分(差押さえ等)のページに記載しております。

 

会社・個人事業の税務調査無料相談はこちら

TEL : 03-6712-2680

受付時間:9:00〜18:00(月曜日〜土曜日)

 

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