確定申告で副業が「ばれる」ことを防ぐ方法【サラリーマン・OLなど】

副業ばれない方法・確定申告に関して、具体的手順について、どこよりも実践的で正確な情報を提供しているページだと考えておりますので、ばれることを回避したいサラリーマンOLの方は、是非最後までお読みください。こちらのページは、税金のプロである税理士がサイドビジネス(アフィリエイト、せどりなどのネットビジネスや請負業など、あらゆるサイドビジネス)やアルバイト(派遣や自宅で行う副業も含む)を副業としている方へ向けて記載しているため、ご安心して読み進めていただければと思います。ページの中盤以降に、副業の確定申告とばれるリスクに関する論点を記載してあります。


※当事務所はいかなる脱税相談にも応じません。こちらでは、あくまでも適正に申告・納税を行うことを前提としております。

 

「これから副業のサイドビジネスやアルバイトを始めようという方」にとっては、何も考えずに副業で収入を得てしまうと、後に取り返しのつかないことになり兼ねないため、必ずこちらのページに目を通していただければと思います。副業を開始するに当たっては、節税などの観点も重要ですが、人によっては会社にばれない方法も重要となるのではないでしょうか。また、「既に副業をしている方」も、是非税理士からの情報を活かして、副業がばれない方法を実践してみていただければと存じます。

 

※副業に関する重要情報 平成26年1月1日以降に副業でアルバイトをした場合は、副業がばれる可能性がこれまでよりも上がります。これは、各市区町村が個別に住民税の課税方法に関する制度を変更してきているためです。この点については当ページ内でも、ガイドでも触れていますので、必ずご確認ください。


※大変申し訳ありませんが、ガイドに関しましては、11月に再度の値上げをさせていただきます。年の後半には年末調整が始まることもあってか、大変お申込者数が多くなっておりますので、ある程度数を絞って無料相談に対応させていただく意味でも、料金を上げさせていただきます。また、年末から確定申告時期にかけて、当事務所が繁忙となった場合は、過去と同様に、配布自体を告知無く停止させていただくこともあります。


※現在、ガイドの配布のお申込の方に関しましては、お申込日から2ヶ月間、メール又は電話での無料相談に応じております(別途相談料はかかりません)。皆様にはお申し込みから短い期間の間にほっとしていただければと存じます。ただし、こちらの無料相談についてはあくまでも追加の無料サービスですので、年の終盤から3月頃までの会計事務所の繁忙期は、サービスから外させていただく予定です(現在ガイドをお申し込みの方については、喜んで無料相談に応じさせていただきますので、ご遠慮なくどんどんご質問ください)。


 

 

副業ばれない方法とは?

先日、「副業がばれない方法」について取材を受け、サンデー毎日に当事務所の税理士が記事に出てきています。「20万以下だと何も申告しなくてよい」とか、「普通徴収を申告書で選択すれば絶対にばれない」とか、そういった不正確な情報を鵜呑みにしてしまったがために副業がばれることが多いことなどを、取材で記者の方にお話をさせていただきました。また、平成25年度の確定申告(平成26年3月17日期限分)ではばれなかった人も、平成26年に働いてしまった部分については、平成27年にばれる可能性が高くなることについてもお話をしました。つまり、多くの市区町村で住民税の普通徴収のルールが劇的に変更され、それが平成26年に働いた部分から変更になるだろうということです。

 


 

※重要 大変、お問い合わせが多いので緊急で記載させていただきます。「副業の収入が20万円以下であれば確定申告は不要ですよね?申告しないで良いのなら、何もしなければ会社にばれませんよね?」という質問を毎日受けます。一人一人に回答はできませんので、こちらで記載させていただきます。


副業がばれるかどうかは、20万円基準は関係がありません。20万円以下だから確定申告をしなかったという方は、副業がばれる可能性が結構あるわけです。


20万円基準が関係するのは所得税の話です。ですから、20万円以下の場合、税務署に確定申告をしなくても、代わりに市区町村の税務課への確定申告は必要ですし、副業がばれるかばれないかという事とは関係がありません。よく、金額が小さいので「申告しなくてもよいですか?」というご質問をされる方がいらっしゃいますが、脱税には当事務所は加担できないため、「申告をしてください」という答えしかありません(節税は推進しますが)。また、申告をしないということは、基本的に副業が大変ばれやすくなると考えてもおりますので、無申告は避けてください。

