無申告（確定申告をしていない場合）について/住宅ローンなど融資における確定申告書の必要性

確定申告をしていない、つまり、無申告のまま期限を過ぎてしまっているケースを多々見かけます。

個人事業や不動産賃貸業などを行っている方に多く、法人では確定申告をしていないという例は個人よりは少ないのですが。このような状態を続けると、いつか税務署に発見され、過去の税金に利息と罰金を加算して納めることになるのでご注意ください。

※法人（会社形態）で確定申告をしていない無申告状態の方の決算申告代行も多く承っておりので、法人無申告案件も得意としております。ただ、こちらのページでは、個人の場合を中心に説明しておりますので、法人の方はお気軽にお電話でご相談ください。

※別途無申告について詳しく書かれたページを作成しており、2017年中盤には作成が終わりそうです。「無申告　恵比寿　センチュリーパートナーズ」という用語、もしくは「無申告　渋谷　センチュリーパートナーズ」や「確定申告　無申告　センチュリーパートナーズ」といったような用語で調べてもらえれば「無申告相談サポート」という名前のページで出るようになると思いますので、一度ご覧になってみてください。かなり充実した内容になるかと思います。人気が出てきまして、閲覧者様の評判もこちらのページよりも良いようでしたら、こちらのページからダイレクトに飛べるようにしますので少々お待ちくださいませ。

そして、後々に不安にかられた方から、「無申告であった場合の期限後申告にも対応してくれる税理士事務所ですか？」ということを聞かれることがよくあります。特に、マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを通じて無申告者は税務署等に特定されるリスクが高まっておりますので、ご相談が寄せられるケースが増えております。

また、私が感じているのは、マイナンバーを通じて、過去の無申告についてもばれてしまうのだろうということです。無申告の場合は、納税が遅れれば遅れるほど延滞税が大きくなりますから、早めの対処が必要となります。自ら早めに確定申告を行うことが最も重要だと言うことができますね。

当事務所は無申告の方の確定申告（期限後申告）に力を注いでおり、多くの無申告事案に対応させていただいております。そのため、特別な事情がない限りは精一杯対応をさせていただいております。確定申告をしていない状態では、いつ税務調査が入るのだろうかといった不安を感じ続けることをなります。このような状態はできるだけ早く解消し、お仕事に集中できる環境を作っていただければと思います。もしもご不安な方はご遠慮なく、お問い合わせいただければと思います。お一人で悩んでいるよりも、「まずは電話、メールもしくは面談で税理士事務所に少し無料相談してみよう」、そんな風に思っていただければと存じます。

※稀に、「源泉徴収を取引先からされていれば確定申告はしなくて良い」と勘違いされている方がいらっしゃいます。そのようなことはございませんのでご注意ください。

ところが、確定申告をしていない場合は、自分の年収（所得）を証明することができないことになりますので、当然、銀行は融資を実行してくれるわけがないのです。それでは、お金を貯めて融資を受けずに自宅を購入すれば問題ないかというと、そうもいかないのです。

対応地域は御来所くださる場合には、特に制限はございません。ただ、こちらからご訪問させていただく場合においては、東京、千葉、神奈川、埼玉とさせていただいております。なお、二箇所給与などの簡単なものであれば、特に面談をせずとも、郵送や電話、メールのやり取りで業務を行うこともできます。