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自己資本比率を高める方法を解説するにあたり、まずは「自己資本比率とは何か」という点を説明します。

自己資本比率とは次の算式で求められます。

 

自己資本÷総資本×100=自己資本比率

 

※自己資本とは、資本金と資本剰余金と利益剰余金の合計額のことをいいます。

※総資本とは、負債と純資産の合計額のことをいいます。

 

金融機関(銀行)は、会社の安定性を評価する上で自己資本比率が高い企業を評価します。

 

借入金で必要資金の多くを賄っている会社よりも自己資金で賄っている会社の方が健全と言えるためですね。

 

それでは、自己資本比率を高めるためにはどうすれば良いかということになりますが、そのためには①自己資本を増やす、または、②総資本を減らす、という方法が考えられるわけです。

 

 

本ページでおすすめする方法は、役員が会社に貸しているお金、つまり、会社の決算書上にある役員借入金を債務免除により消してしまうことにより、自己資本比率を向上させようというものです。役員借入金は、実際には返済が予定されていない場合が多いこと、中小企業の株主は代表取締役一族が握っていることが多いことを考えると、役員借入金を消滅させたとしても、実質的には、経済的に損をしたということはできません。

 

 

もちろん、役員借入金は銀行評価の際に資本金の一部として評価してもらえることが期待できますが、絶対そのように評価してくれるとは限りません。そう考えますと、債務免除を行うことで、決算書上ではっきりと自己資本比率を高めた方がよいこととなります。

 

 

ただ、自己資本比率を改善できるとはいえ、債務免除益による法人税の増額を心配される場合もあると思います。法人税という側面から考えると、繰越欠損金がある状態で債務免除益を収益計上することで、税額の発生を避けることができます。収益計上により、債務超過の状態を脱することができるのであれば、金融機関の評価という側面におきましても、それはそれで良いことでもあります。どの程度の債務免除であれば税制上不利にならないのかという点については、税理士とよく相談して決定してください。

 

 

役員借入金の債務免除の問題は相続税にも影響を与えます。役員が会社に対して有する債権という資産が消滅するため、役員に何かあった際の相続税の財産を減らすことができ、相続税課税額を低くすることができます。本来返済する予定がないもの(または返済できないもの)に関しても相続税を課税されることとなってしまっては、相続税額を支払えない可能性も出てきてしまいますので注意が必要となります。

 

 

こちらのページで説明した自己資本比率を改善する方法、赤字が累積してしまった場合には、是非一度ご検討ください。法人税額のことまで考えますと、非常に難しい問題ではありますが、検討の余地がある手法です。自己資本比率は融資の際に重視される指標の1つとなりますので。

 

 

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