※よく、副業の給与・報酬を手渡しで受け取れば、税務署にも会社にもばれないとお考えの方もいますが、そういうものでもありません。相手の会社が経費に落とせば、その会計帳簿から、手渡しであなたがもらった給与・報酬の存在はばれるものです。また、自宅で副業を少しするだけなら大丈夫だとか、派遣社員として副業をするのであればばれないとか、そういうこともありません。手渡しで受け取る人も、自宅副業でお小遣い程度の稼ぎの人も、派遣で副業をする人も、確定申告はきちんと行ってください。

 


何より怖いのは、副業の勤務先があなたに支払った金額を既に市区町村の税務課に給与支払報告書という形式で報告していることが多くあるため、確定申告をしなければ、自動的に本業の会社に副業の住民税も通知されるリスクが大きいということです。ですから、副業の収入が20万円以下でも、確定申告を市区町村に対して行い、ばれるリスクを排除したり、低くしたりする方がはるかに安全です。少なくとも、20万円以下で確定申告も何もしなくても良いという情報は誤りだとご理解ください。20万円以下だということを理由に住民税の確定申告をしないという法律をご認識した選択をしてしまうと、副業がばれるリスクが上がると考えております。

 

20万円以下の場合は、住民税の確定申告だけすればよく、確定申告期限を多少過ぎてもペナルティーは生じないため、それが確定申告の期限後であっても、規則どおりに申告するようにしてください。※ペナルティーが出ないから確定申告をする、ペナルティーが出るから確定申告をしなくて良いということを言っているわけではございません。

 

多くの方の副業がばれてしまうのは、ほとんどが住民税が原因であり、反対に、その問題さえ解決できれば、ほとんどばれないと考えられます。住民税の問題を乗り越えるためには、確定申告時に工夫をすることが大切です。インターネットの情報のみで副業の確定申告をする方確定申告をしない方、というのは、どうしてもばれやすくなってしまいます。

 

副業がばれるのを防ぐため、専門家である税理士が作成した、他では手に入らない内容を記載したガイドをこちらのページでは配布しております。お申し込み欄は一番下にありますが、このページにも税理士ならではの重要な情報が多くありますので、まずは一読してみてください。

 

 

※ちなみに、副業でアルバイトをして、確定申告をしない方は、基本的に、会社に副業の住民税の通知が送られることが多いようです。ただ、市区町村によっては、自宅に送り届けてくれるところもあるようです。また、無申告ですと、納税義務を果たせず、税法違反となりますし、上記記載の通り、自動的に会社に通知が行くおそれがあるので、ご注意ください。


※これから副業を始められる方も、是非お読みください。必ず副業(サイドビジネス・アルバイトなど)を受ける前にお読みいただきたいところです。リスクを知らずに始めるのは大変危険です。既に始めてしまった人は、確定申告を上手に行えば、多くの場合はリスクを排除できます。また、念のため、就業規則の確認も怠らないようにしてください。なお、公務員の方は、副業は確実に違反になると思われます。


サラリーマン(会社員)の副業がばれないようにする方法とは、すなわち、副業の確定申告を最新の注意を払って行うということです。事実、多くの方が何となくインターネットの情報を頼りに確定申告を行い、副業がばれてしまっているのが現状ですので、皆様はそのようなことがないようにご注意ください。

 

インターネット上では、確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」において「自分で納付する」というところに丸をすれば副業は会社に絶対にばれない、といったようなことを記載しているところがありますが、それだけでは不十分であるためばれる可能性が多分にあり、「副業がばれない方法」の情報としては明確に間違いだといえます。正直、税理士の立場からすると、こういった不十分な情報のみがサイトに記載されているのは残念だと感じています。


(重要)副業がばれるよくあるパターン

1.インターネットで自分で調べたり、聞いてみたりしたところ、確定申告で普通徴収を選択すればよいというところまではわかった。

 

2.実際に確定申告書で普通徴収を選択して、自分で確定申告をした。

 

3.そのまま何もせずに、6月を待っていた。

 

4.しかし、残念ながら、6月にはばれてしまった。つまり、確定申告書で普通徴収を選択したのに、普通徴収にならなかった。これは非常によくあるパターンです。副業をしていると、多くの方が会社にばれてしまうのは、このような経緯をたどっていると思われます。ただ、会社の人が気がつかない場合もありますので、運がよければ、会社に通知がいっても大丈夫ということもあります。

 

※そもそも、確定申告をしない人は、自動的に会社に副業の住民税の通知も行く場合が多いのです。確定申告をしなくても、市区町村は給与支払報告書を中心として、すでにあなたの所得を把握している可能性が高いので、確定申告をせずにいると、当然のように本業の会社に副業の住民税を送ってきてしまう可能性が大きいのです。確定申告をしないと、会社にばれてしまうのは、このような理由があるわけですね。確定申告をすればばれなかったものも、ほっといて何もせずにいたためにばれてしまうのはもったいないですよね。なお、この場合は、所得税の確定申告義務も履行していないことになります。税金は、国家の重要な収入ですので、やはり税理士の立場からしても、法律は守っていただきたいというところでもあります。

