無申告(確定申告をしていない場合)について/住宅ローンなど融資における確定申告書の必要性

確定申告をしていない、つまり、無申告のまま期限を過ぎてしまっているケースを多々見かけます。

個人事業や不動産賃貸業などを行っている方に多く、法人では確定申告をしていないという例は個人よりは少ないのですが。

法人(会社形態)で確定申告をしていない無申告状態の方の決算申告代行も多く承っておりので、法人無申告案件も得意としております。ただ、こちらのページでは、個人の場合を中心に説明しておりますので、法人の方はお気軽にお電話でご相談ください。


※別途無申告について詳しく書かれたページを作成しており、2017年中盤には作成が終わりそうです。「無申告 恵比寿 センチュリーパートナーズ」という用語、もしくは「無申告 渋谷 センチュリーパートナーズ」や「確定申告 無申告 センチュリーパートナーズ」といったような用語で調べてもらえれば「無申告相談サポート」という名前のページで出るようになると思いますので、一度ご覧になってみてください。かなり充実した内容になるかと思います。人気が出てきまして、閲覧者様の評判もこちらのページよりも良いようでしたら、こちらのページからダイレクトに飛べるようにしますので少々お待ちくださいませ。


そして、後々に不安にかられた方から、「無申告であった場合の期限後申告にも対応してくれる税理士事務所ですか?」ということを聞かれることがよくあります。特に、マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを通じて無申告者は税務署等に特定されるリスクが高まっておりますので、ご相談が寄せられるケースが増えております。

また、私が感じているのは、マイナンバーを通じて、過去の無申告についてもばれてしまうのだろうということです。無申告の場合は、納税が遅れれば遅れるほど延滞税が大きくなりますから、早めの対処が必要となります。自ら早めに確定申告を行うことが最も重要だと言うことができますね。


当事務所は無申告の方の確定申告(期限後申告)に力を注いでおり、多くの無申告事案に対応させていただいております。そのため、特別な事情がない限りは精一杯対応をさせていただいております。確定申告をしていない状態では、いつ税務調査が入るのだろうかといった不安を感じ続けることをなります。このような状態はできるだけ早く解消し、お仕事に集中できる環境を作っていただければと思います。もしもご不安な方はご遠慮なく、お問い合わせいただければと思います。お一人で悩んでいるよりも、「まずは電話、メールもしくは面談で税理士事務所に少し無料相談してみよう」、そんな風に思っていただければと存じます。


申告していない方から、期限後と無申告について税理士への無料相談があったイメージ。


また、銀行に住宅ローンなどの融資をお申込になるため確定申告書が必要となってお問い合わせをくださる方も比較的多くいらっしゃいます。後々になって、確定申告をしていないことにより何かと身動きが取りにくいということに気がつかれることは多いものです。


税法上の納税義務、確定申告義務がある以上は、無申告は良い状態ではないですし、税務署から指摘を受ける前に一刻も早く期限後申告をして納税者の不利益を最小限に抑えるためにも、当事務所は対応させていただきます。


期限後申告が数年分となる場合などには、その際に生じる納税額を心配して中々申告に踏み切れない方も多いかとは思いますが、しっかりと節税策を練れば、思った以上に納税額が少なくて済む事も多いのです。何より、無申告の状態が長く続いて、後から税務調査で追徴課税を受けた場合は加算税・延滞税の額なども大きくなりますので、自ら確定申告を行った方が有利だと考えています。また、確定申告をしていないことに対する不安を感じながら、つまり、いつ税務署が指摘してくるのだろうかと思いながら生活を送るのは、精神的にもよくないものではないでしょうか。


実際のところ、無申告には割と簡単に税務署は気が付きますし(特にマイナンバーの導入後には気が付くようになります)、無申告状態が続いて数年後に指摘が来るということも多いので注意が必要だといえます。税務署から指摘が入ると、罰金(加算税)の額も大きくなりますし、納税が遅れた分だけ多くの利息(延滞税)も支払わなくてはなりません。税務署から申告を受ける前に自ら確定申告して無申告の状態を解消することができれば、罰金は3分の1程度に抑えられますし、利息も小さくなります。

※稀に、「源泉徴収を取引先からされていれば確定申告はしなくて良い」と勘違いされている方がいらっしゃいます。そのようなことはございませんのでご注意ください。


さらにいうのであれば、無申告であるということは、税制面以外の不利益も多くあります。その最たるものが融資であるといえるでしょう。


たとえば、住宅ローンを銀行に申し込みたい場合などには、確定申告書の控の提出は必ず求められます。一般的に3年間分は求められます。

ところが、確定申告をしていない場合は、自分の年収(所得)を証明することができないことになりますので、当然、銀行は融資を実行してくれるわけがないのです。それでは、お金を貯めて融資を受けずに自宅を購入すれば問題ないかというと、そうもいかないのです。


確定申告をしていないということは、税務署はその人には所得がないと考えています。しかし、不動産をその人が融資もなく手に入れたということは、つじつまが合わなくなるのです。当然、税務署としては、確定申告をしていなかっただけで、所得はあったのではないかと疑うことになるのです。自宅を購入した方ならわかると思うのですが、購入後にお金の出所を税務署は調査するために書類を送付し、調査しているのです。


その他、確定申告書がないということは、マンションなどの賃借も難しくします。不動産のオーナーとしては、所得が証明できない人に物件を賃貸するのは難しいと考えることになります。個人事業主の場合は、源泉徴収票は存在しないため、所得を証明するには確定申告を行って、確定申告書の控えを取得するか、課税・納税の証明書を取得するしかないのです。


税制面、上記のような信用面を考慮しても、期限後申告は行ってください。税理士事務所センチュリーパートナーズが期限後申告を代行した場合には、税務署からの調査や問い合わせに対しても、はっきりと納税者の立場から意見を述べさせていただきます。税務署からの問い合わせに対するやり取りも、できる限り当事務所が代行して受け答えさせていただきたいと思います。


もちろん、住宅ローンのために確定申告書の控の取得をお急ぎの場合には、できる限り素早く処理を行い、確定申告書の控をお届けさせていただきます。


確定申告書は、当税理士事務所が提出も代行するため、提出の時間と手間も省くことができます。また、税理士が電子申告を行いますので、確定申告書の作成後に、押印していただく手間も省けるため、非常に早しスピードで確定申告書の控をお渡しすることができます。具体的には、確定申告書の作成後、1時間程度で、銀行等に提出する控を発行することができます(電子申告を採用しているため、当事務所が何通でも確定申告の控を作成することが可能となっております)。


期限後の確定申告に対応する恵比寿(渋谷区)の税理士のイメージ

対応地域は御来所くださる場合には、特に制限はございません。ただ、こちらからご訪問させていただく場合においては、東京、千葉、神奈川、埼玉とさせていただいております。なお、二箇所給与などの簡単なものであれば、特に面談をせずとも、郵送や電話、メールのやり取りで業務を行うこともできます。

 

 

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期限後申告に関して当事務所へのお問合せの際は、お電話または下記のお問合せフォームよりお願いいたします。税務上のご不安を解消し、住宅ローンなどの融資に必要な確定申告書をいち早く取得して頂ければと存じます。

 

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住宅ローンの融資のために銀行に提出する確定申告書(期限後申告)

税務調査は、直近の無申告の年度についてだけ行われるのではありません。少なくとも3年間〜5年間はさかのぼって行われるものです。申告を済ませることで、皆様にご安心をしていただければ幸いでございます。

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