安い「格安」税理士との契約

安い、格安税理士を探しています。このようなご相談を受けることがあります。

税理士業界も価格競争が進んでいるため、顧問契約・確定申告などではかなり当税理士事務所は価格競争力があるとは考えています。ところが、あらゆる費用にシビアな経営者の方が、更に安い税理士さんをお探しになる気持ちも理解はできます。正直なところ、条件面で交渉すれば、安い・激安の税理士との契約を獲得することも可能だと思います。

では、そのように税理士の選択に当たって報酬額を最優先にする場合に想定されるメリット・デメリットはどのようなところにあるのでしょうか。


格安税理士のメリット

安い税理士のメリットは、まさに税理士費用があまりかからない、このような点に尽きると思います。一般的な価格よりも月額1万円安い値段で契約すると、年間で12万円の節約となります。実際には、12万円安くなった分、税金が増えるので、手元に残る金額の差額は8万円程度になります。起業時のお金のない段階では、格安税理士を探すのも一考の余地があるのかもしれません。設立時の8万円というのは、非常に貴重なお金であることは間違いありませんので。

また、税理士との面談自体を行う時間がなく、極力メールや電話でのやり取りのみで済ませたいという経営者の方にとっては、格安の税理士事務所のサービスモデルをご利用になることにメリットがあります。

※なお、当税理士事務所では、年一回決算のみ対応の非常にリーズナブルなプランもご用意しております。

格安税理士のデメリット

安い税理士のデメリットは、下記のようなものが想定されます。全ての税理士がそのような対応をするわけではありません。

 

1.面談回数が少ない。面談回数を契約時に決定して、年一回の面談などの契約にすると、税理士報酬は安くなる可能性が高いといえます。ただ、面談が減るということは、節税策の提案などを適正な時期に受けられなくなるおそれがあります。これが、金額重視で税理士を選択する場合に生じる最大のデメリットと考えられます。


2.格安料金では、記帳代行を税理士に依頼できない可能性が高い。つまり、会計ソフトへの日々の取引の入力は自社で行うという意味です。なお、会計ソフト代自体は、自社で別途負担することになるとお考えください。


3.経験の浅い従業員が担当になる可能性が高い。あまりに安く契約しすぎると、会計事務所の経験が1年未満の者など、経験の浅い担当者をつけられる可能性があります。税理士事務所も赤字を避けようと考えると、どうしても人件費の安い担当者を、格安契約を結んだ顧客の担当にしてしまう傾向があります。


4.設立年度は安いが、その分、翌期以降の報酬が相場よりも高くなる可能性がある。初年度の税理士報酬の額だけで判断するのはあまり意味がないということです。


5.年末調整、償却資産税申告書、法定調書、給与支払報告書などが追加オプションとなっていて、別途料金を請求される可能性がある。つまり、最終的な料金が見えにくくなっているということです。

 

安い(格安)税理士のメリット・デメリットを挙げましたが、結局のところは、快く面談や電話問い合わせに応じてくれて、節税などをしっかりしてくれるか、この点が最も重要だと思います。税理士費用以上の価値(節税など)を生み出してくれる税理士なのかどうか、この点を考慮してください。

 

なお当税理士事務所の顧問契約の価格表はこちらからどうぞ。現在は、本来は必要ない作業を省くことにより、大分リーズナブルな価格を実現しています。年末調整や法定調書作成等で別途料金が発生しないということも当税理士事務所ならではの特徴です。

安い税理士の見つけ方

料金の安い税理士を判断する方法です。

インターネット上では中々掴みにくい「税理士費用の年額」を計算する方法をお伝えします。

まずは税理士の費用を重視したいという方は、次の方法で各々の税理士の費用を計算して比較してください。

@まず、月額顧問料を12倍する(12ヶ月分)

A次に決算料を加算する。

B面談階数が設けられている場合(3ヶ月に1回、年に1回など)には、面談回数を超過した場合の追加料金を確認する。3ヶ月に1回の面談とした料金設定を選択していても、結局のところは、もっと多くの面談を行う必要が出てくることが多いためです。面談回数制限がある場合は、この点はきちんと確認したいところです。

C年末調整・源泉徴収票作成・給与支払報告書作成・法定調書作成・償却資産税申告書作成の追加料金を確認する。

D給与計算を依頼される場合には、給与計算の料金を加算する。給与計算の代行料金にはばらつきがあり、価格設定が事務所によってかなり異なります。(当事務所としては、給与計算は自社でされることをおすすめしております。慣れれば自社でできるような作業ですし、始めに計算方法はご説明差し上げます)

E記帳代行を依頼される場合には記帳代行の料金を加算する。

Fその他のオプション料金を加算する。最近ではかなり多くのオプションが用意されていることが増えてきており、それも必要不可欠なものであったりしますので、ここは注意が必要です。

G会計ソフトを使って記帳を自社で行う場合には、会計ソフトの年額料金を加算する。

大体、こういった部分の料金を加算していくと、本当はどの税理士事務所が安いのかということが見えてくると思います。

格安税理士を探したい場合には、月額顧問料と決算料だけで判断しないということが重要なポイントになります。それだけですと、実際とは大分異なる報酬額が計算されてしまうのではないでしょうか。


少々大変ではありますが、最もよいのは、いくつかの税理士事務所に訪問してみて、実際に見積もりを出してもらうことだといえます。そうすると、「ネットで見て格安だと感じた税理士事務所は実は高額だった」とか、反対に「安くないと思った事務所は、実は他の事務所よりも格安だった」ということが見えてくると思います。繰り返しとなりますが、オプションの追加料金がかかるのかどうかということが、トータル金額を左右するということを知っておいていただければと存じます。

 

 

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