 

なぜ、確定申告書で普通徴収(「自分で納付する」)を選択したのに副業がばれてしまったのか、そこには様々な理由があります。

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まず真っ先に一番多いであろうものが「そもそも確定申告書で普通徴収(「自分で納付」というところ)を選択することに意味がなかったパターン」でしょう。「自分で納付」という欄を選択すれば大丈夫とネットに書かれていたから、確定申告書の第二表で普通徴収を選択するのですが、特別徴収として会社に通知されることはよくあります。副業がアルバイトの場合には、会社に副業の収入金額の通知や住民税額が本業の会社に送られてしまっても当然ですし、それが普通なのです。確定申告書の第二表に丸をつけただけで安心してはいけません。

 

ほかに、「損益的に普通徴収にできなかったパターン(ネットビジネスなど個人事業に多い)」、「住宅ローン控除が絡んだパターン(多いです)」、「医療費控除が絡んだパターン」、「株式投資もしてしまっていたパターン」などがあります。これらの控除がある場合は、どうしてもリスクが残ってしまうこともあります。

 

そしてまた、上記とは別に存在するのが、と思われるのが「確定申告後に何もしなかったパターン」でしょう(確定申告をして安心してしまっていた場合)。これは稀なのですが、一応、確定申告後も気を抜かない方がよいかと思います。私なら、もう一手間かけます)。

 

 

※特別徴収推進活動についてです。たとえば、私が知る限りでも、埼玉県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、長野県、青森県、宮城県、山形県、熊本県、兵庫県、鳥取県、大分県、沖縄県など、かなり多くの都道府県で住民税の徴収方法についてかなりの変更が起きつつあります。特別徴収推進活動というのが行われているので、今後アルバイトをするのはリスクが付きまとうとお考えください。これらの県にお住まいの方は、必ずガイドに記載してある事項について入念にご確認ください。一度、ご自分のお住まいの地域と、特別徴収推進活動という文言で調べて、そのような動きがないかどうかを確認してみてください。


副業を行っている方は、まずは、ガイドの内容を実践していただき、市区町村の対応を理解し、ばれるリスクをできる限り廃除して確定申告を行っていただければと思います。ガイドにはいくつか確かめる事項を記載してあります。


サラリーマンやOLの方などで、副業のアルバイトやサイドビジネスをしている会社員の方から、「センチュリーパートナーズにのノウハウを知ることができてよかったです。これで安心して副業を続けられます」といつも言っていただいていることが、何よりの我々の励みです。ありがとうございます。


※当事務所は「副業がばれない方法のガイド-」を配布しており、当ページの一番下に申し込み欄がありますが、まずは当ページをゆっくりとお読みいただき、副業がばれない方法、副業の確定申告に関する知識をつけてみてください。安心して副業を始めたり、続けることができる状態を作ることが大切です。


※お申込者の数が大変多くなってきたため、お申込者数が大幅に増加した際は、前回同様に、告知なくガイドの配布を停止させていただきます。

 

※インターネット上でのやり取りとはいえ、お申込者様と当事務所の関係は、信頼により成り立っております。当事務所の税理士は、いい加減な役に立たない情報を提供いたしませんし、守秘義務違反も一切行いません。インターネット上での取引はまだまだ危険を伴い、料金を受け取った後に商品を発送しないようなケースもあるようです。当事務所は、ガイドの配布前に料金を受け取ることはせず、皆様へのガイドの提供後に、口座にお振込みをお願いしております。


※ガイドの内容は、具体的にどのような事項に注意すればよいのか、市区町村別の対応を知るためにはどのような事項を役所の担当者に確認していけば間違いがなくなるのか、どのような税額控除・所得控除があると副業がばれるリスクが上がるのかということを中心に記載しています。

 

 

お渡ししているガイドの特徴は、以下のとおりです。


1.インターネットのサイト上ではまず手に入らないような正確な住民税対策の情報を記載しており、これ一冊で住民税により副業がばれるリスクを排除又は減少させることができます。税理士が作成したものなので、情報が正確です。ただ、ご自分で調べて何とかできる方もいらっしゃると思いますので、より多くの情報を得て確実性を高めたいという方に向いております。


