会社設立代行【渋谷区恵比寿で税理士、会計事務所】

会社設立（株式会社・合同会社）・起業の流れを大まかに区分すると、①定款作成、②設立登記の2点となります。手続自体は数日で終わるものですが、定款の内容等を検討することも含めると、2週間程度のゆとりがあった方がよいと考えられます。よく、1日で設立しますとか、2日で設立しますという業者もいますが、それだけ検討する時間が少なくなりますし、そこまでのスピード設立は危険ではないかと思います。少なくとも専門家との最初の相談から1週間程度は見た方が良いのではないでしょうか。

しかし、当税理士事務所ではこれだけにとどまらず、その後の税務届出書の作成等、設立時の消費税のインボイス登録などの一連の手続も会社設立サービスの料金に含めて、顧問先様をご支援しています。もちろん、設立時に消費税のインボイス制度に登録するか否かの判断に関しても、その制度の概要や判断基準についてのアドバイスをさせていただきます。

また、当税理士事務所は日本政策金融公庫等の創業融資の獲得サポートも行っており、実績は非常に多く有しております。金融機関とのつながりもきちんと有しており、きちんと融資実行に結びつけているため、渋谷区や近隣の区、隣接する県の方が融資を目指されるときに当事務所によくご依頼をいただけるのです。会社設立後の日本政策金融公庫等からの創業融資獲得は当税理士事務所にお任せくださいませ。

※渋谷に限らず、東京23区や神奈川県、埼玉県、千葉県の方など、近隣地域の方から多くのご依頼を頂戴しております。

株式会社と合同会社、どちらの形式の会社設立で起業するかお悩みの方もいるかと思います。株式会社の方が知名度があることを考えると、会社の正式名で営業する場合には株式会社で起業するのが良いですし、店舗などの場合で別の屋号を利用する場合は株式会社でも合同会社でも顧客への信用力が変わってきませんので設立費用が安くて役員の任期がない合同会社も良いでしょう。任期がない場合には、役員重任の登記が不要のため、印紙代1万円の節約にもなります。

会社設立時の対策不足により、白色申告となってしまって欠損金の繰り越しをできなくなったり、消費税の節税ができなくなってしまい、税額を数十万円から数百万円損してしまうことがよくあります。会社設立をされる方は、必ず設立時の税務に強い税理士をご選択いただければと思います。ちなみに、渋谷などの都心であれば、当税理士事務所以外でも、会社設立の関連税務に強い税理士事務所は複数あるはずです。

会社設立の登記が終わったら一安心ではなく、必ず税務署に早急に設立関係書類を提出してください。特に青色申告承認申請書を正確に記載して、3ヶ月以内に税務署に提出することは必須です（経験則からすると、こちらの提出が遅れますと、少なくとも50万円〜100万円くらいの損が生じることが多いのです）。税理士に依頼しない場合におきましても、会社設立後の青色申告承認申請書のご提出は決して忘れないようご注意ください。あまりにも税額に与える影響が大きくなりますので。

会社設立手数料0円(月に先着5社程度まで)

ご自分で手続するよりもコストが低い！

多くの経営者とお会いする税理士ですから、御社の会社設立後、御社の商品・サービスを必要とされる方に対して、御社をご紹介させていただくことにも力を入れています。この顧問先に対する営業代行のような無料サービスも、非常にご好評を頂いております。ここが、当会計事務所の大きな特徴の一つです。

「株式」で会社設立（起業）した場合の料金表

※「合同会社設立」の場合も当事務所の手数料は0円であり、合計60,000円で設立ができます（株式会社より大幅に安い会社設立ができるのが合同会社の１つのメリットです）。

結果的に、ご自分で手続するよりも、当事務所に御依頼いただいた方が40,000円の経費削減となります。

他の平均的な価額の事務所にご依頼いただいた場合よりも、80,000円の経費削減となります。

※一定の設備を整えた専門家に依頼した場合には、国が印紙代を免除してくれることとなっており、当事務所にご依頼いただいた場合は、印紙代がかかりません。

※会社設立後には、法人設立の届出、青色申告の申請、源泉所得税に関する届出、償却方法や棚卸資産の評価方法の選択等も行わなければなりませんが、これらについて別途料金が発生することはございません。「設立までは安心価格だったけど、その後の届出で思わぬ税理士料金が発生した」ということは一切ありません。一般的に、会社設立というと、法務局への登記までを意味すると思いますが、事実上は、その後には税務署への設立届出などがあります。当事務所のいう会社設立の代行には、登記後の税務署・都税事務所への各種届出までが含まれておりますのでご安心ください。

※目安として月に先着３社までとさせていただいておりますが、弊所の業務量によって、受付をできないこともあります。反対に、業務量に余裕がある場合は、３社超の会社設立を代行することができます。

設立時の判断一つで、その後の税額は大きく変動しますが、徹底して節税に努めますのでご安心ください。

特に、会社設立時の消費税関係は、大変重要な課題となってきております。ここで判断を誤ると、会社設立後に大きな損失を被ることがあります。このようなことを回避するという意味で、税理士事務所に会社の設立代行を依頼する方が多いのではないかと思います。設立後に行う申請書提出に関しても、提出忘れをすると大きな損失につながるので、そのあたりのサポートもしっかりと行わせていただきます。

会社設立をお急ぎかもしれませんが、少しでよいのでお時間を作っていただき、面談でも電話でもよいので、設立前に節税・決算について説明させてください。税制面を中心として、万全な形で起業の支援を行いたいと考えております。