2.イレギュラーなパターンとして、副業先が2箇所以上ある場合や、就職前から副業をしている場合についても言及している。


3.年末(12月31日)をまたいで副業を続ける場合においては副業がばれるリスクが高まりますが、その点についても記載しています。


4.住宅ローンがある場合、医療費控除(年間の医療費が原則10万を超えた場合に適用される特例)がある場合において、ばれやすくなるということにも言及しています。

 

確定申告や年末調整をせずに会社員の水商売(キャバクラ・クラブ・風俗・パブ・スナック)がばれるイメージ

 

次に誤った情報を鵜呑みにして副業が会社にばれることが非常に多いのですが、誤った情報とはどのようなものでしょうか。代表的なものを2つご紹介します。

@副業分の住民税を自宅に送ってもらえるようにするため、確定申告書で「自分で納付(普通徴収)」の欄に丸をつけておけば、絶対に会社にばれない。←実際に、普通徴収にこれだけでなるとは限りません。事業の損益や住宅ローン控除、医療費控除、配当控除など、より多くの問題が関わってくるのです。そして、市区町村の職員にミスをさせないための対策も必要ではないでしょうか。

A副業の収入が20万を越えなければ確定申告をしなくてよいので、会社にばれない。←これは所得税の話ですので、住民税にはこのような規定はありません。あくまで、副業についての住民税は発生をするため、その部分は申告し、納付する義務があるのです。これは、大変間違いの多い点です。


上記の2つは、インターネット上に溢れている、誤った情報です。絶対に皆様は鵜呑みにしないでください。住民税を自宅に送ってもらう方法(普通徴収)にしただけで、副業が絶対にばれないということはあり得ません。もちろん、それだけで大丈夫な場合もありますが、パターンによっては、どうしても副業の住民税を自宅に送ってもらうことができないのです。

このような情報のみで安心して副業を始めてしまい、実際には同僚などにばれてしまうサラリーマンの方が多いのが現状であり、税の専門家としてもこのような状態を危惧しております

 

ネットに情報を書くのは自由でも、税理士でもなく、副業の確定申告のシステムや、それぞれの市区町村ごとにおけるの住民税通知の処理の仕組みを知らない方が、自由に危険な情報を記載し、「こうすれば絶対に副業はばれません」とは、あまり書くべきではないのではないかなと思っております。

なぜなら、それだけ、副業のバレに関してネット上で調べているサラリーマンやOLの方は、真剣であり、不安でもあり、もしも勤務先の会社にばれた場合のリスク(就業規則違反の解雇など)も大きいのです。より正確な、副業の確定申告に関する情報の提供が求められます。


また、サラリーマンやOLとして正社員で働きながらも、週末や夜間にアルバイトをしたり、アフィリエイトで稼いだり、販売店に勤務されたり、警備員をしたり、ネットビジネスをしたり、水商売(キャバクラ、クラブのホステス等)で働いたり、デザイナーとして個人で事業を行ったり、講師をしたり、警備員をしたりして、本業以外の仕事をされている方は意外と多いため、情報の記載者は、その影響力の大きさを認識するべきだと思ってさえおります。


サラリーマン・OLの・行う副業がアフィリエイト程度の場合は、会社にばれても大した問題ではないかもしれません。それでも、就業規則で、ちょっとしたネットビジネスも禁止されている場合も多いので、その場合は問題となってしまいます。なお、公務員の方については、おそらくアフィリエイトなどは禁止規定に該当するのではないかと思います。

 

※重要(必ずお読みください) 繰り返しますが、よく、副業の収入や利益が20万以下なら申告不要(無申告でOK)とネット上に書かれていますが、これは所得税の確定申告の話であり、実際は住民税の確定申告は必要となるので、ご注意ください。これは、ほとんどの方が勘違いされており、後々のトラブルの原因となるので、正確な知識を持っていただければと思います。つまり、20万円以下でも、住民税の確定申告をして、そこで対策を打つ必要があります。20万以下だから確定申告は一切不要とか、高収入だから申告が必要というものではなく、どこに確定申告をするべきかということが変化してくるということなのです。


※重要2 デザイナー、ネットビジネス、アフィリエイト、せどり、キャバクラやクラブ、水商売、等は基本的に事業所得(もしくは雑所得)です。アルバイトは確実に給与所得となるので、趣味の延長でお金をもらったといういい訳はできません(たまに給与所得のデザイナーやホステスさんもいます)。なお、既に述べておりますが、手渡しの日払いの報酬・給与だからばれないということはありません。

  

本当は、注意して対応さえすれば、副業はばれなくできるのです。インターネットなどで不正確な情報が溢れていることが、会社員であるサラリーマンやOLの方の副業がばれる最大の原因ということができます。まずは安心して副業をできる状態になってください。ただ、一方で、副業が給与の場合には、これは私の感覚ですが、おそらく1割程度の方は、どうしようもない場合があることも事実ですので、その点はご理解ください。これから副業を始められる方で、会社に副業について知られることに抵抗感を感じられる方は、ご自身がその「どうしようもない場合」に該当しないかどうかを確認してから副業を開始してください。


※就業規則違反を推奨する趣旨で述べているわけではありません。最良なのは、会社の許可を得た上で副業を行うことであると考えています。ただ、許可を得る前に副業をしてしまう方が多いのも事実ですが、それは極力避けた方がよいのではないかと思います。

副業が確定申告で会社に「ばれる」のを回避する手順

確定申告で、副業が会社にばれる可能性を最小限にする方法(手順)についてです。

  

  • なぜ、確定申告をするとサラリーマンの副業はばれるのか?

    住民税は、提出された確定申告書の本業の給与収入の金額と、副業の給与収入、事業所得(雑所得ほか)の金額を合計して計算されます。そしてこのように確定申告に基づいて計算された住民税額が、次の6月以降に会社のお給料から住民税として天引きされるわけです。このとき、会社の給与計算の担当者が、「あれっ、この社員、会社でもらっている給料の割には住民税が高いから何か副業をしているな」と気づくことで、サラリーマンの副業がばれるのです。ですから、サラリーマンの副業が高収入の場合は、簡単に会社にばれることになります。
    なお、副業がサイドビジネスの場合において、赤字申告で確定申告することにより会社にばれることがあります。副業は事業所得か雑所得に区分されるわけですが、事業所得と区分された場合、副業の赤字は給与所得と相殺され、住民税の金額を大きく下げてしまうことがあるためです。

  • 会社員の副業がばれるのを避ける方法はないの?

    基本的には、ばれない方法はあります。ただし、市区町村により副業(副収入)の住民税の対応は異なるため、対策は異なりますし、稀にばれないような配慮をしてくれない市区町村もあります。なお、副業がアルバイトなどの給与収入の場合(事業所得でない場合)には、確定申告書を普通に提出すると会社にばれる可能性が高くなります。基本的に、副業がサイドビジネスの場合よりも、乗り越える壁が一枚大きいというイメージなのです。
    つまり、市区町村ごとに住民税の処理が異なる以上、当たり前のことですが、インターネット上で、「サラリーマンやOLの副業が会社にばれない方法」を調べても、答えが見つかることは絶対にあり得ません。この「画一的で絶対的な答えが見つからない」ということは、副業のばれない方法に関する絶対的な事実です。当事務所のガイドでは、市区町村ごとに対応できるようになるための方法も記載してありますのでご安心ください。

会社員、派遣社員、風俗、キャバクラの副業のバレを、税金面から防ぐ。副業禁止は有効か。のイメージ。
「税金の確定申告は自分で行いたい!」 ※正直、副業の確定申告なら、基本的には、ご自分でできます。税務署の確定申告の手引きをもらって、それを見ながら数字を埋めるだけです。副業がばれるのを避けるのは少々大変ですが、税金の確定申告自体は簡単です(ご自分で自宅で作成できるレベルです)。 税理士に依頼すると結構いい値段がするので、自分で行うのが良いでしょう。

「自分の副業(副収入)やサイドビジネスが会社に知られたくない。

「これから、アルバイトや週末起業、ネットビジネスなどの副業をしたいのだが、始める前に、リスクを回避しておきたい」(上の方でも書いてありますが、アルバイトは再度ビジネスよりもリスクが少し上がります)


「毎年、副業対策の相談料を税理士に払うのはちょっともったいない」

といった方に、副業の相談を日々受けている当税理士事務所では「副業がばれるのを避ける手順を記載したガイドの配布」をはじめました。

まずは、お客様からいただいた言葉をご覧ください。

 

お客様の事例と頂いたお言葉

 

こちらでは、事例をいくつか紹介させていただきます。当事務所へのご依頼のうち、副業の確定申告のガイドの配布は、ほぼ100%がインターネット経由でお申込をいただいております。総じて皆様おっしゃっていただけるのは、「ガイドを読んで、自力で調べて副業がばれないように対策をしようとしていたことに無理があった。ガイドを手に入れて助かった」というお言葉です。「申し込むか悩んだけど、ガイドを手に入れてよかった。今では、ガイドを手に入れなかった場合のことを考えるとゾッとする」といった意味合いの嬉しい言葉を頂くこともかなり多いですね。そのほか「毎年使える内容なので便利」と言われたことも何度かありますね。

 

サラリーマンをしながら、副業でアルバイトをしているお客様の事例です。会社にばれることをおそれ、市役所に確認の電話をしましたが、なんとなく不安だったようで、当事務所のガイドのお申し込みをいただきました。すると、市役所の職員が言っていたのは、副業の住民税を普通徴収にできますよ、という話だけで、そのまま確定申告するとまず会社にばれる状態になるところでした。ガイドをご覧になった後に、リスクに気づいたので、その部分も市役所の職員に訴えたところ、無事に副業がばれない形で申告ができることになりました。この方も含め、多くの会社員の方から、「安心しました」という言葉をいただくのですが、この「安心しました」という言葉は、「ありがとうございます」という言葉以上に、税理士事務所としては嬉しいものかもしれません。

 

お昼は会社でOLをしながら、夜のお仕事として、水商売(キャバクラとクラブの2箇所)でホステスをしていた方の事例。その方のお住まいのある区では、きちんとした処理をすれば、副業がばれることはないということを調べてご連絡しました。大変喜んでいただきましたし、最終的には確定申告のご依頼をいただき、税金をしっかり取り戻しました。そのときは、区役所の方に、具体的にお客様の名前を伝えて、会社に誤って税金の通知書を送らないようにとまで伝えておきました。「気さくで話しやすい税理士事務所」といっていただき、非常に嬉しかったです。これは、よく言われる言葉なのですが、当事務所は、非常に話しやすい雰囲気の人間の集まりだと思っています。お電話でも、その雰囲気はわかっていただけると思います。この事例は、水商売の事業収入が1000万円を越えており、少々確定申告が難しいことに加えて節税対策が必要だったために当事務所に確定申告もご依頼いただいたケースですが、ほとんどの副業については、ご自分で簡単に確定申告可能です。ガイドにもありますが、簡単どころか、専門家に無料で作ってもらう方法もありますし、今後はその方法が一般的になるべきだと思っています。なお、当初はこちらのホステスさんは、「手渡しで日払いで現金給料をもらったりするため、会社にばれないのではないか」とおっしゃっていましたが、ばれることがあることを説明させていただきました。

 

サラリーマンとして会社員でありながら副業でアルバイト(派遣)をしていた方の事例。こちらの方は、税務署が配布している確定申告書の手引きどおりに記載して、副業がばれるおそれがあったのですが、ガイドに書いてある文言のとおりに市区町村の市民税課に質問をしたところ、確定申告書「第二表」の書き方を、公的に配られている「税務署の確定申告の手引き」とは違う方法で記載することでリスクを完全に排除することができました。住民税に関する事項の中に、副業のアルバイトのような給与所得とは関係のない記入欄があるのですが、市区町村によっては、副業の税金を普通徴収(自宅に通知書を送ってもらう方法)にするには、確定申告書第二表の本来使うはずのない欄を利用するテクニックが求められることがあるのです。なお、普通のアルバイトであるか派遣でのアルバイトであるかということは、ばれるかばれないかには影響を及ぼしません。


・手順がガイドに載っているので、それに従って行動を取ればよいので実行が簡単であると言う旨のお言葉も、多くのサラリーマンやOLの方達からいただいております。


ご申し込みの流れ(日本全国対応)
STEP1

当ページの一番下より、お申込をいただきます。

STEP2

こちらから、ガイドをPDFでメールしますので(ご希望の場合は郵送も可ですが、その場合はその旨を質問欄に記載してください)、まずはそちらで副業の住民税の基礎をご理解ください。

※郵送の場合、税理士事務所という名称はなしで、普通の茶封筒でに送ります。稀にご家族にも副業を内緒にしている方がいらっしゃるため、税理士事務所の名称は出さないようにしているのです。

STEP3

ガイドをお読みいただきます。また、ガイドの代金のお振込みもお願いいたします。

ガイドをお読みください。ほとんどの場合は、これで問題は解決します。ガイドの中に、具体的に副業が会社にばれないようにするための具体的手順を、副業がアルバイトの場合及び個人事業(サイドビジネス、ネットビジネス、営業外交員、講師、せどり、アフィリエイト、オークション、キャバクラやクラブや風俗営業関連のホステスさんの場合など、全ての個人事業が対象)に区分して記載しています。これさえあれば、毎年安心して対策を考えられます。

同時に、お手数ではございますが、指定口座に、代金のお振込みをお願いいたします。

STEP4

STEP3が終わったら、ガイドの手順に従って行動を起こしてください。

副業がサイドビジネスの場合は95%くらい、副業が給与の方は90%くらいの割合でリスクを排除することができます。
同時にご不明点に関しては、税理士までご質問ください。お申込日より2ヶ月以内に限り、ご相談に対応させて頂いております(相談には追加料金はかかりません)。 

STEP5

確定申告時期になりましたら、副業の確定申告を行ってください。

ただ、確定申告時期には、様々な場所で無料相談会が開催されますので、ガイドに記載してあるように、無料で確定申告書を作ってもらうことをご検討ください。100%作ってもらえることもあります。少なくとも90%程度まで作ってもらえる場合が多いのです。一般の税理士に頼めば何万円もするところ、ガイドで指示させていただいている場所にご連絡をいれていただければ、かなり安上がりとなります。ほとんど確定申告書ができあがる状態までプロが無料で面倒をみてくれるので、そういった機会を使わないのはもったいないと思います。また、確定申告書自体は難しいものではなく、毎年書式は少しずつ変わるのですが、毎年年初くらいには国税庁のHPにおいて、申告書の作成方法が記載された手引きが公表されますので、そちらを見ると簡単に作成することができます。ただし、副業がばれないようにするにはどうすればよいのかに関しては、具体的には手引きには載っていないので、当事務所のガイドをご参考になさっていただければと思います。

STEP6

確定申告後にはもう一手間をかけて、副業がばれるリスクを排除しましょう。

確定申告後、何月のいつ頃に何をすればばれるリスクをさらに排除できるのかをガイドに記載しておりますので、必ずその点も実行してください。

 

副業がばれない方法のガイドに関しましては、こちらからの情報を受け取った後に代金をお振込みください。残念ながらインターネット上の情報販売では、詐欺のような行為も発生していると聞きます。インターネット上のお取引とはいえ、あくまでも信頼関係で成り立っていると考えております。そのため、情報の提供側である我々は、「副業がばれない確定申告等の情報」を提供した後に代金を受け取るべきだと考えております。また、多くの方からお支払が簡単なクレジットカード決済はできないのかという御電話を頂いておりますが、当税理士事務所は情報の提供後に代金を頂戴するべきであるという考えを持っておりますので、カード決済には対応しておりません。この点については、ご理解をくださいますようお願い申し上げます。


ガイドブックの目次

 

ガイドは読むのに少々時間がかかりますが、結局のところは、具体的手順が順番に書かれているため、その通りに行動していただくのが一番だと思います。ただ、「年をまたいで働く場合に行うべきこと」及び「確定申告後に行うべきこと」は忘れがちであり、しかも、これを忘れることが致命傷になることがあるので、お忘れのないよう、お願いいたします。

又、こちらのガイドがあると、翌年以降も同じ対策を続ければよいので、翌年以降の確定申告も自分で簡単に無料でできます。

【1】副業がばれる仕組み 

【2】誤った認識で副業がばれてしまう(普通徴収にすれば副業がばれないは大間違い) 

【3】副業がアルバイト(雇用契約)の場合における、ばれない方法の具体的手順 

【4】副業が個人事業等(事業所得・雑所得・不動産所得)の場合における、ばれない方法の具体的手順 

【5】絶対にやってはいけないタイプの副業(5人に1人がやってしまう種類の副業だが、大変危険なケース) 

【6】年末調整での注意点(年末調整で注意しないとばれます) 

【7】 ばれてしまった時の対応策

【8】年をまたいで副業をする場合

【9】副業先が二箇所以上ある場合の対策

【10】就職前のアルバイトやパートを就職後も続けた場合の対策

【11】住民税の課税権を有する市区町村(年の途中で引越しがあった場合の対応策)

【12】高収入の副業には、具体的にどんな職種があるのか。税理士が答えます。 

【13】私たちが副業を応援する理由

【14】確認事項

【番外編】無料でプロに確定申告書を作ってもらえる

【番外編その2】確定申告をしただけで安心してはならない。申告後に必ず実行したい2つのこと。※重要 「番外編その2」には、「確定申告後に念押しで行って欲しいこと」及び「近年新たに生じている会社にばれるリスクに」ついて記載しています。非常に重要な項目です。平成26年中のできるだけ早い段階で、このリスクについて必ず確認して欲しいところです。

 

※副業がアルバイトの人は目次の【3】を、副業がサイドビジネスの場合は目次の【4】が最も重要な項目となります。副業がばれない方法については、ポイントは多くないので、ページ数は多くはありませんが、結構文字数は多いので、多少は時間をかけてお読みください。

 

※個別の市区町村の対応方法を記載した内容ではございません。どうして住民税から副業がばれるのか、どのようなことを市区町村に確認すればよいのか、申告書のどこで何を選択すれば普通徴収となるのか、どのような所得控除や税額控除があるとリスクが高まるのか、どの時期に市区町村に確認をするとリスクが下がるのか、特別徴収推進活動によるリスクとは何か、なぜ副業が20万円以下でも確定申告が必要なのか、年末調整では何に気をつければよいのか、といった内容を中心に記載しています。

 

価格:8,480円(消費税込み)

繁忙期には、受付を停止してしまうこともありますが、その際はご容赦ください。

 

稀に、無料で配布して欲しいという声も聞きますが、申し訳ありませんが、それは実行できません。ガイドと同様のボリュームの税務レポートなどをお客様に対して作成した場合は、通常は多くの金額をいただいています。そのため、汎用的な同じ文面のガイドを配布するとはいえ、まったくの無料を謳うことは他のお客様と我々との間で問題となりますので、多少の価格をつけさせていただいていることについては、何卒、ご了承をいただければと存じます。


お支払方法:お申込後、お振込先をご連絡いたします。

冊子到着までの期間の目安:PDFデータをメール送信の場合 30分〜24時間程度の送信を心がけております(郵送の場合は、お申込の翌日もしくは翌々日には発送予定)

※土日祝日のお申込も、なるべく早く返信するようにはしておりますが、若干データの送信が遅れることもございますのでご了承ください。

 

副業の確定申告の相談実績が圧倒的に多い税理士事務所ですから、内容についてはご安心いただけると思います。副業の確定申告に強い税理士が、どこの情報よりも詳しく、実践的で、正確であり、ここでしか手に入らない情報を提供いたします。

 

お申込いただいた方が、明日にでもほっと安心をされることを、心より願っております。

 

※当サービスのお申込は、会計事務所が忙しくなった場合には、一度、締め切らせていただく予定です。実際、税理士事務所は年末から確定申告時期になると大変忙しくなります。確定申告時期以外でも、忙しくなった場合は、以前にも停止させていただいたように、ガイドの配布を停止させていただくことになりますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。できる限りは停止することなく続けたいとは思いますが。

 

※個人事業主の方で、当事務所と顧問契約を締結させて頂いている方には、こちらはサービスに含まれています。

ちなみに、サラリーマンやOLさんの副業の多い形態はこちら・・・給与所得(飲食店、販売店、警備員、工場の作業、派遣、その他アルバイト)、事業所得(デザイナー、アフィリエイトなどネット上のサイドビジネス、キャバクラ・クラブ・ホスト・風俗営業法関連等の水商売)。なお、自宅でできる副業については、給与所得の場合も事業所得の場合もあります。


日々、ネットからのご依頼、ご相談を頂いておりますが、誠にありがとうございます。

ネットという、ちょっとしたきっかけからのご縁ですが、しっかり対応させていただきます。ここまで、ご覧くださり、誠にありがとうございました。

 

ご興味のある方は下記フォームよりお申込ください。

副業の税金の確定申告がばれるかばれないか、ネット、アフィリエイトの方からの相談を受けるイメージ。

※副業がばれない方法に関するガイドをお申し込みの際は、よくご検討ください。


皆様に、早く対策をしていただき、少しでも早くほっとしていただければと思います。

お名前(必須)

(例:佐藤太郎)
お名前(フリガナ)(必須)お振込のお名前で

(例:サトウタロウ)
メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
自宅住所(任意)

(例:150-0021 ●●県●●市●● 2-2-10-301)
TEL(任意)

(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。
ご郵送をご希望の場合は、「郵送希望」と記載してください。
※2500 文字以内でお願いします
規約への同意(必須)当事務所は税金のプロとして蓄積したノウハウを元に副業の確定申告のポイントを説明しております。しかし、市区町村の職員が誤って会社に住民税の決定通知書を送ってしまうような可能性もあります(そうならないための対策もガイドには記載しておりますが)。このような理由を含め、いかなる理由があっても、当事務所は、副業が会社にばれたことに対する責任は負いかねます。また、就業規則違反を推奨することもしておりません。こちらの内容にご同意いただけますでしょうか?
同意する。

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

価格:8,480円(消費税込み)

上記の「ガイドを購入する」というボタンをクリックし、次の場面で送信するをクリックするとご購入となります。

お支払い方法:後ほどメールにて、お振込先をご連絡いたします。

※皆様の情報は守秘義務を持ってお取り扱いさせていただきますのでご安心ください。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

 

渋谷の税理士

 

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